国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子どもを育てている保護者がもらえる手当です。申請は神津島村の窓口で行います。
- 対象
- 児童(0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子)を養育している方。原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します。公務員の方は、勤務先から児童手当が支給されます(こども家庭庁)。
- 金額
- 3歳未満 月15,000円(第3子以降は月30,000円)/3歳以上〜高校生年代 月10,000円(第3子以降は月30,000円)(こども家庭庁の案内)
- 手続き
- 出生後15日以内に、役場の福祉課で手続きをするよう、村のガイドブックにあります。申請には、申請者(保護者)と児童の健康保険証(またはその写し)、申請者名義の預金口座の番号が要ります(村のガイドブック)。転入したときも、転入した日の翌日から15日以内に申請が必要です(こども家庭庁)。手当は、原則として、申請した月の翌月分から、毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月に、それぞれ前月分までが支給されます(こども家庭庁の案内)。
出典:神津島村子育てガイドブック(神津島村保健センター・2026年度版・PDF)、福祉課(神津島村)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
神津島村の制度
子どもの医療費助成(マル乳・マル子・マル青)
子どもの保険診療の自己負担分を、村が助成する制度です。年齢で、マル乳(乳幼児)・マル子(義務教育就学期)・マル青(高校生等)に分かれます。窓口は役場の福祉課です。
- 対象
- マル乳は、生まれてから6歳になった年の最初の3月31日までの子ども。マル子は、6歳になった年の最初の4月1日から、15歳になった年の最初の3月31日までの子ども。マル青は、神津島村内に住所があり、高校の就学期(15歳の4月1日から18歳の3月31日)にある高校生等を養育している方で、高校在学中かどうかは問いません。マル青で、次のいずれかに当たる高校生等を養育している方は対象外です:国民健康保険や健康保険などの医療保険に入っていない、生活保護を受けている、児童福祉施設などに措置で入所している。
- 負担など
- 助成の内容は、医療機関で診療・調剤を受けたときの保険診療の自己負担分を村が助成するものと、村のガイドブックにあります。自己負担の有無や所得の扱いは、ガイドブックには書かれていないので、福祉課に確認してください。
- 手続き
- マル乳・マル子の届出には、申請者(保護者)と子どもの健康保険証(またはその写し)が要ります(村のガイドブック)。マル青の手続きと必要書類は、村のガイドブックに書かれていないので、福祉課に確認してください。窓口は福祉課です。
出典:神津島村子育てガイドブック(神津島村保健センター・2026年度版・PDF)、福祉課(神津島村)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭など(父または母に重度の障害がある場合なども含みます)で、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(一定の障害があれば20歳未満)の子どもを育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 次のいずれかの児童を、監護している母、または監護し生計を同じくする父(または養育者)が養育している場合。父に障害があるときの受給資格者は母または養育者、母に障害があるときは父または養育者です。父母が婚姻を解消した(事実婚の解消を含む)、父または母が死亡した、父または母が政令で定める障害の状態にある、父または母の生死が不明、父または母が、母または父の申し立てにより保護命令を受けた、父または母から引き続き1年以上遺棄されている、父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている、婚姻によらないで生まれた、父母が不明。一定以上の障害の状態にある児童は20歳未満までです。児童や請求者が日本国内に住所を有しないとき、児童が児童福祉施設等に入所している・里親に委託されているとき、児童が父および母と生計を同じくしているとき(父または母が障害による受給を除く)、児童が父または母の配偶者(事実上を含む)に養育されているときは、対象になりません(東京都のページ)。
- 金額
- 全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円(2人目以降の加算:全部支給11,350円、一部支給11,340円〜5,680円)(東京都のページの記載・令和8年4月現在)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の例(東京都のページ):扶養人数が0人のとき、受給資格者本人の所得が69万円未満なら全部支給、69万円以上208万円未満なら一部支給、208万円以上のときと、扶養義務者・配偶者の所得が236万円以上のときは支給停止です(人数が増えると上がります。東京都のページに表があります)。養育費の8割を所得に加えて計算します。手当を受け始めて5年等が過ぎると、就労などの届出をしていないとき、手当が2分の1になることがあります。
- 手続き
- 神津島村の窓口は福祉課です。申請の方法や必要書類は、福祉課に問い合わせてください。東京都のページには、手続きはお住まいの区市町村の窓口で行うとあります。
出典:神津島村子育てガイドブック(神津島村保健センター・2026年度版・PDF)、福祉課(神津島村)、児童扶養手当(東京都福祉局・更新日2025年1月16日)
東京都の制度
児童育成手当(育成手当)
ひとり親家庭などの、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを育てている方がもらえる、東京都の制度の手当です。所得制限があります。障害手当とは別の手当です。
- 対象
- 父または母が死亡、または重度の障害の状態になった、もしくは父母が婚姻を解消した(またはこれと同様の状態にある)、18歳に達した日の属する年度の末日以前の児童を扶養する保護者。保護者の前年(1〜5月分の手当は前々年)の所得が東京都規則で定める額以上のとき、児童が父および母と生計を同じくしているとき(父または母が重度障害の状態にある場合を除く)などは、支給されません(条例)。
- 金額
- 対象児童1人につき月額13,500円(東京都児童育成手当に関する条例の別表の額。東京都福祉保健局の資料・令和5年4月1日現在にも同額の記載)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 障害手当にも当たるときは、2つの手当の額を合わせて支給されます(条例)。
- 手続き
- 神津島村の窓口は福祉課です。申請の方法や必要書類は、福祉課に問い合わせてください。手当は、保護者が受給申請をした日の属する月の翌月から支給されます(条例)。毎年2月・6月・10月に、それぞれ前月までの分が支払われます。
出典:神津島村子育てガイドブック(神津島村保健センター・2026年度版・PDF)、福祉課(神津島村)、児童育成手当(東京都福祉局・更新日2025年1月16日)、東京都児童育成手当に関する条例(東京都例規集)、児童手当・児童育成手当・児童扶養手当のあらまし(東京都福祉保健局・令和5年4月版)