デジタルこどもBASE子どもの育ちと学びの支援ナビ

東京都 国立市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
国立市 しょうがいしゃ支援課(市役所1階・5番窓口)
042-576-2121手帳・手当・マル障・自立支援医療(精神通院・育成医療)は手当・給付係(042-576-2111・内線161・162)、通所受給者証や福祉サービスの相談は相談支援係(直通 042-576-2121)です。特別児童扶養手当・児童育成手当・児童手当・児童扶養手当・子どもの医療証は、市役所1階20番窓口の子育て支援課 子育て支援係(042-576-2111・内線156・157)。お子さんの発達の相談は、保健センター内の子ども保健・発達支援係(042-574-3311・予約制)へ
このページの情報
国・東京都・国立市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月16日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。申請は子育て支援課の子育て支援係で受け付けます。

対象
20歳未満で次のいずれかに当たる障害のある児童を監護する父または母(原則として所得が高い方)。父母がいないときは、現に児童を養育している方が受けられる場合があります。身体障害(おおむね身体障害者手帳1〜3級程度。下肢障害は4級の一部を含む。疾患により長期にわたる安静を必要とする程度の状態など)、知的障害(おおむね愛の手帳1〜3度程度)、精神障害(上記と同程度の障害。自閉スペクトラム症等により日常生活に著しい制限を受ける方など)。複数の障害があるときは、個々の程度が軽くても該当することがあります。次のときは対象になりません:児童が施設等に入所しているとき(通所は除く)、児童が日本国内に住所を有しないとき、児童が障害を支給事由とする年金を受けているとき、受給者(申請者)が日本国内に住所を有しないとき
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限の例:扶養親族等が0人のとき、本人(受給者)の所得が4,596,000円未満、配偶者・扶養義務者の所得が6,287,000円未満(人数が増えると限度額が上がります。市のページに表があります)。前年(1月から7月分までの手当は前々年)の所得が限度額以上のときは、その翌年の8月から翌7月分までの手当は支給されません。受給中は、毎年8月に「所得状況届」の提出が必要です。受給証明書をお持ちの方は、水道・下水道料金の減免を受けられます(水道の契約者と手当の受給者が同じ場合)。
手続き
「認定請求書」(子育て支援係にあります)を出します。原則として、申請をした月の翌月分の手当から支給され、「受給証明書」が交付されます。申請が遅れると、支給の開始月が遅れることがあります。申請者・配偶者・対象児童・扶養義務者のマイナンバーがわかるもの、児童の診断書(診断日からおおむね1か月以内のもの。特別児童扶養手当専用の様式で、子育て支援係にあります。身体障害者手帳・愛の手帳をお持ちの方は省略できる場合があります)、請求者名義の金融機関の通帳(公金受取口座も選べます)、本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)が要ります。ほかの書類が必要になることもあります。手当は、国の案内では4月・8月・12月に、それぞれ前月分までが支払われます。国立市のページでは、4月(12月から3月分)・8月(4月から7月分)・11月(8月から11月分)の11日(土日祝日のときは直前の平日)に支払うと書かれています。
国立市 子育て支援課 子育て支援係(内線156・157)042-576-2111国立市富士見台2-47-1(市役所1階・20番窓口)

出典:特別児童扶養手当(国立市・更新日2026年4月2日)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で、重い障がいがあり、日常生活でいつも特別の介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、精神または身体に重度の障害があるため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある児童(国立市のページでは、おおむね身体障害者手帳1・2級もしくは愛の手帳1・2度の一部、またはこれらと同等の疾病・精神の障害)。所得制限を超える方、施設に入所している方は対象になりません
金額
月額16,560円(令和8年4月分から。手当額は毎年改定されます)
所得制限
あり
負担など
所得制限の額は、国立市のページには載っていません(窓口で確かめてください)。手当は、5月・8月・11月・2月に支払われます(国立市のページ。国の案内では、2月・5月・8月・11月に、それぞれ前月分までが支給されます)。
手続き
国立市のページには、申請に必要な書類は載っていません。まず、しょうがいしゃ支援課 手当・給付係に問い合わせてください。
国立市 しょうがいしゃ支援課 手当・給付係(内線161・162)042-576-2111国立市富士見台2-47-1(市役所1階・5番窓口)

出典:手当、年金について(国立市・更新日2026年4月9日)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

東京都の制度

児童育成手当(障害手当)

身体障害者手帳1〜2級程度、愛の手帳1〜3度程度、または脳性麻痺・進行性筋萎縮症の20歳未満のお子さんを育てている保護者がもらえる、東京都の制度の手当です。市が窓口です。所得が一定以上だと受けられません。市の心身障害児福祉手当とは、同時に受けられません(市のページに「児童育成手当との併給はできません」とあります)。

対象
国立市に住所があり、20歳未満で次のいずれかの障害のある児童を養育している方。身体障害者手帳1〜2級程度の児童、愛の手帳1〜3度程度の児童、脳性麻痺または進行性筋萎縮症の児童。次のときは対象になりません:保護者の前年(1月〜5月は前々年)の所得が制限限度額以上のとき、児童が施設等に入所しているとき
金額
児童1人につき月額15,500円(国立市のページの記載・2026年8月21日更新)
所得制限
あり
負担など
所得制限の限度額(令和8年6月分から):扶養親族等が0人のとき3,758,000円、1人のとき4,138,000円、2人のとき4,518,000円、3人のとき4,898,000円(4人以上は1人増すごとに380,000円を加算。市のページに控除の説明があります)。この改定で新たに対象になる方は、申請が必要です。手当は、国立市の資料では、6月(2月〜5月分)・10月(6月〜9月分)・2月(10月〜1月分)の15日(土日祝日のときは直前の平日)に支給されます。受給中は、毎年6月に「現況届」が必要です。
手続き
「認定申請書」を子育て支援係に出します。原則として、申請をした月の翌月分の手当から支給されます。申請が遅れると、支給開始月が遅れることがあります。印鑑(署名の場合は不要)、申請者名義の金融機関の口座がわかるもの、児童の身体障害者手帳・愛の手帳または診断書、申請者・児童のマイナンバー(個人番号カードなど)、本人確認書類が要ります。児童扶養手当等と同時に申請するときは、重なる書類を省けることがあります。
国立市 子育て支援課 子育て支援係(内線156・157)042-576-2111国立市富士見台2-47-1(市役所1階・20番窓口)

出典:児童育成手当(国立市・更新日2026年8月21日)、【令和8年6月分から】児童育成手当の所得制限限度額が改定されました(国立市・更新日2026年8月20日)、手当、年金について(国立市・更新日2026年4月9日)、児童育成手当(東京都福祉局)

東京都の制度

東京都重度心身障害者手当

心や体にとても重い障がいがあり、いつも複雑な配慮が必要な方がもらえる東京都の手当です。重い知的障がいだけでは対象にならず、条件は細かく決まっています。

対象
国立市のページでは、次のいずれかに当たる方です。重度の知的障害で、著しい精神症状のため介護を必要とする方、重度の知的障害と重度の身体障害が重複している方、重度の肢体不自由で、両上肢・両下肢とも機能が失われ、座っていることが困難などの障害がある方。年齢が65歳以上の方、所得制限を超える方、施設に入所している方、3か月を超えて入院している方は対象になりません
金額
月額60,000円(国立市のページの記載・2026年4月9日更新)
所得制限
あり
負担など
所得制限の額や、毎月の支払いの詳細は、国立市のページには載っていません(窓口で確かめてください)。
手続き
国立市のページには、申請に必要な書類は載っていません。まず、しょうがいしゃ支援課 手当・給付係に問い合わせてください。
国立市 しょうがいしゃ支援課 手当・給付係(内線161・162)042-576-2111国立市富士見台2-47-1(市役所1階・5番窓口)

出典:手当、年金について(国立市・更新日2026年4月9日)、東京都重度心身障害者手当(東京都心身障害者福祉センター)

国立市の制度

心身障害児福祉手当

20歳未満で、身体障害者手帳1〜4級または愛の手帳1〜4度のお子さんを対象にした、国立市の手当です(保護者の所得制限があります)。児童育成手当とは、同時に受けられません。

対象
20歳未満の児童で、身体障害者手帳1級〜4級、または愛の手帳1度〜4度の方。保護者の所得が制限を超える方、児童が施設に入所している方は対象になりません
金額
月額11,500円(国立市のページの記載・2026年4月9日更新)
所得制限
あり
負担など
所得制限の額は、国立市のページには載っていません(窓口で確かめてください)。支払月は4月・8月・12月です。「国立市心身障害者(児)福祉手当受給資格等認定申請書」のほか、口座振込依頼書、喪失届・変更届の様式が、市のページにあります。
手続き
申請は、しょうがいしゃ支援課 手当・給付係へ。必要な書類は、国立市のページには載っていないので、窓口で確かめてください。
国立市 しょうがいしゃ支援課 手当・給付係(内線161・162)042-576-2111国立市富士見台2-47-1(市役所1階・5番窓口)

出典:手当、年金について(国立市・更新日2026年4月9日)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

東京都の制度

愛の手帳(東京都の療育手帳)

知的障がいのある方が、いろいろなサービスを受けるための手帳です。国立市に住む18歳未満は、東京都立川児童相談所で判定を受けます。判定は予約が必要です。3歳・6歳・12歳・18歳で再判定があります。

対象
東京都では、発達期(18歳未満)に何らかの原因で知的機能の障害がおこり、そのために日常生活に相当な不自由があって、福祉的な配慮が必要な方に交付します。障害の程度は、1度(最重度)・2度(重度)・3度(中度)・4度(軽度)に分かれます。自閉スペクトラム症などの方は、知的障害を伴うと判定されたときに交付されます(知的障害を伴わない場合は対象外です)。愛の手帳は東京都独自の呼び名で、他の道府県では療育手帳と呼びます。都外へ転出するときは、転出先の療育手帳に切り替える必要があります
手続き
17歳以下(18歳未満)の方は立川児童相談所、18歳以上の方は東京都心身障害者福祉センター(国立市に多摩支所があります。本所・多摩支所のどちらで受けるかは、予約のときに決めます)に予約して、判定を受けます。電話で判定日を予約します。持ち物は、写真1枚(縦4cm×横3cm)、マイナンバーがわかるもの(マイナンバーカードなど)、申請者(保護者等)の身分証明書類です。すでに愛の手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は、その手帳も要ります(東京都の案内)。愛の手帳をお持ちの方は、3歳・6歳・12歳・18歳になったときや、障害の程度が変わったときに再判定を受けます。手帳があると、手帳所持証明書(税の申告や生命保険の手続きなどに使います)を、手当・給付係で出してもらえます(手帳と印鑑を持参)。
東京都 立川児童相談所(18歳未満の判定・予約)042-523-1321立川市柴崎町2-21-19(立川福祉保健庁舎3階)
東京都心身障害者福祉センター 多摩支所(18歳以上の判定・予約)042-573-3311国立市富士見台2-1-1(東京都多摩障害者スポーツセンター内)
東京都心身障害者福祉センター 本所(18歳以上の判定予約)03-3235-2961
国立市 しょうがいしゃ支援課 手当・給付係(内線161・162)042-576-2111国立市富士見台2-47-1(市役所1階・5番窓口)

出典:手帳制度について(国立市・更新日2023年9月26日)、児童相談所一覧(東京都福祉局)、愛の手帳の判定予約について(東京都心身障害者福祉センター)、愛の手帳について(東京都心身障害者福祉センター)、愛の手帳(東京都児童相談所)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、サービスを受けるための手帳です。指定医師の診断書をもとに交付されます。しょうがいしゃ支援課の手当・給付係に申請します。

対象
国立市のページでは、視覚障害、聴覚障害、平衡機能障害、音声機能・言語機能・そしゃく機能の障害、肢体不自由(上肢・下肢・体幹・乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害)、心臓機能障害、じん臓機能障害、呼吸器機能障害、ぼうこう・直腸機能障害、小腸機能障害、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害、肝臓機能障害の方が対象です。障害の程度により1級から6級の手帳が交付されます
手続き
指定医師による所定の診断書・意見書、写真1枚(縦4cm×横3cm)、あればマイナンバーがわかるもの(マイナンバーカードなど)を持って、手当・給付係へ申請します。令和2年10月から、カード形式の手帳も選べます(カード形式は、紙の手帳より作るのに2週間ほど長くかかります)。紙の手帳をお持ちの方は、写真と今の手帳を持って、手当・給付係でカード形式に再交付の申請ができます。
国立市 しょうがいしゃ支援課 手当・給付係(内線161・162)042-576-2111国立市富士見台2-47-1(市役所1階・5番窓口)

出典:手帳制度について(国立市・更新日2023年9月26日)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患や発達障がいのある方が、一定の障がいがあることを証明する手帳です。手当・給付係で受け付けます。有効期限は原則2年で、更新の申請が必要です。更新は、有効期限のおおむね3か月前からできます。

対象
精神障害のある方(発達障害によるものも、国の判定基準に含まれます)。障害の程度により1〜3級があります。診断書は、精神障害の初診日から6か月がたってから作られたものが要ります
手続き
診断書(初診日から6か月を経過した後に作成され、作成日が申請日から3か月を経過していないもの。用紙は手当・給付係にあります)、または、精神障害により障害年金を受けている方は、同意書と障害年金証書の写し(または裁定通知書の写し、最新の振込通知書)のいずれか、写真1枚(縦4cm×横3cm、直近1年以内に撮影したもの)、あればマイナンバーがわかるもの(マイナンバーカードなど)を持って、手当・給付係へ申請します。申請から交付まで約2か月かかります(年金証書などでの申請や、診断書の内容によっては、さらに時間がかかります)。2年ごとの定期更新のときに、カード形式への切り替えができます。
国立市 しょうがいしゃ支援課 手当・給付係(内線161・162)042-576-2111国立市富士見台2-47-1(市役所1階・5番窓口)

出典:手帳制度について(国立市・更新日2023年9月26日)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級判定基準について(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。月の自己負担の上限額が決まります。手当・給付係に申請します。

対象
精神疾患を理由として通院している方(年齢・診療科は問いません。入院中は対象外です)。1人につき1つの医療機関・1つの薬局を指定するのが原則です。主治の医療機関では受けられない治療(デイケア・検査など)があるときは、複数の医療機関を指定できます。主治の医療機関の指示があるときだけ、訪問看護事業所を1つ指定できます
所得制限
あり
負担など
認定されると受給者証が交付され、病院と薬局で提示される医療費のうち、原則として1割を負担します。医療費の上限は、住民税額によって決まります(国の案内では、市町村民税(所得割)が235,000円未満の課税世帯は、所得に応じた月の上限額(医療保険の自己負担限度額内)、市町村民税非課税の世帯は2,500円または5,000円の上限、235,000円以上は原則として公費の対象外です。「重度かつ継続」に当たる場合は別の上限額があります)。生活保護を受けている方は自己負担が無料です。被保険者が住民税非課税のとき、さらに自己負担が無料になる制度があります。
手続き
申請書、診断書(自立支援医療診断書(精神通院))、本人の保険証、被保険者の市民税所得割額がわかるもの(市民税の課税・非課税証明書など)、あればマイナンバーがわかるもの、更新のときは今の受給者証を持って、手当・給付係へ。申請書は窓口にあります。診断書は、医師に書いてもらってから持っていきます。被保険者の住所が基準日(申請が1〜6月なら前の年の1月1日、7〜12月なら今年の1月1日)に国立市だったときは、市民税の証明書は出さなくてよいとされています。医療は、指定を受けた医療機関・薬局のものが対象です。マイナ保険証の施行に伴い手元に従来の保険証がないときの持ち物は、市のページ「マイナ保険証施行にともなう自立支援医療(精神通院)の各種手続について」を見てください。
国立市 しょうがいしゃ支援課 手当・給付係(内線161・162)042-576-2111国立市富士見台2-47-1(市役所1階・5番窓口)

出典:自立支援医療 精神通院医療(国立市・更新日2024年12月4日)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

18歳未満で、体の障がいのために手術などが必要で、確実な治療効果が期待できるお子さんの医療費の自己負担を軽くする制度です。手当・給付係に申請します。

対象
保護者が東京都の市町村に住んでいて、児童が18歳未満で、身体に機能障害があり、手術等により確実な治療効果が期待できる方。世帯の市町村民税(所得割)が23万5千円未満であることが条件です(23万5千円以上の世帯は対象外ですが、「重度かつ継続」に当たる場合〔小腸・腎臓・免疫機能障害〕は対象になります)。指定医療機関で治療を受けることが必要です。対象の障害・疾病は、肢体不自由、視覚障害、聴覚・平衡機能障害、音声・言語・そしゃく機能障害、心臓障害(手術の場合)、腎臓障害、その他の内臓障害、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害です
所得制限
あり
負担など
医療費(健康保険が使える分)のうち1割と、入院時の食事代を負担します。医療費の上限は、住民税額で決まります。生活保護を受けている方は無料です。
手続き
「自立支援医療費(育成医療)支給申請書」「意見書」「世帯調書」(窓口にあります。意見書は医師・病院に書いてもらってから持っていきます)、市民税の課税(非課税)証明書(市役所の税務課で発行します。国民健康保険の方は加入者全員分〔高校生以下は不要〕、国民健康保険以外の方は被保険者の分。市民税非課税世帯の方は、保護者全員の非課税証明書が要ります)、健康保険証のコピー(国民健康保険の方は加入者全員分、それ以外の方は被保険者と患者本人の分)を持って、手当・給付係へ。生活保護の方は受給証明書、人工透析の方は特定疾病療養受療証のコピー、免疫機能障害の方は免疫機能障害意見書も要ります。
国立市 しょうがいしゃ支援課 手当・給付係(内線161・162)042-576-2111国立市富士見台2-47-1(市役所1階・5番窓口)

出典:自立支援医療 育成医療(国立市・更新日2023年6月30日)、自立支援医療制度(育成医療)(厚生労働省)

東京都の制度

心身障害者医療費助成(マル障)

身体障害者手帳1・2級(内部障害は3級まで)、愛の手帳1・2度、精神障害者保健福祉手帳1級の方の、病院の自己負担の一部を助ける制度です。所得の制限があります。手当・給付係に申請します。

対象
国民健康保険・社会保険に加入している方で、身体障害者手帳1〜2級(心臓・じん臓・呼吸器・膀胱・直腸・小腸・免疫機能・肝機能障害は1〜3級)、愛の手帳1〜2度、精神障害者保健福祉手帳1級(平成31年1月1日から対象)のいずれかの方。次の方は助成を受けられません:生活保護を受けている方、障害者本人(20歳未満のときは被保険者または世帯主)の前年の所得が基準額を超える方、医療保険の自己負担がない施設に入所している方、後期高齢者医療の被保険者で住民税が課税されている方、65歳以上になってはじめて障害者手帳を取得した方(平成31年1月1日に65歳以上だった精神障害者保健福祉手帳1級の方を除く)、65歳未満で手帳の交付を受け、65歳に達する日の前日までに申請しなかった方、医療保険に加入していない方
所得制限
あり
負担など
所得制限の例(東京都の案内。令和8年9月1日から令和9年8月31日まで・令和7年中所得):扶養親族が0人のとき、所得額が3,758,000円以下(1人のとき4,138,000円、2人のとき4,518,000円。人数が増えると上がります)。医療費のうち保険診療の自己負担額の一部を助成します。
手続き
身体障害者手帳または愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳、健康保険の加入状況がわかる書類の写し(資格確認書の写し、またはマイナポータルから確認できる資格情報画面を印刷したもの。マイナ保険証をお持ちの方は、マイナンバー連携への同意により省略できます)、前年の所得を証明する書類(当年の1月1日現在国立市にお住まいで、マイナンバー連携への同意がいただける方は省略できます)を持って、手当・給付係で「マル障受給者証」の交付を受けます。
国立市 しょうがいしゃ支援課 手当・給付係(内線161・162)042-576-2111国立市富士見台2-47-1(市役所1階・5番窓口)

出典:心身障害者医療費助成制度(国立市・更新日2025年12月3日)、心身障害者医療費助成制度(マル障)(東京都福祉局)

東京都の制度

小児精神障害者入院医療費助成

18歳未満の方の精神科の入院医療費の自己負担分を、東京都が助成する制度です。食事代は自己負担です。

対象
小児精神障害者(18歳未満)の、入院(精神)医療が対象です。健康保険法が適用された医療費の自己負担分を東京都が助成します。食事代は患者の負担です
手続き
申請書類など、詳しくは、しょうがいしゃ支援課 手当・給付係に問い合わせてください。
国立市 しょうがいしゃ支援課 手当・給付係(内線161・162)042-576-2111国立市富士見台2-47-1(市役所1階・5番窓口)

出典:小児精神障害者入院医療費助成制度(国立市・更新日2023年6月30日)

国立市の制度

福祉タクシー券・自動車ガソリン費の助成

医療費の助成ではなく、移動のための助成です。国立市が、福祉タクシー利用券の交付か、世帯が持つ自動車のガソリン費の一部の助成をする制度です。身体障害者手帳の一部の等級や、愛の手帳1・2度の方が対象です。

対象
身体障害者手帳の上肢1級、内部1級、下肢・体幹1級〜3級、視力1・2級、視野2級の方、愛の手帳1・2度の方
金額
福祉タクシー券 1か月9枚(1枚300円)、または、自動車ガソリン費 1か月2,400円
所得制限
国立市のページには記載がありません(窓口で確かめてください)
負担など
福祉タクシー券の有効期間は、4月1日から翌年の3月31日までの1年間です。使えるのは市が定めた事業所に限られ、本人以外は使えません。差額が出てもおつりは出ません。市外で乗るときは、使える事業所かどうか注意してください(事業所の一覧は市のページにあります)。このほか、身体障害者手帳・愛の手帳をお持ちの方は、タクシーの運賃が1割引になります(乗るときに手帳を見せます。精神障害者保健福祉手帳は、都内の一部のタクシー会社が対象です)。
手続き
申請書(ガソリン費助成申請書、福祉タクシー券利用申請書など)は、市のページからダウンロードできます。提出や相談は、手当・給付係へ。
国立市 しょうがいしゃ支援課 手当・給付係(内線161・162)042-576-2111国立市富士見台2-47-1(市役所1階・5番窓口)

出典:福祉タクシー券、自動車ガソリン費助成(国立市・更新日2025年7月31日)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

使う前に、まず窓口へ相談してください。国立市のページでは、受給者証はサービスの事業所・施設と契約を結ぶときに必要で、申請や相談はしょうがいしゃ支援課の相談支援係が受けるとされています。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うには、市から「受給者証」の交付を受ける必要があります。申請や問い合わせは、しょうがいしゃ支援課の相談支援係です。受給者証ができたら、事業所と契約して使います。

対象
国立市のページでは、児童発達支援は小学校就学前の6歳までの心身の発達が気になる障がい児が、日常生活の基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練などを受ける通所型のサービス、放課後等デイサービスは学校に通っている障がい児が、放課後や長期休暇中に生活能力向上のための訓練や、学校・家庭とは異なる環境・体験の提供を受けるサービスです。市内の事業所の一覧は市のページにあります
所得制限
なし(利用の可否ではなく、負担上限月額が世帯の所得で区分される)
負担など
利用者負担は1割で、月ごとの負担上限月額は世帯の所得で決まります(国立市のページ:生活保護・市民税非課税の世帯は0円、市民税課税世帯〔所得割28万円未満。収入がおおむね890万円以下の世帯〕で通所施設を使う場合は4,600円、それ以外は37,200円)。3歳から5歳まで(満3歳になって初めての4月1日から就学までの3年間)の児童発達支援などの利用者負担は、国の制度で無償です。0〜2歳の児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援は、東京都の事業で利用者負担が実質無償になります(事業所にいったん1割の利用者負担を支払い、あとで東京都から給付されます。年度の途中で満3歳になる子も、満3歳に達する日以後の最初の3月31日まで対象。放課後等デイサービスは対象外です。国立市は、東京都に直接申請する市です。オンラインか郵送で申請。問い合わせは東京都児童発達支援事業無償化コールセンター 0120-612-898、平日9時〜17時)。食費などの実費は対象外です。セルフプランを出して複数の事業所を使うときの「事業所間連携加算」の手続きが、市のページにあります。国立市外の事業所を探すときは、東京都障害者サービス情報のページで検索できます。
手続き
利用する前に、相談支援係に相談します。受給者証は、事業所・施設とサービスの契約を結ぶときに必要です。支給期間内に受給者証をなくしたときは、相談支援係に再交付を申請します。申請の手順や必要書類は、国立市の障害児向けのページには詳しく載っていないので、窓口で確かめてください。
国立市 しょうがいしゃ支援課 相談支援係(直通)042-576-2121国立市富士見台2-47-1(市役所1階・5番窓口)
国立市 子育て支援課 子ども保健・発達支援係042-574-3311国立市富士見台3-16-5(保健センター内)

出典:児童発達支援・放課後等デイサービスについて(国立市・更新日2026年11月2日)、子ども発達相談(国立市・更新日2024年4月22日)、8.障害児の利用者負担(国立市・更新日2023年6月30日)、9.受給者証について(国立市・更新日2023年6月30日)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)、児童発達支援事業所等利用支援事業(東京都福祉局)、児童発達支援事業所等利用支援事業(市町村分・東京都福祉局)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当や児童育成手当(育成手当)は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。子育て支援課の子育て支援係に申請します。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を養育している方(父母のうち、児童の生計を維持する程度の高い方〔所得の高い方〕が対象者)。原則として、児童が日本国内に住んでいるときに受けられます。公務員の方は、勤務先に申請します(派遣・出向などで申請先が国立市の場合があるので、勤務先の給与担当等に確認してください)
金額
0歳から3歳未満 月15,000円/3歳以上から高校生年代(18歳の年度末)まで 月10,000円(第3子以降は、どちらの年齢も月30,000円)(国立市のページの記載・2026年10月1日更新)
負担など
「第3子以降」は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子のうち、3番目以降の児童です。大学生年代(22歳の年度末まで)の子には支給はありませんが、第3子加算の算定に使います(18歳の年度末を過ぎた子を養育していて、第1子と数えて3人以上のときは、「監護相当・生計費の負担についての確認書」が要ります)。手当は、4月・6月・8月・10月・12月・2月の15日(土日祝日のときは直前の平日)に、それぞれ前の2か月分が支給されます。
手続き
第1子の出生や他の区市町村からの転入などで新たに受けるときは、出生日や前住所地の転出予定日の翌日から15日以内に「認定請求書」を出します(申請が遅れると、支給の開始月が遅れることがあります)。通帳等の請求者名義の口座がわかるもの、申請者・配偶者のマイナンバーがわかるもの、本人確認書類が要ります(児童が3歳未満の方は、申請者の健康保険の資格確認書の写しも要ります。マイナンバーを使った情報連携で省略できる場合もあります)。
国立市 子育て支援課 子育て支援係(内線156・157)042-576-2111国立市富士見台2-47-1(市役所1階・20番窓口)

出典:児童手当(国立市・更新日2026年10月1日)

国立市の制度

こども医療費助成(マル乳・マル子・マル青)

国立市に住む、0歳から18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子どもの、医療費の自己負担分を助成します。年齢で、マル乳・マル子・マル青に分かれます。

対象
国立市に住所があり、健康保険に加入している子どもを養育している方(こどもと同居している保護者のうち、子どもの生計を維持する程度の高い方が申請者)。マル乳は0歳から小学校入学前(6歳になった日以降最初の3月31日まで)、マル子は6歳になった最初の4月1日から中学校修了前(15歳になった日以降最初の3月31日まで)、マル青は15歳になった日以降最初の4月1日から18歳になった日以降最初の3月31日までで、高校に在学しているかどうかは問いません。生活保護を受けているとき、児童福祉施設その他の施設に「措置」により入所しているとき、小規模住居型児童養育事業を行う者または里親に委託されているときは、対象になりません
負担など
助成の範囲は、保険診療の対象となる通院・調剤・訪問看護・入院に係る自己負担分、入院時食事療養標準負担額などです(保険診療の対象にならないものは対象外)。【市独自制度】令和8年10月1日から、マル子・マル青(小学生から高校生相当年齢)の通院時の窓口負担が0円になっています。東京都外に本拠のある国民健康保険組合に入っているときは、医療証の交付ができず、すべて後日の払い戻し(償還払い)になります。医療証を使えるのは、東京都内の契約医療機関です。都外の医療機関や、入院時の食事代は、いったん支払ってから払い戻しを申請します。医療証は毎年10月1日に更新され、手続きは原則不要で、9月下旬に新しい医療証が郵送されます。マル乳からマル子、マル子からマル青への切り替えは、3月下旬に郵送されます(原則手続き不要)。
手続き
子育て支援係に「交付申請書」を出します(郵送可)。対象の子どもの健康保険の加入状況がわかるもの(出生児は、加入予定の保護者のもの)、本人確認書類が要ります。出生日や前住所地の転出予定日の翌日から15日以内に申請すると、出生日や転入日にさかのぼって資格が発生します(申請が遅れると申請日から)。
国立市 子育て支援課 子育て支援係(内線156・157)042-576-2111国立市富士見台2-47-1(市役所1階・20番窓口)

出典:こども医療費助成制度(国立市・更新日2025年6月19日)

国の制度

児童扶養手当

離婚などで、ひとり親の家庭になった子どもを育てている方がもらえる国の手当です。所得の制限があります。子育て支援課の子育て支援係に申請します(本人が来庁します)。

対象
18歳に達した後、最初の3月31日を迎えるまでの児童(特別児童扶養手当の対象になる程度の障害があるときは、20歳未満まで対象になる場合があります)を監護し、生計を同じくしている父または母(いないときは、現に児童を養育している方)。父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障害の状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母に1年以上遺棄されている児童、父または母が配偶者からの暴力で保護命令を受けた児童、父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童、婚姻によらないで懐胎した児童のいずれか。次のときは支給されません:児童や父・母が日本国内に住所を有しないとき、児童が児童福祉法に基づく措置で施設に入所しているときや里親に養育されているとき、児童が父または母の配偶者(事実婚を含む)に養育されているとき、児童が父母と生計を同じくしているとき(父または母の障害を理由に認定されている場合を除く)
金額
全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円(児童が2人以上のときは、2人目以降の児童1人につき加算:全部支給11,350円、一部支給11,340円〜5,680円)(国立市のページの記載・令和8年4月分以降)
所得制限
あり
負担など
所得には、前夫または前妻から受け取った養育費の8割が算入されます。所得制限の例:扶養親族等が0人のとき、請求者本人の所得が690,000円(全部支給)・2,080,000円(一部支給)以上、扶養義務者・配偶者の所得が2,360,000円以上のときは、手当の一部または全部が停止になります(人数が増えると限度額が上がります)。手当は年6回(11月・1月・3月・5月・7月・9月)です。毎年8月に現況届が必要です。支給開始から5年(認定請求のときに3歳未満の児童がいた方は、その児童が3歳になってから5年)などを過ぎると、支給額の2分の1が停止になることがありますが、就業しているなどの事由に当たれば除外されます(届出が必要。対象の方にはお知らせが届きます)。
手続き
子育て支援係で認定請求をします(審査に確認事項が多いため、申請者本人が来庁してください)。申請者・児童・扶養義務者のマイナンバー(父または母の障害を理由に申請するときは、配偶者のマイナンバーも)、請求者名義の預金通帳・カードなど金融機関の口座がわかるもの、本人確認書類が要ります。認定請求の理由によっては、ほかの書類が必要になることがあります。
国立市 子育て支援課 子育て支援係(内線156・157)042-576-2111国立市富士見台2-47-1(市役所1階・20番窓口)

出典:児童扶養手当(国立市・更新日2026年9月8日)

東京都の制度

児童育成手当(育成手当)

父母の離婚などで、ひとり親の家庭になった子どもを育てている方がもらえる、東京都の制度の手当です。市が窓口です。所得が一定以上だと受けられません。

対象
国立市に住所があり、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童で、次のいずれかに当たる児童を養育している方。父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の心身の障害を有する児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母が引き続き1年以上遺棄している児童、父または母が保護命令を受けている児童、父または母が法令により1年以上拘禁されている児童、母が婚姻によらないで懐胎した児童。次のときは対象になりません:保護者の前年(1月〜5月は前々年)の所得が制限限度額以上のとき、児童が施設等に入所しているとき、児童が父および母と生計を同じくしているとき、児童が父または母の配偶者と生計を同じくしているとき
金額
児童1人につき月額13,500円(国立市のページの記載・2026年8月21日更新)
所得制限
あり
負担など
所得制限の限度額(令和8年6月分から):扶養親族等が0人のとき3,758,000円、1人のとき4,138,000円、2人のとき4,518,000円、3人のとき4,898,000円(4人以上は1人増すごとに380,000円を加算)。手当は、国立市の資料では、6月・10月・2月の15日に支給されます(土日祝日のときは直前の平日)。受給中は、毎年6月に「現況届」が必要です。
手続き
子育て支援係に「認定申請書」を出します。原則として、申請をした月の翌月分の手当から支給されます。印鑑(署名の場合は不要)、申請者名義の金融機関の口座がわかるもの、申請者・児童のマイナンバーカード(通知カード)、本人確認書類が要ります。児童扶養手当等と同時に申請するときは、重なる書類を省けることがあります。
国立市 子育て支援課 子育て支援係(内線156・157)042-576-2111国立市富士見台2-47-1(市役所1階・20番窓口)

出典:児童育成手当(国立市・更新日2026年8月21日)、【令和8年6月分から】児童育成手当の所得制限限度額が改定されました(国立市・更新日2026年8月20日)、児童育成手当(東京都福祉局)

◎窓口の地図

手帳・手当・マル障・自立支援医療の申請は、市役所1階のしょうがいしゃ支援課(5番窓口)が窓口です(手帳・手当・医療費は手当・給付係、通所受給者証や福祉サービスの相談は相談支援係)。特別児童扶養手当・児童育成手当・児童手当・児童扶養手当・子どもの医療証は、同じ市役所1階の子育て支援課(20番窓口)です。お子さんの発達の相談は保健センター、教育についての相談は総合教育センターの教育相談室で受けています。18歳未満の愛の手帳の判定は東京都立川児童相談所(立川市)、18歳以上は東京都心身障害者福祉センター(国立市内に多摩支所があります)で受けます。地図の点か、右の一覧を押してください。

国立市役所 1 保健センター(子ども保健・発達支援係) 2 総合教育センター(教育相談室・就学相談室・教育支援室) 3 東京都 立川児童相談所 4 東京都心身障害者福祉センター 多摩支所 5

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1国立市役所国立市富士見台二丁目47番地の1
    しょうがいしゃ支援課(1階・5番窓口。手当・給付係:手帳・手当・マル障・自立支援医療。相談支援係:通所受給者証・福祉サービスの相談)。子育て支援課 子育て支援係(1階・20番窓口:特別児童扶養手当・児童育成手当・児童手当・児童扶養手当・子どもの医療証)
    しょうがいしゃ支援課 手当・給付係(内線161・162) 042-576-2111 しょうがいしゃ支援課 相談支援係(直通) 042-576-2121 子育て支援課 子育て支援係(内線156・157) 042-576-2111
  • 2保健センター(子ども保健・発達支援係)国立市富士見台三丁目16番5号
    お子さんの発達にご心配なことや子育てのしづらさがあるときの相談を受けます(予約制)。具体的な様子を聞いて、かかわり方のアドバイスや、状況に応じて福祉サービスや医療機関等の情報を伝えます。月〜金曜日の午前8時30分〜午後5時(祝日・年末年始を除く)
    子ども保健・発達支援係 042-574-3311
  • 3総合教育センター(教育相談室・就学相談室・教育支援室)国立市富士見台三丁目21番1号
    子どもの教育についての保護者の相談(教育相談室)、就学相談(就学相談室)、学校に行きづらい小・中学生の教育支援室「さくら」があります。教育相談・就学相談は予約制(教育相談は電話で申し込み)
    教育相談室 042-576-2109 就学相談室 042-571-7855 教育支援室 042-576-2190
  • 4東京都 立川児童相談所立川市柴崎町二丁目21番19号
    国立市を受け持つ都の児童相談所(立川市・青梅市・昭島市・国立市・福生市・あきる野市・羽村市・瑞穂町・日の出町・檜原村・奥多摩町)。17歳以下(18歳未満)の愛の手帳の判定(電話で予約)。立川福祉保健庁舎3階
    代表 042-523-1321
  • 5東京都心身障害者福祉センター 多摩支所国立市富士見台二丁目1番地の1
    18歳以上の愛の手帳の判定(東京都多摩障害者スポーツセンター内)。多摩地域の心身障害者・心身障害児の援護の医学的・心理学的判定(身体障害および知的障害)を行っています。予約は電話で
    多摩支所 042-573-3311

出典:国立市、東京都の施設(国立市・更新日2023年6月30日)、子ども発達相談(国立市・更新日2024年4月22日)、就学相談(国立市・更新日2024年4月1日)、教育支援室(国立市・更新日2026年6月8日)、教育相談(国立市・更新日2025年6月18日)、児童相談所一覧(東京都福祉局)、愛の手帳の判定予約について(東京都心身障害者福祉センター)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月16日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(国立市・更新日2026年4月2日)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 手当、年金について(国立市・更新日2026年4月9日)
  4. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  5. 児童育成手当(国立市・更新日2026年8月21日)
  6. 【令和8年6月分から】児童育成手当の所得制限限度額が改定されました(国立市・更新日2026年8月20日)
  7. 児童育成手当(東京都福祉局)
  8. 東京都重度心身障害者手当(東京都心身障害者福祉センター)
  9. 手帳制度について(国立市・更新日2023年9月26日)
  10. 児童相談所一覧(東京都福祉局)
  11. 愛の手帳の判定予約について(東京都心身障害者福祉センター)
  12. 愛の手帳について(東京都心身障害者福祉センター)
  13. 愛の手帳(東京都児童相談所)
  14. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級判定基準について(厚生労働省)
  15. 自立支援医療 精神通院医療(国立市・更新日2024年12月4日)
  16. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  17. 自立支援医療 育成医療(国立市・更新日2023年6月30日)
  18. 自立支援医療制度(育成医療)(厚生労働省)
  19. 心身障害者医療費助成制度(国立市・更新日2025年12月3日)
  20. 心身障害者医療費助成制度(マル障)(東京都福祉局)
  21. 小児精神障害者入院医療費助成制度(国立市・更新日2023年6月30日)
  22. 福祉タクシー券、自動車ガソリン費助成(国立市・更新日2025年7月31日)
  23. 児童発達支援・放課後等デイサービスについて(国立市・更新日2026年11月2日)
  24. 子ども発達相談(国立市・更新日2024年4月22日)
  25. 8.障害児の利用者負担(国立市・更新日2023年6月30日)
  26. 9.受給者証について(国立市・更新日2023年6月30日)
  27. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  28. 児童発達支援事業所等利用支援事業(東京都福祉局)
  29. 児童発達支援事業所等利用支援事業(市町村分・東京都福祉局)
  30. 児童手当(国立市・更新日2026年10月1日)
  31. こども医療費助成制度(国立市・更新日2025年6月19日)
  32. 児童扶養手当(国立市・更新日2026年9月8日)
  33. 児童育成手当(国立市・更新日2026年8月21日)
  34. 国立市、東京都の施設(国立市・更新日2023年6月30日)
  35. 就学相談(国立市・更新日2024年4月1日)
  36. 教育支援室(国立市・更新日2026年6月8日)
  37. 教育相談(国立市・更新日2025年6月18日)
掲載内容の誤りや変更のご連絡自治体・学校の方からのご連絡をお待ちしています。お問い合わせフォーム →