国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。月の自己負担の上限額が決まります。手当・給付係に申請します。
- 対象
- 精神疾患を理由として通院している方(年齢・診療科は問いません。入院中は対象外です)。1人につき1つの医療機関・1つの薬局を指定するのが原則です。主治の医療機関では受けられない治療(デイケア・検査など)があるときは、複数の医療機関を指定できます。主治の医療機関の指示があるときだけ、訪問看護事業所を1つ指定できます
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 認定されると受給者証が交付され、病院と薬局で提示される医療費のうち、原則として1割を負担します。医療費の上限は、住民税額によって決まります(国の案内では、市町村民税(所得割)が235,000円未満の課税世帯は、所得に応じた月の上限額(医療保険の自己負担限度額内)、市町村民税非課税の世帯は2,500円または5,000円の上限、235,000円以上は原則として公費の対象外です。「重度かつ継続」に当たる場合は別の上限額があります)。生活保護を受けている方は自己負担が無料です。被保険者が住民税非課税のとき、さらに自己負担が無料になる制度があります。
- 手続き
- 申請書、診断書(自立支援医療診断書(精神通院))、本人の保険証、被保険者の市民税所得割額がわかるもの(市民税の課税・非課税証明書など)、あればマイナンバーがわかるもの、更新のときは今の受給者証を持って、手当・給付係へ。申請書は窓口にあります。診断書は、医師に書いてもらってから持っていきます。被保険者の住所が基準日(申請が1〜6月なら前の年の1月1日、7〜12月なら今年の1月1日)に国立市だったときは、市民税の証明書は出さなくてよいとされています。医療は、指定を受けた医療機関・薬局のものが対象です。マイナ保険証の施行に伴い手元に従来の保険証がないときの持ち物は、市のページ「マイナ保険証施行にともなう自立支援医療(精神通院)の各種手続について」を見てください。
国立市 しょうがいしゃ支援課 手当・給付係(内線161・162)042-576-2111国立市富士見台2-47-1(市役所1階・5番窓口)
出典:自立支援医療 精神通院医療(国立市・更新日2024年12月4日)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
18歳未満で、体の障がいのために手術などが必要で、確実な治療効果が期待できるお子さんの医療費の自己負担を軽くする制度です。手当・給付係に申請します。
- 対象
- 保護者が東京都の市町村に住んでいて、児童が18歳未満で、身体に機能障害があり、手術等により確実な治療効果が期待できる方。世帯の市町村民税(所得割)が23万5千円未満であることが条件です(23万5千円以上の世帯は対象外ですが、「重度かつ継続」に当たる場合〔小腸・腎臓・免疫機能障害〕は対象になります)。指定医療機関で治療を受けることが必要です。対象の障害・疾病は、肢体不自由、視覚障害、聴覚・平衡機能障害、音声・言語・そしゃく機能障害、心臓障害(手術の場合)、腎臓障害、その他の内臓障害、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害です
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 医療費(健康保険が使える分)のうち1割と、入院時の食事代を負担します。医療費の上限は、住民税額で決まります。生活保護を受けている方は無料です。
- 手続き
- 「自立支援医療費(育成医療)支給申請書」「意見書」「世帯調書」(窓口にあります。意見書は医師・病院に書いてもらってから持っていきます)、市民税の課税(非課税)証明書(市役所の税務課で発行します。国民健康保険の方は加入者全員分〔高校生以下は不要〕、国民健康保険以外の方は被保険者の分。市民税非課税世帯の方は、保護者全員の非課税証明書が要ります)、健康保険証のコピー(国民健康保険の方は加入者全員分、それ以外の方は被保険者と患者本人の分)を持って、手当・給付係へ。生活保護の方は受給証明書、人工透析の方は特定疾病療養受療証のコピー、免疫機能障害の方は免疫機能障害意見書も要ります。
国立市 しょうがいしゃ支援課 手当・給付係(内線161・162)042-576-2111国立市富士見台2-47-1(市役所1階・5番窓口)
出典:自立支援医療 育成医療(国立市・更新日2023年6月30日)、自立支援医療制度(育成医療)(厚生労働省)
東京都の制度
心身障害者医療費助成(マル障)
身体障害者手帳1・2級(内部障害は3級まで)、愛の手帳1・2度、精神障害者保健福祉手帳1級の方の、病院の自己負担の一部を助ける制度です。所得の制限があります。手当・給付係に申請します。
- 対象
- 国民健康保険・社会保険に加入している方で、身体障害者手帳1〜2級(心臓・じん臓・呼吸器・膀胱・直腸・小腸・免疫機能・肝機能障害は1〜3級)、愛の手帳1〜2度、精神障害者保健福祉手帳1級(平成31年1月1日から対象)のいずれかの方。次の方は助成を受けられません:生活保護を受けている方、障害者本人(20歳未満のときは被保険者または世帯主)の前年の所得が基準額を超える方、医療保険の自己負担がない施設に入所している方、後期高齢者医療の被保険者で住民税が課税されている方、65歳以上になってはじめて障害者手帳を取得した方(平成31年1月1日に65歳以上だった精神障害者保健福祉手帳1級の方を除く)、65歳未満で手帳の交付を受け、65歳に達する日の前日までに申請しなかった方、医療保険に加入していない方
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の例(東京都の案内。令和8年9月1日から令和9年8月31日まで・令和7年中所得):扶養親族が0人のとき、所得額が3,758,000円以下(1人のとき4,138,000円、2人のとき4,518,000円。人数が増えると上がります)。医療費のうち保険診療の自己負担額の一部を助成します。
- 手続き
- 身体障害者手帳または愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳、健康保険の加入状況がわかる書類の写し(資格確認書の写し、またはマイナポータルから確認できる資格情報画面を印刷したもの。マイナ保険証をお持ちの方は、マイナンバー連携への同意により省略できます)、前年の所得を証明する書類(当年の1月1日現在国立市にお住まいで、マイナンバー連携への同意がいただける方は省略できます)を持って、手当・給付係で「マル障受給者証」の交付を受けます。
国立市 しょうがいしゃ支援課 手当・給付係(内線161・162)042-576-2111国立市富士見台2-47-1(市役所1階・5番窓口)
出典:心身障害者医療費助成制度(国立市・更新日2025年12月3日)、心身障害者医療費助成制度(マル障)(東京都福祉局)
東京都の制度
小児精神障害者入院医療費助成
18歳未満の方の精神科の入院医療費の自己負担分を、東京都が助成する制度です。食事代は自己負担です。
- 対象
- 小児精神障害者(18歳未満)の、入院(精神)医療が対象です。健康保険法が適用された医療費の自己負担分を東京都が助成します。食事代は患者の負担です
- 手続き
- 申請書類など、詳しくは、しょうがいしゃ支援課 手当・給付係に問い合わせてください。
国立市 しょうがいしゃ支援課 手当・給付係(内線161・162)042-576-2111国立市富士見台2-47-1(市役所1階・5番窓口)
出典:小児精神障害者入院医療費助成制度(国立市・更新日2023年6月30日)
国立市の制度
福祉タクシー券・自動車ガソリン費の助成
医療費の助成ではなく、移動のための助成です。国立市が、福祉タクシー利用券の交付か、世帯が持つ自動車のガソリン費の一部の助成をする制度です。身体障害者手帳の一部の等級や、愛の手帳1・2度の方が対象です。
- 対象
- 身体障害者手帳の上肢1級、内部1級、下肢・体幹1級〜3級、視力1・2級、視野2級の方、愛の手帳1・2度の方
- 金額
- 福祉タクシー券 1か月9枚(1枚300円)、または、自動車ガソリン費 1か月2,400円
- 所得制限
- 国立市のページには記載がありません(窓口で確かめてください)
- 負担など
- 福祉タクシー券の有効期間は、4月1日から翌年の3月31日までの1年間です。使えるのは市が定めた事業所に限られ、本人以外は使えません。差額が出てもおつりは出ません。市外で乗るときは、使える事業所かどうか注意してください(事業所の一覧は市のページにあります)。このほか、身体障害者手帳・愛の手帳をお持ちの方は、タクシーの運賃が1割引になります(乗るときに手帳を見せます。精神障害者保健福祉手帳は、都内の一部のタクシー会社が対象です)。
- 手続き
- 申請書(ガソリン費助成申請書、福祉タクシー券利用申請書など)は、市のページからダウンロードできます。提出や相談は、手当・給付係へ。
国立市 しょうがいしゃ支援課 手当・給付係(内線161・162)042-576-2111国立市富士見台2-47-1(市役所1階・5番窓口)
出典:福祉タクシー券、自動車ガソリン費助成(国立市・更新日2025年7月31日)