手当・手帳・受給者証のガイド

20歳未満で、心や体に障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。診断書か手帳で判定します。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象

町田市に住民登録のある父母または養育者で、20歳未満の児童（身体障害者手帳1〜3級程度〔下肢は4級の一部を含む〕、愛の手帳1〜3度程度〔4度の一部を含む〕、または日常生活に著しい制限を受ける程度の身体・精神の障がいのある子）を監護している方。子が施設に入所しているとき（施設の種別による）や、障がいを理由とする年金を受けているときは対象外です。申請者（障がい児の保護者のうち所得が高い方）・配偶者・扶養義務者に所得の制限があります

金額

1級（重度）58,450円／2級（中度）38,930円（月額・令和8年4月から）

所得制限

あり

手続き

障がい福祉課の窓口で申請します。所定の診断書（手帳があれば代えられる場合があります。診断書料は自己負担）、申請者名義の口座がわかるもの、マイナンバーと本人確認の書類が必要です。戸籍謄本・抄本は、情報連携で確認できれば省けます。転入した方は、住民税の課税・非課税証明書も必要です（マイナンバーの情報照会に同意すれば省けます）。認定されると、申請の翌月分から支給されます。町田市の案内では、4月・8月・11月の各11日に前4か月分が振り込まれます（国の資料では原則4月・8月・12月）。毎年8月に所得状況届を出します（出さないと8月分以降の手当が受けられません）。

出典：特別児童扶養手当（国制度）（町田市・更新日2026年8月1日）、特別児童扶養手当について（厚生労働省）

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。専用の診断書で判定します。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象

町田市に住民登録があり、20歳未満で、おおむね身体障害者手帳1・2級または愛の手帳1・2度程度の障がいがあるなど、常時介護を必要とする状態の方。手帳の等級に関わらず、所定の診断書で審査します。施設に入所している方（施設の種別による）や、障がいを理由とする年金を受けている方は対象外です。お子さん本人・配偶者・扶養義務者に所得の制限があります

金額

月額16,560円（令和8年4月から）

所得制限

あり

手続き

障がい福祉課の窓口で申請します。所定の診断書（診断書料は自己負担）、お子さん名義の口座がわかるもの、マイナンバーと本人確認の書類が必要です。転入した方は住民税の課税・非課税証明書も必要です（マイナンバーの情報照会に同意すれば省けます）。認定されると、申請の翌月分から支給され、2月・5月・8月・11月の各10日に前3か月分が振り込まれます（10日が土日祝のときは直前の開庁日）。毎年8月に現況届を出します。

出典：障害児福祉手当（国制度）（町田市・更新日2026年8月1日）、障害児福祉手当について（厚生労働省）

20歳に達する月までの間の子で、一定程度の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる手当です。市が窓口です。保護者の所得が限度額を超えると受けられません。

対象

20歳に達する月までの間にある、身体障害者手帳おおむね1〜2級、愛の手帳おおむね1〜3度、または脳性まひ・進行性筋萎縮症の児童を養育している保護者。児童が児童福祉施設等に入所していないこと、保護者の所得が限度額を超えないことが条件です

金額

月額15,500円（町田市のページの記載・2022年4月4日更新）

所得制限

あり

手続き

申請に必要なものは、障害者手帳または所定の診断書、請求者名義の口座がわかるもの、マイナンバー（申請者・対象児童）と申請者の本人確認の書類です。養育の状況によっては、ほかの書類が必要なことがあります。転入した方は、情報連携で所得を確認できないとき所得証明書が必要です。申請や支給時期などは、子ども総務課に問い合わせてください。

出典：障がい児の手当（町田市・更新日2022年4月4日）、児童育成手当（東京都福祉局）

心や体にとても重い障がいがある方がもらえる東京都の手当です。重い知的障がいだけでは対象にならず、条件は細かく決まっています。65歳以上は原則として新規申請できません。

対象

町田市に住民登録がある65歳未満の方（一部例外あり）で、(1)重度の知的障がい（おおむね愛の手帳1・2度相当）があり、問題行動が多い・難治性のてんかんなど常時著しい精神症状がある方、(2)重度の知的障がいと重度の身体障がい（おおむね身体障害者手帳1・2級相当以上）が重複している方、(3)両上肢・両下肢の機能が失われ、座っていることが困難な程度の身体障がいがある方。施設に入所している方（施設の種別による）、3か月を超えて継続して入院している方、所得が限度額を超える方（20歳未満は父母のうち所得の高い方の所得、19歳は本人と扶養義務者の両方の所得をみます）は対象外です

金額

月額6万円（町田市のページの記載・2026年8月1日更新）

所得制限

あり

手続き

障がい福祉課の窓口で、受給資格認定申請書と調査票を出します。申請後に、東京都心身障害者福祉センターまたは同多摩支所で判定を受けます（手帳とは別の判定です）。認定されると、申請した月分から支給され、毎月20日までに前月分が振り込まれます。毎年8月に所得状況届、2月に現況届を出します。

出典：重度心身障害者手当（都制度）（町田市・更新日2026年8月1日）、東京都重度心身障害者手当（東京都心身障害者福祉センター）

知的障がいのある方が、いろいろな援護を受けるための手帳です。町田市に住む18歳未満は、東京都町田児童相談所で判定を受けます（予約制）。3歳・6歳・12歳・18歳になったときなどに更新の申請があります。

対象

知的障がいのある方。障がいの程度により1度から4度の区分で交付されます。自閉スペクトラム症などの方は、知的障害を伴うと判定された場合に交付されます（知的障害を伴わない場合は対象外）

手続き

新規・更新の申請は、児童相談所または東京都心身障害者福祉センターで直接判定を受ける方法と、主治医の所定の診断書を出す方法があります（診断書で認定が難しいときは、あらためて判定を受けることがあります）。判定は予約が必要です。診断書の用紙や申請に必要なものは、18歳未満は町田児童相談所、18歳以上は東京都心身障害者福祉センターへ問い合わせます。紛失・破損での再交付（本人の写真が必要）、住所・氏名などの変更、返還は、障がい福祉課（市庁舎1階113窓口）で受け付けます。他の道府県の療育手帳をお持ちの方が転入したときは、愛の手帳への切り替えの判定が必要です。

出典：愛の手帳（町田市・更新日2026年4月1日）、児童相談所一覧（東京都福祉局）、町田児童相談所（東京都福祉局）、愛の手帳について（東京都心身障害者福祉センター）、愛の手帳の判定予約について（東京都心身障害者福祉センター）

体に障がいのある方が、福祉サービスを受けるために必要な手帳です。東京都が交付しますが、申請は町田市の障がい福祉課で行います。15歳未満は保護者が申請します。

対象

視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語またはそしゃく機能、肢体不自由、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう又は直腸・小腸・免疫機能・肝臓の障がいがある方。程度により1級から6級の区分で交付されます（7級の障がいが1つだけでは手帳の対象になりません）

手続き

身体障害者福祉法第15条の指定医師が書いた所定の診断書・意見書（町田市外の指定医師でもかまいません）、本人の写真1枚（縦4cm×横3cm。1年以内に撮ったもの）、マイナンバーと本人確認の書類を持って、障がい福祉課（市庁舎1階113窓口）へ。代理の方でも申請できます。市の案内では、申請から概ね2か月で、東京都心身障害者福祉センターから郵送で手帳が届きます（診断書の内容によっては2か月以上かかります）。紙の手帳のほか、カード形式も選べます（カード形式は届くまで長くかかります）。市内5か所の障がい者支援センターでは、身体障害者手帳の申請は受け付けません。

出典：身体障害者手帳（町田市・更新日2026年6月23日）、身体障害者手帳について（東京都心身障害者福祉センター）

精神疾患や発達障がいのある方が、一定の障がいがあることを証明する手帳です。東京都が審査・交付しますが、申請は町田市の障がい福祉課で行います。障がいの程度により1〜3級です。

対象

精神障がいのある方。国の判定基準では、発達障害（自閉症、アスペルガー症候群などの広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害など）も含まれます

手続き

申請書（複写式のため市のホームページからダウンロードできません。障がい福祉課で配布）、診断書（精神障害に係る初診日から6か月以上たってから作成され、作成日から3か月以内のもの）または障害年金証書など、同意書（障害年金証書で申請するときのみ）、写真（縦4cm×横3cm）、マイナンバーと本人確認の書類が必要です。申請は市庁舎1階114窓口で、市民センター等では受け付けません。申請をする前に、まず障がい福祉課に連絡してください。申請から手帳が発行されるまで約2か月半（カード形式は約3か月）かかり、手帳は原則窓口で受け取ります。更新は2年ごとです。

出典：精神障害者保健福祉手帳（町田市・更新日2024年7月26日）、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について（厚生労働省通知）

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。所得などに応じて、1か月の自己負担額がさらに軽くなることもあります。

対象

精神疾患で通院治療をしている方。一定以上の所得の世帯で「重度かつ継続」に当たる方は、国の経過的特例で、2027年3月31日まで対象です

所得制限

あり

手続き

障がい福祉課の114窓口（市民センター等では受け付けません）で申請します。申請書（複写式。障がい福祉課で配布）、診断書（医師の作成日から3か月以内。新規・更新・手帳との同時申請などで種類が違うので、用意する前に障がい福祉課に確認）、健康保険の資格がわかる書類、マイナンバーと本人確認の書類などが必要です。申請から受給者証が発行されるまで約2か月半かかり、原則郵送で届きます。更新は、有効期間が終わる前に手続きします。

出典：自立支援医療費制度（精神通院医療）（町田市・更新日2025年1月15日）、自立支援医療（精神通院医療）について（厚生労働省）

身体障害者手帳1・2級（内部障害は3級まで）、愛の手帳1・2度、精神障害者保健福祉手帳1級の方の、病院の自己負担を助ける東京都の制度です。所得の制限があります。窓口は障がい福祉課（113窓口）です。

対象

東京都内に住所があり、身体障害者手帳1級・2級（心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・免疫・肝臓の内部障害は3級まで）、愛の手帳1度・2度、精神障害者保健福祉手帳1級の方。所得が基準を超える方、生活保護を受けている方、65歳以上になって初めて対象に当たることになった方などは申請できません。65歳になる日の前日までに申請しなかった方も原則申請できません（都内に住所がなかった、生活保護を受けていたなどで65歳前に申請できなかった方は除きます）。後期高齢者医療の被保険者で住民税が課税されている方も対象外です

所得制限

あり

負担など

住民税が課税されている方（受給者証の負担者番号80136）は、医療機関の窓口で「マル障一部負担金（総医療費の1割）」だけ払います。住民税が非課税の方（80137）は、医療費の負担がありません。入院時の食事代（標準負担額）や介護保険の利用者負担は助成の対象外です。都外の医療機関などで自己負担を払ったときは、領収書を添えて、障がい福祉課の窓口で払い戻しを申請します。

手続き

障がい福祉課の窓口で申請します。手帳、医療保険の資格がわかるもの（資格確認書の写しなど）、本人名義の振込口座がわかるもの、マイナンバーの確認書類が必要です（その年の1月2日以降に市外から転入した方は、住民税の課税・非課税証明書も必要）。受給者証は毎年9月に更新され、継続の方には8月下旬に新しい受給者証が届きます（原則手続き不要）。

出典：心身障害者（児）医療費助成制度（マル障）（町田市・更新日2026年9月16日）、心身障害者医療費助成制度（マル障）（東京都福祉局）

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うには、市から「通所受給者証」の交付を受ける必要があります。相談・申請は、お住まいの地域の障がい者支援センターか、子ども発達支援課です。

対象

身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含む）のため、通所による療育等の支援が必要な18歳未満の方（難病の方も対象）。サービスには、児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援などがあります

所得制限

なし（利用の可否ではなく、負担上限月額が世帯の所得で区分される）

負担など

利用者負担の上限月額は、同一世帯全員の所得で決まります（市の表：生活保護・市民税非課税の世帯は0円、市民税所得割28万円未満の世帯は4,600円、それ以外の市民税課税世帯は37,200円）。満3歳になって初めての4月から小学校入学までの3年間は、児童発達支援（医療型・居宅訪問型を含む）・保育所等訪問支援の利用者負担が無料です。医療費・食費などの実費は負担します。児童発達支援（医療型・居宅訪問型を含む）・保育所等訪問支援では、同じ世帯に幼稚園等に通っている小学校就学前の兄・姉がいる場合、または世帯の市民税所得割の合算額が77,101円未満で生計を同じくする兄・姉がいる場合に、第二子は総費用額の100分の5、第三子以降は無料になる軽減があります。

手続き

(1)地域の障がい者支援センターか子ども発達支援課で相談・申請します（障害児支援利用計画の作成も必要です）。(2)生活や障がいの状況について面接調査があります。(3)支給が決まると、通所受給者証が交付されます。(4)自分で選んだ事業者に受給者証を見せて契約します。(5)サービスを利用します。初めての申請用紙は、市のページからダウンロードできます。

出典：障害児通所支援（児童福祉法）（町田市・更新日2018年9月13日）、町田市子ども発達センターのご案内（町田市・更新日2026年4月22日）、町田市障がい者支援センターのご案内（町田市・更新日2026年11月1日）

高校生年代（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の子どもを育てている保護者がもらえる手当です。窓口、郵送、マイナポータルのどれかで申請します。

対象

町田市に住民登録があり、高校生年代までの児童を養育している保護者（父母が養育している場合は、生計を維持する程度の高い方＝所得の高い方）。児童が施設に入所しているときや里親に委託されているときは、施設・里親への支給になります。公務員の方は勤務先で申請します

金額

3歳未満 月15,000円／3歳〜高校生年代 月10,000円（第3子以降は、どちらの年齢も月30,000円。第何子かは、保護者が養育する22歳の年度末までの子で数えます）（町田市のページの表・2026年6月5日更新）

手続き

申請しないと支給されません。申請の翌月分から支給されます。出生・転入が月の後半のときは、出生日（転入は前住所地の転出予定日）の翌日から15日以内（15日目が閉庁日のときは翌開庁日まで）に申請すれば、翌月分から支給されます。申請は、子ども総務課か市民センターの窓口（平日と毎月第2・第4日曜の8時30分〜17時）、郵送、マイナポータルの電子申請です。郵送は、申請書が市役所に届いた日が申請日です。振込は偶数月（2・4・6・8・10・12月）の12日（土日祝のときは直前の金融機関営業日）に、前の2か月分です。

出典：児童手当（町田市・更新日2026年6月5日）、児童手当制度のご案内（こども家庭庁）

町田市に住む、高校生年代までの子どもの、病院での保険診療の自己負担分を助成します。年齢でマル乳・マル子・マル青の医療証に分かれます。保護者の所得制限はありません。

対象

市内に住み、健康保険に加入している子ども。小学校就学前はマル乳、小・中学生はマル子（15歳に達する日以降の最初の3月31日まで。就学年齢に達していれば、未就学でもマル子）、高校生年代（18歳に達する日以降の最初の3月31日まで）はマル青の医療証です

負担など

マル乳は、保険診療の自己負担なしで受診できます。マル子・マル青は、入院・調剤は自己負担を全額助成し、通院は1回につき200円を負担します（自己負担が200円未満のときは実額）。保険の適用外のもの（薬の容器代、健康診断、予防接種など）や入院時の食事代は対象外です。学校・園の管理下のけがや病気で、日本スポーツ振興センターの災害共済給付がある場合（医療費総額が5,000円以上）も対象外です。

手続き

医療証は、初めて交付を受けるときは交付申請が必要です（小学校入学・中学校卒業のときは、すでに医療証がある方に、3月末に次の医療証が送られます）。申請は、子ども総務課か市民センターの窓口（平日と毎月第2・第4日曜の8時30分〜17時）、または郵送です（郵送は申請書が届いた日が申請日）。健康保険の資格がわかるもの、マイナンバーと保護者の本人確認の書類などが必要で、医療証は2週間前後で発送されます。資格の開始は、マル乳は出生・転入から61日以内、マル子・マル青は転入から61日以内に申請すると、その日からになります（それ以外は申請月の1日から）。有効期間は10月1日から翌年9月30日で、原則更新の手続きは不要です。都内の医療機関で医療証を見せると、窓口で助成を受けられます。都外などで医療証を使えなかったときは、あとで払い戻しを申請します。

出典：乳幼児医療費助成制度（マル乳医療証）（町田市・更新日2026年10月27日）、義務教育就学児医療費助成制度（マル子医療証）（町田市・更新日2026年10月27日）、高校生等医療費助成制度（マル青医療証）（町田市・更新日2026年10月27日）

ひとり親家庭や、父または母に重度の障がいがある家庭など、一定の状態にある子ども（18歳に達する日以降の最初の3月31日まで。一定以上の障がいがあれば20歳未満）を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象

父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡または生死が明らかでない児童、父または母に重度の障がいがある児童、父または母に1年以上遺棄されている児童などを養育している方（所得制限あり）。児童が施設に入所しているときや里親に養育されているとき、公的年金等を受けているときなどは、支給されないか、差額の支給になります

金額

月額48,050円〜11,340円（所得に応じて。令和8年4月分から）。第2子以降の加算額は11,350円〜5,680円

所得制限

あり

手続き

申請しないと支給されません。申請の翌月分から支給され、申請が遅れても対象になった時点にさかのぼれません。申請は町田市役所2階の子ども総務課で（市民センターでは受け付けません）。戸籍謄本（申請者と児童のもの。離婚日などが確認できる、発行日から1か月以内の最新のもの。戸籍を取るときに「児童扶養手当申請のために必要」と申し出ると、町田市で取る場合は手数料が無料）、申請者名義の口座がわかるもの、マイナンバーと本人確認の書類が必要です。振込は奇数月（1・3・5・7・9・11月）の10日（土日祝のときは直前の金融機関営業日）に、前月分までです。毎年8月に現況届を出します（出さないと11月分以降の手当が受けられません）。受給開始から5年などがたつと、手当額が変わることがあります。

出典：児童扶養手当（町田市・更新日2026年4月1日）

ひとり親家庭など（または父か母が重度の障がいのある家庭）の、18歳になった最初の3月31日までの子どもを育てている方がもらえる手当です。所得制限があります。障害手当とは別の手当です。

対象

18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童を養育している、ひとり親家庭または父か母が重度の障がいを有する家庭の保護者で、所得が限度額を超えないこと。児童が児童福祉施設等に入所していないことも条件です

金額

児童1人につき月額13,500円（町田市のページの記載・2026年3月26日更新）

所得制限

あり

手続き

申請の翌月分から支給されます。申請は町田市役所2階の子ども総務課で（市民センターでは受け付けません）。戸籍謄本（請求者と児童のもの。児童扶養手当も申請する方は合わせて1通でよい）、請求者の口座がわかるもの、マイナンバーと本人確認の書類が必要です。手当は2月・6月・10月の12日に振り込まれます。6月分以降を受け取るには、毎年「現況届」の手続き（オンライン申請）が必要です（6月初旬に案内が届きます）。

出典：児童育成手当（町田市・更新日2026年3月26日）、児童育成手当（東京都福祉局）