手当・手帳・受給者証のガイド

20歳未満で、心や体に重度または中度の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給されません。

対象

心や体に、法令で定められた程度の障がいのある20歳未満の児童を監護している父母または養育者（目安：身体障害者手帳1〜3級程度〔下肢障害は4級の一部を含む〕、愛の手帳1〜3度程度、自閉スペクトラム症などで日常生活に著しい制限を受ける精神の障がい。複数の障がいがあると、一つ一つが軽くても対象になることがあります。手帳の等級にも一部対象外があります）。児童が特定の施設に入所しているとき、児童が同じ障がいを理由とする年金を受けているときは支給されません。申請する方と配偶者・同居の扶養義務者などの所得の制限があります

金額

1級（重度）58,450円／2級（中度）38,930円（月額・児童1人につき・令和8年4月から）

所得制限

あり

手続き

子ども若者課 育成給付係が窓口です。新規申請の案内（PDF）が区のページにあります。手当は原則、申請した月の翌月分から。4月・8月・11月の各11日（土日祝のときは直前の平日）に、前月までの4か月分（11月は当月までの4か月分）がまとめて支給されます。

出典：特別児童扶養手当（目黒区）、子どものための諸手当 手当一覧（目黒区）、特別児童扶養手当について（厚生労働省）

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。専用の診断書で判定します。所得が一定以上だと支給されません。

対象

20歳未満で、重度の障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な方。おおむね、身体障害者手帳1級（一部2級を含む）・愛の手帳1度（一部2度を含む）程度の障がいか、それと同等の疾病・重い精神障がいがあるときです。所定の診断書（障がいの部位により8種類）で判定し、診断書料は自己負担です。施設に入所しているとき、障がいを支給事由とする公的年金を受けているときは対象外です

金額

月額16,560円（目黒区のページの記載・令和8年4月改定、2026年8月1日更新）

所得制限

あり

負担など

所得制限基準額（令和8年8月から・受給対象者本人）は、扶養0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円です。受給者の配偶者や扶養義務者の所得にも限度額があります（区のページの表）。

手続き

申請を希望するときは、障害者支援課 支援サービス係に問い合わせます。手当は5月・8月・11月・2月に支払われます。

出典：障害児福祉手当（目黒区）、特別障害者手当・障害児福祉手当について（厚生労働省）

20歳未満で、心や体に障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる手当です。東京都の制度で、区が窓口です。所得が一定以上だと受けられません。

対象

身体障害者手帳1・2級程度、愛の手帳1〜3度程度の障がい、または脳性まひ・進行性筋萎縮症のある20歳未満の児童を養育している方（手帳の等級にも一部対象外があります）。児童が施設（保育園、母子生活支援施設、母子入所を除く）に入所しているときなどは受けられないことがあります。申請者の所得の制限があります

金額

障がいのある児童1人につき月額15,500円（目黒区のページの記載・2026年9月10日更新）

所得制限

あり

負担など

令和8年度（令和8年6月分）の手当から、所得制限額が97,000円引き上げられました。

手続き

所得が限度額内で、まだ認定を受けていない場合は申請が必要です。手当は、申請が受理された日の翌月から認定されます。6月・10月・2月の各12日（土日祝のときは直前の平日）に、前月までの4か月分がまとめて支給されます。受給中は、毎年6月に現況届が必要です。

出典：児童育成手当（目黒区）、児童育成手当（東京都福祉局）

心や体にとても重い障がいがあり、いつも複雑な介護が必要な在宅の方がもらえる東京都の手当です。20歳未満のお子さんも対象になりますが、条件は細かく決まっています。

対象

常時複雑な介護が必要な、次の(1)〜(3)のいずれかの方（都が判定）。(1)重度の知的障害があり、著しい精神症状などのため常時複雑な配慮が必要、(2)重度の知的障害と重度の身体障害が重なっている、(3)両上肢・両下肢の機能が失われ、かつ座っていることが困難。施設に入所しているとき、3か月以上入院したとき（東京都の案内では「継続して3か月を超えて」）、対象の障害に当たった年齢が65歳以上のとき（東京都の案内では「65歳以上で新規申請」）は受けられません。本人（20歳未満は扶養義務者）の前年の所得が限度額を超えているときも受けられません

金額

月額60,000円（目黒区のページの記載・2026年8月1日更新。支払月は毎月）

所得制限

あり

手続き

申請を希望するときは、障害者支援課 支援サービス係に問い合わせます。障がいの程度は、手帳とは別に、東京都心身障害者福祉センターが判定します（来所判定か出張判定を申請のときに選びます）。

出典：重度心身障害者手当（目黒区）、東京都重度心身障害者手当（東京都心身障害者福祉センター）

目黒区が出している、障がいのある方への手当です。20歳未満のお子さんも対象になりますが、保護者が児童育成手当（障害手当）を受けている場合は受けられません。金額は障がいの区分で決まります。

対象

目黒区に住む、愛の手帳1〜4度、身体障害者手帳1〜3級、脳性まひまたは進行性筋萎縮症のある方、国または都の指定する難病で医療費助成の対象の方（難病医療費助成の対象の方、または指定難病に当たる疾病で小児慢性特定疾病医療費助成の対象の方）。20歳未満は保護者の所得をみます。施設に入所しているとき、保護者が児童育成手当（障害手当）の支給を受けているとき、対象の障害に当たった年齢が65歳以上のとき（平成12年8月1日以降）は受けられません

金額

愛の手帳1〜3度、身体障害者手帳1・2級、脳性まひ・進行性筋萎縮症の方は月額15,500円。愛の手帳4度、身体障害者手帳3級の方は月額10,000円。国または都の指定する難病の方は月額13,000円（目黒区のページの記載・2026年8月14日更新）

所得制限

あり

負担など

所得制限基準額（令和8年8月から）は、扶養0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円です（区のページの表）。

手続き

申請書に、身体障害者手帳・愛の手帳・特定医療費（指定難病）受給者証・マル都医療券・小児慢性特定疾病医療受給者証のいずれかの写しを添えて、支援サービス係に出します。目黒区以外に住民登録していた方は、必要な年度の住民税課税（非課税）証明書も要ります（個人番号で税の情報を照会することに同意する書類を出せば不要）。小児慢性特定疾病で申請するときは、対象の疾病とわかる医療意見書の写しも出します。手当は4月・8月・12月に支払われます。

出典：心身障害者福祉手当（目黒区）

知的障がいのある方が、いろいろなサービスを受けるための手帳です。18歳未満の判定は、東京都児童相談センター（新宿区）で受けます。事前に予約が必要です。

対象

知的障がいのある方。障がいの程度を総合的に判断し、1度から4度に区分します。知的障害は、知的機能の障害が18歳未満に生じていることにより認定されます

手続き

18歳未満は東京都児童相談センター、18歳以上は東京都心身障害者福祉センターに事前に予約し、写真を持って判定を受けます。手帳は紙とカードのどちらかを選べます。3歳・6歳・12歳・18歳になったとき、または障がいの程度が著しく変わったときは、更新の申請をします。紛失・破損による再交付や、住所・氏名の変更の届け出は、東京都の2つの窓口か区の障害者支援課でも受け付けます。都外へ転出したときは、障害者支援課で手帳を返します。

出典：愛の手帳（療育手帳）（目黒区）、児童相談（都の窓口）（目黒区）、愛の手帳（東京都児童相談センター・児童相談所）

体に障がいのある方が、サービスを受けるための手帳です。申請は目黒区の障害者支援課の窓口で行い、東京都心身障害者福祉センターが審査して手帳をつくります。申請から交付までおおむね1か月かかります。

対象

肢体、視覚、聴覚、音声・言語・そしゃく、心臓、じん臓、呼吸器、直腸、ぼうこう、小腸、免疫機能、肝臓機能などに障がいのある方。等級は1級から7級まであります（7級だけの手帳はつくられません）

手続き

指定された医師の診断書・意見書、世帯状況届、顔写真（縦4cm×横3cm、1年以内に撮影）、個人番号がわかるもの、顔写真付きの身分証明書類（ない場合は、官公署が発行した身分を確認できる書類2点。健康保険証など）をそろえて、障害者支援課の窓口で申請します。診断書の用紙を請求したり指定医を確かめたりするときも、障害者支援課に問い合わせます。手帳ができると、区から交付の通知が郵送されるので、窓口で受け取ります。代理の方が申請するときは、代理の方の身分証明書類が要り、同居の家族以外の方は委任状も要ります。手帳は紙とカードのどちらかを選べます。

出典：身体障害者手帳（目黒区）

精神疾患や発達障がいのある方が、一定の障がいがあることを証明する手帳です。目黒区では保健予防課（総合庁舎3階）に申請します。有効期間は原則2年です。

対象

精神障害のため日常生活や社会生活にハンディキャップのある方。入院・在宅の区別や年齢制限はありません。国の判定基準では、発達障害によるものも含まれます

手続き

申請書、診断書（精神障害に係る初診日から6か月を過ぎた日以降に作成され、作成日が申請日から3か月以内のもの）または障害年金を受けている方は年金証書等の写しと同意書、本人の写真（縦4cm×横3cm）、マイナンバーを確認できる書類が要ります。郵送でも申請できます。審査のため、手帳を受け取るまでに紙形式は2か月半程度、カード形式は3か月程度かかります。有効期間は申請を受け付けた日から原則2年間（2年後の月末まで）で、更新は有効期限の3か月前からできます。手帳を受け取るまで、原則サービスは受けられません。

出典：精神障害者保健福祉手帳（目黒区・保健予防課）、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について（厚生労働省通知）

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。世帯の所得や疾病などに応じて、月の自己負担の上限額が決まります（ここでの世帯は、同じ医療保険に入っている人です）。年齢の制限はありません。

対象

精神疾患を理由として、通院による精神医療を継続的に受ける必要がある方（年齢制限なし）。受けられるのは指定自立支援医療機関だけです。世帯の市町村民税（所得割）額が23万5千円以上だと、原則この制度の対象外です（統合失調症などで高額な治療を続ける「重度かつ継続」に当たる方は、上限月額20,000円で対象になります）

所得制限

あり

手続き

自立支援医療費（精神通院）支給認定申請書、診断書（自立支援医療診断書〔精神通院〕。精神障害者保健福祉手帳を同時に申請するときは手帳用の診断書）、保険証の情報がわかるもの、マイナンバーカードまたはマイナンバーがわかるもの（ない場合も申請できます）、世帯の所得状況がわかる書類（加入している医療保険によって要ります）で申請します。郵送での申請を希望するときは、先に保健予防課に問い合わせます。窓口に来る方が代理人のときは、本人が書いた委任状が要ります（代理人が目黒区に住み、住民登録が同じ世帯の家族なら不要。同居でも住民票上の世帯が別なら要ります）。

出典：自立支援医療制度（精神通院）（目黒区・保健予防課）、障害者の自立支援医療（目黒区）、自立支援医療（精神通院医療）について（厚生労働省）

身体障害者手帳1・2級、愛の手帳1・2度、精神障害者保健福祉手帳1級などの方の、医療費の自己負担を助ける東京都の制度です。20歳未満は原則、世帯主の所得で判定します。窓口は障害者支援課です。

対象

健康保険に入っていて、身体障害者手帳1・2級（心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・肝臓・免疫の機能障害は3級まで）、愛の手帳1・2度、精神障害者保健福祉手帳1級のいずれかの方。所得が制限額を超えるとき、生活保護などを受けているときは対象外です

所得制限

あり

負担など

住民税が課税の方は医療費の1割負担（外来は月18,000円〔年間上限14万4,000円〕、入院は月57,600円が上限。過去12か月に3回上限に達すると4回目から月44,400円。年間上限の計算期間は毎年8月1日〜翌年7月31日）、非課税の方は窓口の負担がありません（入院時の食事代などは対象外。目黒区のページ）。

手続き

新しく申請したいときは、障害者支援課 支援サービス係に問い合わせます。受給者証の更新日は毎年9月1日で、対象の方には8月下旬に新しい受給者証が普通郵便で届きます（更新の手続きは不要）。保険が変わったときは届け出が要ります（オンラインでもできます）。都外の医療機関などでマル障が使えなかったときは、いったん自己負担分を払い、領収書（原本）を持って障害者支援課で申請すると、受給者本人名義の口座に振り込まれます（郵送もできます）。

出典：心身障害者・心身障害児医療費助成（マル障）（目黒区）、心身障害者医療費助成制度（マル障）（東京都福祉局）

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うには、区から「通所受給者証」をもらう必要があります。申請は、目黒区総合庁舎2階の障害者支援課です。

対象

児童発達支援（未就学児）、居宅訪問型児童発達支援（外出が著しく困難な重度の障害児の家を訪問して支援）、放課後等デイサービス（学校に就学している18歳までの児童に、放課後や夏休みなどに生活能力向上の支援をする）、保育所等訪問支援の利用を希望する、心身の発達に遅れや障がいのあるお子さんの保護者。通所受給者証は区が発行する証明書で、障害者手帳ではありません

所得制限

なし（利用の可否ではなく、負担上限月額が世帯の所得区分で決まる）

負担など

利用者負担は原則1割で、月の上限は世帯の所得で決まります（生活保護・区市町村民税非課税の世帯は0円、区市町村民税所得割額28万円未満の課税世帯は4,600円、28万円以上の課税世帯は37,200円）。満3歳になって初めての4月1日から小学校入学までの3年間は、児童発達支援などの利用者負担が無料です（おやつ代・教材費などの実費は別）。0歳から2歳（年度の途中で満3歳になる児童を含む）の児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援は、令和7年9月の利用分から、目黒区の制度で利用者負担が無償化されています。

手続き

① 障害児相談支援事業所に相談 → ② 利用したい通所事業所に問い合わせ・見学・体験 → ③ 障害者支援課に通所受給者証を申請（療育の必要性がわかる書類：愛の手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳（精神障害者保健福祉手帳は有効期限内のもの）のいずれか、または発行から2年以内の医療機関の診断書・医師意見書、発行から2年以内の発達検査の結果） → ④ 区職員が子どもの状況を聞き取り（対面） → ⑤ 障害児支援利用計画案（相談支援専門員が作る）か、保護者が作る児童セルフプランを出す → ⑥ 支給決定・通所受給者証の交付（書類がそろってから約2週間） → ⑦ 受給者証が届いてから事業所と契約して利用開始。新規申請は聞き取りがあるので、原則窓口で申請します（予約不要・8時30分〜17時）。

出典：障害児通所支援等（児童福祉法に基づくサービス）（目黒区）、目黒区児童発達支援等利用者負担額助成事業（0歳から2歳までの無償化）（目黒区）、めぐろの発達支援事業所等リストブック（目黒区）

高校生年代（18歳になった年度末）までの子どもを育てている保護者がもらえる手当です。目黒区では窓口・郵送・オンラインで請求します。所得制限はありません。

対象

国内に住み、18歳到達後最初の3月31日までの児童を養育している方のうち、生計中心者（恒常的に収入が高く、主に家計を支えている保護者）。公務員の方（独立行政法人等の職員を除く）は勤め先（所属庁）へ請求します。独立行政法人等の職員は区へ請求します

金額

0歳以上3歳未満（3歳になった誕生月まで） 月15,000円／3歳以上18歳到達後最初の3月31日まで 月10,000円／第3子以降は年齢にかかわらず月30,000円（目黒区のページの記載・2026年6月17日更新。第3子以降は、22歳到達後最初の3月31日までの子で、請求者が監護し生計費を負担している子の人数で数えます）

手続き

出生や転入のときは、請求が必要です。出生日（転入は前の住所地の転出予定日）の翌日から数えて15日以内に請求すれば、その翌月分から受け取れます。15日を過ぎても請求できますが、請求を受け付けた日の翌月分からになります。2月・4月・6月・8月・10月・12月の各12日（土日祝のときは直前の平日）に、前の2か月分が、請求者名義の口座に振り込まれます。

出典：児童手当（目黒区）、児童手当制度（目黒区）、児童手当 手続きの方法（認定請求）（目黒区）、児童手当制度のご案内（こども家庭庁）

目黒区に住む、18歳到達後最初の3月31日までの子どもの、保険診療の自己負担分に加え、入院時の食事代（入院時食事療養標準負担額）も区が助成します。年齢で3種類の医療証に分かれます。申請は子ども若者課などです。

対象

区内に住み、国内の健康保険に入っている、0歳から18歳到達後最初の3月31日までの方。（1）乳幼児医療証：0歳〜6歳到達後最初の3月31日、（2）子ども医療証：6歳に達する日の翌日以後最初の4月1日〜15歳到達後最初の3月31日、（3）高校生等医療証：15歳に達する日の翌日以後最初の4月1日〜18歳到達後最初の3月31日。生活保護を受けている方、児童福祉法の施設（措置）に入所している方（母子生活支援施設、保育所や知的障害児・肢体不自由児などの通園施設は除く）、里親などに委託されている方などは対象外です

手続き

医療証をもらうには申請が必要です。東京都外の国民健康保険組合や、東京都外の市町村の国民健康保険に入っているときは、医療証は交付されません（自己負担分を払ったあと、区に申請します）。オンライン、来庁（目黒区総合庁舎2階の子ども若者課 児童手当・医療証係、または各地区サービス事務所）、郵送で申請できます。出生・転入などから3か月以内に申請しないと、出生日・転入日にさかのぼって助成できなくなります。都外の医療機関などで医療証が使えないときは、健康保険情報を示して自己負担分を払い、あとで区に申請します。学校などの管理下でのけがや病気は、原則、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度の対象で、医療証は使えません。医療証の更新日は毎年10月1日です。

出典：子ども医療費助成制度とは（目黒区）、子ども医療費助成制度 医療証の交付を受けるには（目黒区）、子ども医療費助成制度 医療証の使い方（目黒区）

ひとり親家庭など、父母のどちらかと生計を同じくしていない子ども（18歳になった年度末まで。心身に中度以上の障がいがあれば20歳未満まで）を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象

父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母に重度の障害がある児童、父または母が生死不明の児童、父または母に1年以上遺棄されている児童、父または母が裁判所のDV保護命令を受けた児童、父または母が法令により1年以上拘禁されている児童、婚姻によらないで生まれ父または母から扶養されていない児童など（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。心身に中度以上の障害がある場合は20歳未満）を養育している方。児童が施設（保育園、母子生活支援施設、母子入所を除く）に入所しているとき、父または母が事実上の婚姻状態にあるときは支給されません。所得の制限があります

金額

全部支給：月額48,050円。一部支給：月額48,040円から11,340円（令和8年4月から）。2人目以降の加算：月額11,350円から5,680円

所得制限

あり

手続き

目黒区への申請が必要で（障害基礎年金を受けていて、年金の子の加算額より児童扶養手当が高いときの差額受給は、すでに認定を受けている方は原則、新たな申請は不要です）、手当は申請に必要な書類がそろった日の翌月分から支給されます。1月・3月・5月・7月・9月・11月の各11日（土日祝のときは直前の平日）に、前月までの2か月分が支払われます。毎年8月中に現況届を出します。

出典：児童扶養手当（目黒区）

ひとり親家庭など（父母の離婚、死亡など）の、18歳になった年度末までの子どもを育てている方がもらえる手当です。所得制限があります。申請は区の子ども若者課です。障害手当とは別の手当です。

対象

父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母に重度の障害がある児童、父または母が生死不明の児童、父または母に1年以上遺棄されている児童、父または母が裁判所のDV保護命令を受けた児童、父または母が法令により1年以上拘禁されている児童、母が婚姻によらないで懐胎した児童で父または母から扶養されていない児童（いずれも18歳に達する日の以後の最初の3月31日まで）を養育している方。児童が施設（保育園、母子生活支援施設、母子入所を除く）に入所しているとき、父または母が事実上の婚姻状態にあるときなどは受けられないことがあります

金額

児童1人につき月額13,500円（目黒区のページの記載・2026年9月10日更新）

所得制限

あり

手続き

所得が限度額内で、資格の認定を受けていない場合は申請が必要です。手当は、申請が受理された日の翌月から認定されます。6月・10月・2月の各12日（土日祝のときは直前の平日）に、前月までの4か月分がまとめて支給されます。受給中は、毎年6月に現況届が必要です。

出典：児童育成手当（目黒区）、児童育成手当（東京都福祉局）