手当・手帳・受給者証のガイド

20歳未満で、心や体に中度以上の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。診断書をもとに東京都の医師が審査します。

対象

港区に住み、20歳未満で、心や体に中度以上の障がいのある子を育てている方（所得の制限があります）。目安は身体障害者手帳1〜3級（4級の一部）、愛の手帳1〜3度程度で、内部障害や精神障害などは診断書で認められる程度です。子が施設に入所しているとき（一部例外あり）や、その障害を理由とする年金を受けているときは対象外です

金額

1級 58,450円／2級 38,930円（月額・令和8年4月分から）

所得制限

あり

手続き

各総合支所の窓口で申請します。診断書などが必要です（審査・認定は東京都の医師が行います）。申請月の翌月分から、毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月までの分が振り込まれます（12月期は11月に払われます）。受給者本人が毎年、所得状況届を出す必要があります。

出典：特別児童扶養手当（港区）、特別児童扶養手当-児童に障害があるとき-（国の制度）（港区）、特別児童扶養手当について（厚生労働省）

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。診断書で判定します。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象

20歳未満で、重い障がいのため日常生活でいつも介護が必要な子（おおむね身体障害者手帳1級・2級の一部、愛の手帳1度・2度の一部など。原則、医師の診断書で判定します）。施設に入所しているときや、障害を理由とする公的年金を受けているときは対象外です

金額

月額16,560円（令和8年4月1日現在）

所得制限

あり

手続き

申請月の翌月分から支給されます。所定の診断書（各総合支所区民課の窓口にあります）、お子さん本人名義の口座がわかるもの、マイナンバーカード等（お子さんと扶養義務者）などが必要です。窓口か電子申請で申請します。毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれの前月までの分が振り込まれます。

出典：障害児福祉手当（国の制度）（港区）

20歳未満で、心や体に障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる手当です。所得が一定以上だと受けられません。

対象

港区に住み、20歳未満で心身に障がいのある子（身体障害者手帳1・2級程度、愛の手帳1〜3度程度、脳性まひ・進行性筋萎縮症）を育てている方。所得が限度額を超えているときは対象外です。お子さんが施設に入所しているとき（施設の種類などにより受けられる場合があります）や、お子さん自身が心身障害者福祉手当を受けているときも対象外です

金額

月額15,500円（港区のページの記載・2026年8月18日更新）

所得制限

あり

負担など

所得制限の限度額は令和8年8月に引き上げられ、令和7年中の所得で判定します（港区のページ）。

手続き

各総合支所の窓口で申請します。原則として、申請した月の翌月分から、偶数月（10月・12月・2月・4月・6月・8月）の年6回、前月までの2か月分がまとめて振り込まれます。

出典：児童育成手当（港区）、児童育成手当（障害手当）-児童に障害があるとき-（港区）、児童育成手当（東京都福祉局）

心や体にとても重い障がいがあり、いつも複雑な介護が必要な方がもらえる東京都の手当です。20歳未満のお子さんも対象になりますが、条件は細かく決まっています。65歳以上は新規申請できません。

対象

次のいずれかに当たる方。①重度の知的障害で、日常生活でいつも複雑な配慮が必要なほど著しい精神症状がある ②重度の知的障害に、重度の身体障害が重なっている ③重度の肢体不自由で、両手足の機能が失われ、座っていることも難しい程度以上の障害がある。判定は手帳とは別に、東京都心身障害者福祉センターが行います。施設に入所しているとき、病院・診療所に3か月を超えて入院しているときは対象外です

金額

月額60,000円（港区のページの記載・2026年5月27日更新）

所得制限

あり

手続き

各総合支所の窓口で申請します。手帳をお持ちならその手帳、マイナンバーカード等（20歳未満は扶養義務者の分も）などが必要です。障がいの程度の判定は、手帳とは別に東京都心身障害者福祉センターで行います。

出典：重度心身障害者手当（都の制度）（港区）、東京都重度心身障害者手当（東京都心身障害者福祉センター）

港区が出している、障がいのある方への手当です。20歳未満のお子さんも対象になる場合があります。所得が限度額を超えるときや、保護者が児童育成手当（障害手当）を受けているときは対象外です。

対象

港区に住所があり、身体障害者手帳1〜3級、愛の手帳1〜4度、精神障害者保健福祉手帳1級、脳性まひ・進行性筋萎縮症の方、難病等の医療費助成を受けている方。所得が限度額を超えている方、保護者が児童育成（障害）手当を受けている方、施設に入所している方は受けられません。対象となる手帳を取得した（難病等の医療費助成を受け始めた）年齢が65歳以上の方も対象外です

金額

月額15,500円（身体障害者手帳1・2級、愛の手帳1〜3度、精神障害者保健福祉手帳1級、脳性まひ・進行性筋萎縮症、難病等の医療費助成を受けている方）／月額7,750円（身体障害者手帳3級、愛の手帳4度の方）（港区のページの記載・2026年10月13日更新）

所得制限

あり

手続き

各総合支所の窓口か、電子申請で申請します。手帳（難病等の医療費助成の場合は受給者証、医療券）、口座がわかるもの、マイナンバーカード等（20歳未満は扶養義務者の分も）が必要です。支給は申請月から（手帳を新しく取った場合は認定日のある月から）で、毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月までの分が振り込まれます。

出典：心身障害者福祉手当（区の制度）（港区）

知的障がいのある方が、いろいろなサービスを受けるための手帳です。18歳未満の判定は港区児童相談所で受けます。判定は電話で予約します。3歳・6歳・12歳・18歳で再判定があります。

対象

知的障がいのある方。障がいの程度を総合的に判定し、1度〜4度に当たると認められた場合に交付されます

手続き

18歳未満の判定は港区児童相談所に直接電話で予約します（判定時の持ち物は予約のときに確認）。18歳以上は東京都心身障害者福祉センターに予約します。障害の程度に大きな変更があったときや、3歳・6歳（就学後）・12歳（中学校入学後）・18歳に達したときは再判定を受けます。住所・氏名が変わったとき、都外に転出するときは届け出ます。手帳をなくしたときの再交付は、写真を持って各総合支所区民課へ。

出典：愛の手帳（都の制度）（港区）、愛の手帳（東京都児童相談センター・児童相談所）、児童相談所について（港区）

体に障がいのある方が、サービスを受けるための手帳です。申請は各総合支所の区民課で行います。15歳未満は保護者が申請します。

対象

身体障害者福祉法に定める障がいに当たる方。程度により1級〜7級（肢体不自由の7級の障害ひとつだけでは交付されません）。15歳未満は保護者が申請します

手続き

指定医師が作った身体障害者診断書・意見書（所定の用紙は各総合支所区民課にあります）、写真（タテ4センチメートル×ヨコ3センチメートル）、マイナンバーカード等で、各総合支所区民課に申請します。申請後、約1か月で手帳が交付されます。

出典：身体障害者手帳（国の制度）（港区）

精神疾患や発達障がいのある方が、一定の障がいがあることを証明する手帳です。申請は各総合支所の区民課で行います。有効期間は2年です。

対象

精神障がいのある方。国の判定基準では、発達障害（自閉症、アスペルガー症候群などの広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害など）も含まれます

手続き

診断書（所定の用紙は各総合支所区民課にあります。初めて診察を受けた日から6か月たった後に作成し、作成から3か月以内に申請します）、または精神障害を理由に受けている障害年金の証書などの写し、マイナンバーカード等、写真（タテ4センチメートル×ヨコ3センチメートル）が必要です。申請から交付まで3か月程度かかります。2年ごとに更新の手続きが必要で、更新は有効期間の終日の3か月前から申請できます。

出典：精神障害者保健福祉手帳（国の制度）（港区）、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について（厚生労働省通知）

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。所得で月の上限額が決まります。受給者証は1年ごとの更新が必要です。

対象

在宅で、精神疾患のために通院している方。対象は精神疾患の治療のための通院医療で、指定自立支援医療機関・薬局を利用します（入院の費用や、精神疾患と関係のない診療は対象外）。所得によっては対象にならない場合があります

所得制限

あり

負担など

社会保険・後期高齢者医療・組合国保に入っていて区民税が非課税の世帯の方、都内の区市町村の国民健康保険に入っていて区民税が非課税の世帯の方、生活保護を受けている方は、自己負担が無料になります（港区のページ）。

手続き

指定の診断書（提出は2年に一度）と、医療保険の資格情報を確認できるものを添えて、各総合支所区民課に申請します（診断書と申請書は区民課にあります）。審査のうえ、公費負担が承認されると、都知事が「自立支援医療受給者証」を交付します。有効期間は1年間で、更新は有効期間の3か月前から申請できます。

出典：自立支援医療（精神通院医療）（港区）、自立支援医療（精神通院医療）について（厚生労働省）

身体障害者手帳1・2級、愛の手帳1・2度、精神障害者保健福祉手帳1級などの方の、病院の自己負担を助ける制度です。20歳未満は被保険者または世帯主の所得で判定します。

対象

身体障害者手帳1級・2級（内部障害は1級〜3級）、愛の手帳1度・2度、精神障害者保健福祉手帳1級の方。本人（20歳未満は被保険者または世帯主）の所得が限度額を超えるとき、医療保険に入っていないとき、生活保護を受けているときは対象外です。65歳になってはじめて手帳が交付された方、後期高齢者医療の被保険者で住民税が課税されている方、65歳に達する日の前日までに申請しなかった方も対象外です

所得制限

あり

負担など

受給者証に課税と書かれている方は外来・調剤は1割負担（月の上限18,000円、年間上限144,000円）、入院は医療費の1割（月の上限57,600円、年4回目以降は44,400円）と、食事代など（標準負担額）。住民税が非課税の方は、外来は自己負担なし、入院は食事代など（標準負担額）のみです（港区のページ）。

手続き

手帳、医療保険の資格がわかる書類（資格確認書、資格情報のお知らせなど）、本人のマイナンバーがわかる書類と身元確認の書類で申請します。マル障を取り扱っていない医療機関などにかかったときは、いったん自己負担分を支払い、区に医療助成費の支給申請をします。

出典：心身障害者医療費の助成-「マル障受給者証」-（港区）、心身障害者医療費助成制度（マル障）（東京都福祉局）

児童発達支援や放課後等デイサービスを使うには、区から「障害児通所受給者証」をもらう必要があります。港区では各総合支所の区民課保健福祉係で発行しています。

対象

発達に心配や障がいのある子の保護者。児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うために、障害児通所受給者証が必要です

所得制限

なし（利用の可否ではなく、負担上限月額が世帯の収入状況で区分される）

負担など

利用者負担の上限月額は世帯の収入で決まります（区の表：生活保護・区市町村民税非課税の世帯は0円、課税世帯で所得割28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円）。満3歳になって初めての4月1日から3年間は、児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援・障害児入所施設（福祉型・医療型）の利用者負担が無料です（区の案内）。医療費や食事などの実費は対象外です。

手続き

各総合支所区民課保健福祉係で申請します。区立の児童発達支援センター「ぱお」では、障害福祉サービスや障害児通所支援を使うための相談と、障害児支援利用計画の作成を行っています（0歳〜18歳未満が対象）。

出典：障害児通所受給者証（港区）、利用の手続き（港区）、利用者負担のしくみ（港区）、児童発達支援センターの主な事業（1）相談支援（港区）

高校生年代（18歳になった年度末）までの子どもを育てている保護者がもらえる手当です。港区では子ども若者支援課への郵送、各総合支所の窓口、マイナポータルの電子申請で申請します。

対象

港区に住所があり、0歳から高校生年代（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の児童を育てている父母等のうち、主に生計を支えている方。公務員の方は勤務先から支給されるので、勤務先へ申請します

金額

0歳〜3歳の誕生月まで 月15,000円／それ以降〜高校生年代 月10,000円（第3子以降は、どちらの年齢も月30,000円。請求者が監護している、22歳になった年度末までの上のお子さんも数えます）（港区のページの表・2026年2月16日更新）

手続き

原則、申請した月の翌月分から支給されます。出生・転入日（前の住所地の転出予定日）の翌日から15日以内に申請してください（遅れると、遅れた分の手当は受け取れません）。郵送、各総合支所区民課保健福祉係の窓口、マイナポータルのいずれかで申請します。支給は2月・4月・6月・8月・10月・12月の年6回で、各前月までの2か月分が、支給月の10日（銀行休業日はその直前の営業日）に振り込まれます。

出典：児童手当（港区）、児童手当制度のご案内（こども家庭庁）

港区に住む0歳から18歳になった年度末までの子どもの、病院での保険診療の自己負担分を港区が助成します。年齢で乳幼児・子ども・高校生等の医療証に分かれます。

対象

保護者と子どもが港区に住民登録があり、日本の公的な健康保険に入っていること。対象は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども。乳幼児医療証（マル乳）は小学校就学前まで、子ども医療証（マル子）は小中学生、高校生等医療証（マル青）は高校生等です。生活保護を受けている方、児童福祉施設に入所している子、里親に委託されている子は対象外です

手続き

申請が必要です。出生・転入日から15日以内に申請すると、出生・転入日から資格が発生します。子ども医療証は毎年10月1日に更新されます。小学校に入る4月1日に乳幼児医療証から子ども医療証へ、15歳になる4月1日にマル子からマル青へ切り替わります。東京都内の医療機関や薬局で、健康保険の資格確認書等と医療証を見せると、自己負担分を払わずに診療・調剤を受けられます。都外の医療機関を受診したときなどは、いったん支払い、あとで区に支給申請をします。子どもが都外の国民健康保険や国民健康保険組合に入っている場合は、医療証は発行されず、窓口で支払ったあとに区へ支給申請をします。

出典：子ども医療費助成（港区）

ひとり親家庭など、父母のどちらかと生計を同じくしていない子ども（18歳になった年度末まで。身体障害者手帳1〜3級・愛の手帳1〜3度程度の障がいがあれば20歳未満まで）を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象

18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（障がいのある場合は20歳未満）の児童を養育する父・母または養育者で、父母が離婚した児童、父または母が死亡・重度の障害・生死不明などの児童の場合。所得が限度額未満の方が対象です

金額

全部支給：児童1人 48,050円（月額・令和8年4月分から）。一部支給：48,040円〜11,340円（月額）。2人目以降は加算があります（全部支給 11,350円、一部支給 11,340円〜5,680円）

所得制限

あり

手続き

各総合支所区民課保健福祉係で相談のうえ、必要書類（戸籍謄本、健康保険の資格情報がわかるものなど。申請者の状況により異なります）を持って申請します。申請月の翌月分から、奇数月に前2か月分が支給されます。毎年度、資格の更新が必要です。本人や対象児童が公的年金などを受けているときは、手当の全部または一部が支給停止になります。また、手当を受け始めてから5年、または事由が生じてから7年を過ぎる方（養育者を除く）は手当の2分の1が支給停止になりますが、就業中・求職中・本人に障害があるなどの場合は、届け出ると停止されません。

出典：児童扶養手当（港区）、児童扶養手当-父または母に障害があるとき-（国の制度）（港区）

ひとり親家庭など（父母の離婚、死亡、父または母に重度の障害があるなど）の18歳になった年度末までの子どもを育てている方がもらえる手当です。所得制限があります。障害手当とは別の手当です。

対象

父母が離婚した、父または母が死亡・生死不明・1年以上遺棄・DV保護命令・1年以上拘禁・重度の障害（身体障害者手帳1級・2級程度）のある、婚姻によらない出生など、いずれかに当たる18歳に達する日の属する年度末以前の児童を扶養している保護者。所得が限度額を超えるとき、児童が施設（保育所・母子生活支援施設等を除く）に入所しているときは対象外です

金額

月額13,500円（港区のページの記載・2026年8月18日更新）

所得制限

あり

負担など

所得制限の限度額は令和8年8月に引き上げられ、令和7年中の所得で判定します。令和8年7月以前からひとり親であることが確認でき、引き上げで新しく対象になる方の経過措置の申請期限は令和8年12月28日です（港区のページ）。

手続き

各総合支所の窓口などで申請します。原則として、申請した月の翌月分から、偶数月（10月・12月・2月・4月・6月・8月）の年6回、前月までの2か月分がまとめて振り込まれます。

出典：児童育成手当（港区）、児童育成手当（東京都福祉局）