国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子どもを育てている保護者がもらえる手当です。申請は三宅村の窓口で行います。
- 対象
- 高校修了前(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している村内に住む方(公務員の方を除く)。公務員の方は勤務先から支給されるので、請求方法は勤務先に確認します。父も母も児童を養育しているときは、主な生計者(所得の高い方)が請求します(村のページ)。
- 金額
- 0歳から3歳未満 月15,000円/3歳以上〜高校生年代(第1子・第2子) 月10,000円/第3子以降 月30,000円(三宅村のページの記載)
- 手続き
- 認定請求書を提出した月の翌月分から支給されます。出生日・転入日から15日以内であれば、翌月に認定請求書を提出しても、出生月・転入月の翌月分から支給されます。必要なものは、健康保険証の写し(認定請求者分)、認定請求者名義の金融機関口座がわかるもの、申請者と配偶者の個人番号がわかるものです(村のページ)。手当は、2月・4月・6月・8月・10月・12月の各月10日ごろに、それぞれ前月分までを口座へ振り込みます(村のページ)。毎年6月に受給資格の確認があり、現況届の届出が必要な方には、5月下旬に用紙が送られます。
出典:児童手当と医療費助成(三宅村 福祉健康課)、各課の業務と連絡先(三宅村・令和4年4月1日改正の表示)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
三宅村の制度
子どもの医療費助成(乳幼児・義務教育就学児・高校生等)
子どもが医療機関で健康保険により診療を受けたとき、自己負担分を村が助成する制度です。小学校入学前の乳幼児、義務教育就学期の児童、高校生等に分かれます。窓口は福祉健康課 福祉係です。
- 対象
- 乳幼児医療費助成は、小学校就学前の乳幼児。義務教育就学児医療費助成は、義務教育就学期の児童。三宅村高校生等の医療費助成は、高校生等(15歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方)です(村のページ)。
- 負担など
- 助成の内容は、医療機関に健康保険証と医療証を一緒に提示すると、保険診療の自己負担分が無料になる、と村のページにあります。都外の病院など医療証を取り扱わない医療機関で受診したときは、いったん自己負担分を支払い、医療費の支給を申請します。乳幼児と義務教育就学児は、食事標準負担額が発生したときも同様です。乳幼児と義務教育就学児の所得制限について、村のページには「平成31年10月1日より所得制限が廃止されます」という古い記載が残っているので、窓口で確認してください。
- 手続き
- 乳幼児・義務教育就学児は、印鑑、健康保険証、市区町村発行の所得証明書が要ります。高校生等は、申請書、健康保険証または組合員証、マイナンバーカードが要ります。いずれも、申請の日から受給資格が発生します(村のページ)。
出典:児童手当と医療費助成(三宅村 福祉健康課)、各課の業務と連絡先(三宅村・令和4年4月1日改正の表示)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭など(父または母に重度の障害がある場合なども含みます)で、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(一定の障害があれば20歳未満)の子どもを育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 次のいずれかの児童を、監護している母、または監護し生計を同じくする父(または養育者)が養育している場合。父に障害があるときの受給資格者は母または養育者、母に障害があるときは父または養育者です。父母が婚姻を解消した(事実婚の解消を含む)、父または母が死亡した、父または母が政令で定める障害の状態にある、父または母の生死が不明、父または母が、母または父の申し立てにより保護命令を受けた、父または母から引き続き1年以上遺棄されている、父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている、婚姻によらないで生まれた、父母が不明。一定以上の障害の状態にある児童は20歳未満までです。児童や請求者が日本国内に住所を有しないとき、児童が児童福祉施設等に入所している・里親に委託されているとき、児童が父および母と生計を同じくしているとき(父または母が障害による受給を除く)、児童が父または母の配偶者(事実上を含む)に養育されているときは、対象になりません(東京都のページ)。
- 金額
- 全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円(2人目以降の加算:全部支給11,350円、一部支給11,340円〜5,680円)(東京都のページの記載・令和8年4月現在)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の例(東京都のページ):扶養人数が0人のとき、受給資格者本人の所得が69万円未満なら全部支給、69万円以上208万円未満なら一部支給、208万円以上のときと、扶養義務者・配偶者の所得が236万円以上のときは支給停止です(人数が増えると上がります。東京都のページに表があります)。養育費の8割を所得に加えて計算します。手当を受け始めて5年等が過ぎると、就労などの届出をしていないとき、手当が2分の1になることがあります。
- 手続き
- 三宅村の窓口は福祉健康課 福祉係です。申請の方法や必要書類は、福祉健康課 福祉係に問い合わせてください。東京都のページには、手続きはお住まいの区市町村の窓口で行うとあります。
出典:児童手当と医療費助成(三宅村 福祉健康課)、各課の業務と連絡先(三宅村・令和4年4月1日改正の表示)、児童扶養手当(東京都福祉局・更新日2025年1月16日)
東京都の制度
児童育成手当(育成手当)
ひとり親家庭などの、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを育てている方がもらえる、東京都の制度の手当です。所得制限があります。障害手当とは別の手当です。
- 対象
- 父または母が死亡、または重度の障害の状態になった、もしくは父母が婚姻を解消した(またはこれと同様の状態にある)、18歳に達した日の属する年度の末日以前の児童を扶養する保護者。保護者の前年(1〜5月分の手当は前々年)の所得が東京都規則で定める額以上のとき、児童が父および母と生計を同じくしているとき(父または母が重度障害の状態にある場合を除く)などは、支給されません(条例)。
- 金額
- 対象児童1人につき月額13,500円(東京都児童育成手当に関する条例の別表の額。東京都福祉保健局の資料・令和5年4月1日現在にも同額の記載)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 障害手当にも当たるときは、2つの手当の額を合わせて支給されます(条例)。
- 手続き
- 三宅村の窓口は福祉健康課 福祉係です。申請の方法や必要書類は、福祉健康課 福祉係に問い合わせてください。手当は、保護者が受給申請をした日の属する月の翌月から支給されます(条例)。毎年2月・6月・10月に、それぞれ前月までの分が支払われます。
出典:児童手当と医療費助成(三宅村 福祉健康課)、各課の業務と連絡先(三宅村・令和4年4月1日改正の表示)、児童育成手当(東京都福祉局・更新日2025年1月16日)、東京都児童育成手当に関する条例(東京都例規集)、児童手当・児童育成手当・児童扶養手当のあらまし(東京都福祉保健局・令和5年4月版)