手当・手帳・受給者証のガイド

20歳未満で、心や体に障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。申請は役場の子育て応援課です。

対象

次のいずれかに当たる20歳未満の児童を養育している父母または養育者の方です。身体障害者手帳1〜3級程度（下肢障害は4級の一部を含む）／愛の手帳1〜3度程度／これらと同程度の精神の障がい。複数の障がいがある場合は、個々の障がいの程度がこれより軽くても該当することがあります。次のときは対象になりません：児童が国内に住民登録をしていないとき、児童が児童福祉施設等に入所しているとき、児童が障がいを理由とする年金を受給しているとき。父母がともに児童を監護しているときは、生計中心者（所得の高い方）が請求者となり、町に住民登録があることが必要です

金額

1級 月額58,450円／2級 月額38,930円（瑞穂町のページの記載・令和8年4月〜。月額は毎年の消費者物価指数により変わります）

所得制限

あり

負担など

所得制限の例：扶養親族等が0人のとき、請求者の所得が4,596,000円、配偶者・扶養義務者の所得が6,287,000円（1人のときは請求者4,976,000円・配偶者等6,536,000円。人数が増えると限度額が上がります。4人目以降は1人増すごとに請求者38万円・配偶者等213,000円を加算）。判定に使う所得は前年（1月から7月分の手当は前々年）のものです。所得額は、給与所得者は給与所得控除後の金額で、一律80,000円（社会保険料相当分）や医療費控除などを引いて判定します。

手続き

次のものを用意して申請します：身体障害者手帳・愛の手帳または医師の診断書、請求者名義の口座が確認できるもの、請求者・配偶者・対象児童・扶養義務者のマイナンバーカード。支給要件や世帯状況により、ほかにも必要な書類や調査があります。手当は年3回、4月（12月〜3月分）・8月（4月〜7月分）・11月（8月〜11月分）に口座へ振り込まれます（令和8年度は4月10日・8月10日・11月11日の予定。支払通知書は送られないので、通帳記帳で確認します）。

出典：特別児童扶養手当（瑞穂町・更新日2026年4月13日）、各種手当の振込日について（瑞穂町・更新日2026年3月31日）、特別児童扶養手当について（厚生労働省）

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。申請は役場の福祉課で、認定と支払いは西多摩福祉事務所が行います。

対象

東京都内に住所がある20歳未満で、身体または精神に著しく重度の障がいがあるため、日常生活でいつも特別の介護が必要な状態の方（おおむね身体障害者手帳1級と2級の一部程度、愛の手帳1度と2度の一部程度、またはそれと同等の疾病・精神障がい）。次のときは対象外です：前年の所得が基準額以上の方、施設等に入所している方、同じ障がいを理由とする年金を受給している方

金額

月額16,560円（瑞穂町のページの記載・令和8年度支給額）

所得制限

あり

負担など

所得制限の例：扶養親族等が0人のとき、本人の所得が3,758,000円、配偶者・扶養義務者の所得が6,287,000円（1人のときは本人4,138,000円・配偶者等6,536,000円。人数が増えると上がります）。年に1回、所得状況届と現況届の提出があります。

手続き

次のものを用意して福祉課の窓口で申請します：申請書、印鑑（認印）、診断書（所定のもの）、住民票（世帯全員）、所得状況届（前年度の所得額）、現況届、身体障害者手帳または愛の手帳の写し、支払金口座振替依頼書2枚（本人名義の口座）、障害年金証書の写し、マイナンバーがわかるもの。東京都重度心身障害者手当を受けている方は、診断書を省略できます。手当は申請のあった月の翌月分から、5月・8月・11月・2月に指定の口座へ振り込まれます。

出典：障害児福祉手当（国制度）（瑞穂町・更新日2026年6月23日）、所得制限基準額表（瑞穂町・更新日2026年8月21日）、障害児福祉手当について（厚生労働省）

20歳未満で、心や体に一定程度の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、東京都の制度の手当です。町が窓口です。所得が一定以上だと受けられません。

対象

次のいずれかに当たる20歳未満の児童を養育している方です：身体障害者手帳1級・2級程度、愛の手帳1度から3度程度、脳性麻痺・進行性筋萎縮症。愛の手帳が4度でも、特別児童扶養手当を「知的障害」または「知的および精神」で受けている場合は対象になります。申請者が町に住民登録をしていること、児童が児童福祉施設等に入所していないことが条件です

金額

児童1人につき月額15,500円（瑞穂町のページの記載・2026年10月7日更新）

所得制限

あり

負担など

所得制限の例（令和8年6月分以後の申請時の額。所定の控除を引いたあとの額で判定します）：扶養親族等が0人のとき3,758,000円、1人のとき4,138,000円、2人のとき4,518,000円、3人のとき4,898,000円（4人目以降は1人増すごとに38万円を加算）。判定に使う所得は前年（1月から5月分は前々年）のものです。毎年6月が更新月です。この手当を受けていると、心身障害者福祉手当と特殊疾病患者福祉手当は受けられません（これらを受けている方は、申請のときに必ず申し出ます）。

手続き

次のものを用意して申請します：身体障害者手帳・愛の手帳または医師の診断書、申請者名義の口座が確認できるもの、申請者と対象児童のマイナンバーカード。支給要件や世帯状況により、ほかにも必要な書類や調査があります。手当は申請した月の翌月分から、6月（2月〜5月分）・10月（6月〜9月分）・2月（10月〜1月分）に口座へ振り込まれます（原則として各月10日。令和8年度の予定日は町の振込日のページにあります）。

出典：児童育成手当（育成・障害）（瑞穂町・更新日2026年10月7日）、各種手当の振込日について（瑞穂町・更新日2026年3月31日）、児童育成手当（東京都福祉局）

心や体にとても重い障がいがあり、いつも複雑な配慮が必要な方がもらえる東京都の手当です。条件は細かく決まっています。65歳以上で新規申請の方は対象になりません。申請は役場の福祉課で、判定と支払いは東京都心身障害者福祉センターが行います。

対象

東京都内に住所がある方で、次のいずれかに当たる方です。（1）重度の知的障がい（愛の手帳1・2度程度）で、著しい精神症状等のため、常時複雑な介護を必要とする方、（2）重度の知的障がい（愛の手帳1・2度程度）と重度の身体障がい（おおむね身体障害者手帳1・2級程度）が重複している方、（3）重度の肢体不自由で、両上肢・両下肢の機能が失われ、かつ座っていることが困難な程度以上の身体障がいがある方。手帳の等級が重度と判定されただけでは、支給要件に当たりません（東京都の案内）。次のときは対象外です：前年の所得が基準額以上の方、施設等に入所している方、病院または診療所に継続して3か月を超えて入院している方、65歳以上で新規申請の方。3歳未満の乳幼児は、障害が固定するまで医学的判断ができない場合があるため、障害が固定してから申請します（東京都の案内）

金額

月額60,000円（瑞穂町のページの記載・2022年2月4日更新）

所得制限

あり

負担など

所得制限の例（令和8年度の基準額表。20歳以上は本人、20歳未満は世帯主等の所得で判断します）：扶養親族等が0人のとき3,758,000円、1人のとき4,138,000円、2人のとき4,518,000円、3人のとき4,898,000円（4人目以降は1人増すごとに38万円を加算）。年に1回、所得状況届と現況届の提出があります。町のページの更新日が古いため、金額・申請方法は福祉課の窓口でも確かめてください。

手続き

次のものを用意して福祉課の窓口で申請します：申請書、印鑑（認印）、診断調査票（所定のもの）、住民票（世帯全員）、住民税課税（非課税）証明書、身体障害者手帳または愛の手帳、マイナンバーがわかるもの。手当は申請のあった月の分から、毎月指定の口座へ振り込まれます。

出典：重度心身障害者手当（都制度）（瑞穂町・更新日2022年2月4日）、所得制限基準額表（瑞穂町・更新日2026年8月21日）、東京都重度心身障害者手当（東京都心身障害者福祉センター）

身体障害者手帳（4級まで）や愛の手帳（4度まで）などがある方がもらえる手当です。町のページでは、1・2級・1〜3度などが「都制度」、3・4級・4度が「町制度」とされています。児童育成手当（障害手当）を受けている方には支給されません。所得制限があります。

対象

町に住所があり、次のいずれかの方です。都制度：身体障害者手帳1・2級、愛の手帳1〜3度、脳性マヒ、進行性筋萎縮症。町制度：身体障害者手帳3・4級、愛の手帳4度。次のときは対象外です：前年の所得が基準額以上の方、65歳以上で新規申請の方、児童育成手当（障害手当）を受けている方、施設等に入所している方

金額

月額（瑞穂町のページの記載・2022年10月2日更新）
都制度：身体障害者手帳1・2級／愛の手帳1〜3度／脳性マヒ・進行性筋萎縮症 各15,500円
町制度：身体障害者手帳3級・愛の手帳4度 各13,000円、身体障害者手帳4級 5,500円

所得制限

あり

負担など

所得制限の例（令和8年度の基準額表。20歳未満は世帯主等の所得で判断します）：扶養親族等が0人のとき3,758,000円、1人のとき4,138,000円、2人のとき4,518,000円、3人のとき4,898,000円（4人目以降は1人増すごとに38万円を加算）。年に1回所得等の審査がありますが、更新の手続きは必要ありません。支給は4月・8月・12月に前の4か月分です（令和8年度は4月15日・8月14日・12月15日）。町のページの更新日が古いため、金額などは福祉課の窓口でも確かめてください。

手続き

次のものを用意して福祉課の窓口で申請します：申請書、身体障害者手帳または愛の手帳（お持ちの方）、手帳をお持ちでない方は診断書・意見書または判定書、振込先がわかるもの。手当は申請のあった月の分から支給されます。

出典：心身障害者福祉手当（瑞穂町・更新日2022年10月2日）、令和8年度福祉手当等の振込予定日について（瑞穂町・更新日2026年4月1日）、所得制限基準額表（瑞穂町・更新日2026年8月21日）

重い障がいのある方（お子さんを含む）に、交通費などとして月額が助成される瑞穂町の制度です。年齢制限はありません。所得制限があります。

対象

町に住所があり、身体障害者手帳1・2級（下肢・体幹・内部・視覚障がいは3級以上）、愛の手帳1・2度、脳性マヒ、進行性筋萎縮症のいずれかの方。前年の所得が基準額以上の方、施設等に入所している方は対象外です

金額

月額1,700円（瑞穂町のページの記載・2022年2月4日更新）

所得制限

あり

負担など

所得制限の例（令和8年度の基準額表。20歳未満は世帯主等の所得で判断します）：扶養親族等が0人のとき3,758,000円、1人のとき4,138,000円（人数が増えると上がります）。年に1回所得の審査がありますが、更新の手続きは必要ありません。支給は4月・8月・12月に前の4か月分です（令和8年度は4月22日・8月21日・12月23日）。町のページの更新日が古いため、福祉課の窓口でも確かめてください。

手続き

次のものを用意して福祉課の窓口で申請します：申請書、印鑑（認印）、身体障害者手帳または愛の手帳、脳性マヒ・進行性筋萎縮症の方は医師の証明書等、振込先がわかるもの。

出典：心身障害者（児）交通費等助成金支給事業（町制度）（瑞穂町・更新日2022年2月4日）、令和8年度福祉手当等の振込予定日について（瑞穂町・更新日2026年4月1日）、所得制限基準額表（瑞穂町・更新日2026年8月21日）

東京都の難病医療費等助成の認定を受けている方がもらえる、瑞穂町の手当です。

対象

難病医療費等助成の認定を受けていて、特殊疾病（町のページの対象疾病一覧）に当たる方。児童育成手当（障害手当）を受けている方、心身障害者福祉手当を受けている方、施設等に入所している方は対象外です

金額

月額5,000円（瑞穂町のページの記載・2022年11月18日更新）

所得制限

なし（町のページに「所得制限はありません」とあります）

負担など

支給は4月・8月・12月に前の4か月分です（令和8年度は4月21日・8月26日・12月22日）。町のページの更新日が古いため、金額などは福祉課の窓口でも確かめてください。

手続き

次のものを用意して福祉課の窓口で申請します：申請書、難病医療費等助成の医療券（マル都医療券）または医師の証明書（診断書等）、振込先がわかるもの。

出典：特殊疾病患者福祉手当（瑞穂町・更新日2022年11月18日）、令和8年度福祉手当等の振込予定日について（瑞穂町・更新日2026年4月1日）

知的障がいのある方が、いろいろなサービスを受けるための手帳です。瑞穂町に住む18歳未満は、東京都の立川児童相談所で判定を受けます。判定は予約が必要です。3歳・6歳・12歳・18歳で再判定があります。

対象

東京都では、発達期（18歳未満）に何らかの原因で知的機能の障害がおこり、そのために日常生活に相当な不自由があって、福祉的な配慮が必要な方に交付します。障害の程度は、1度（最重度）、2度（重度）、3度（中度）、4度（軽度）に分かれます。自閉スペクトラム症などの方は、知的障害を伴うと判定されたときに交付されます（知的障害を伴わない場合は対象外です）。愛の手帳は東京都独自の呼び名で、国の制度では療育手帳にあたります

手続き

新規の判定は、18歳未満は立川児童相談所、18歳以上は東京都心身障害者福祉センター（本所または多摩支所）で受けます。児童相談所の判定は、お住まいを担当する児童相談所に直接、電話で予約します（予約は先着順です）。18歳以上の判定予約は、判定を希望する場所（本所または多摩支所）に電話でします。町のページでは、申請に申請書・写真（たて4cm×よこ3cm）・母子手帳が要るとされています。東京都の案内では、これに加えて、お子さんのマイナンバーを確認する書類と、申請者（保護者）の身分証明書等が必要です。18歳未満の方は、3歳・6歳・12歳・18歳になったときに再判定が必要です。障害の程度が変わったと思われるときも、再判定を受けられます。手帳は紙の形式かカード形式を選べます（すでにお持ちの方は再交付申請で切り替えます）。

出典：愛の手帳（療育手帳）の交付（瑞穂町・更新日2023年10月26日）、東京都児童相談所担当区市町村一覧（東京都福祉局・更新日2026年11月1日）、立川児童相談所（東京都福祉局・更新日2023年12月22日）、愛の手帳（東京都福祉局 児童相談所）、愛の手帳について（東京都心身障害者福祉センター）、愛の手帳の判定予約について（東京都心身障害者福祉センター・更新日2026年11月6日）

体に障がいのある方が、サービスを受けるための手帳です。指定医の診断書をもとに交付されます。役場の福祉課に申請します。障害の程度により1級から6級まであります。

対象

身体（視覚・聴覚・平衡機能・音声・言語・そしゃく機能・肢体・心臓・じん臓・肝臓・呼吸器・膀胱・直腸・小腸など）に障がいがあり、身体障害者福祉法の指定医の診断で該当すると認められた方。等級は1級（重度）から6級（軽度）です

手続き

福祉課の窓口で申請します。申請書、診断書・意見書（所定のもの。指定医が書きます）、写真（たて4cm×よこ3cm）、マイナンバーがわかるものが要ります。手帳は紙の形式かカード形式を選べます（すでにお持ちの方は再交付申請で切り替えます）。

出典：身体障害者手帳の交付（瑞穂町・更新日2023年10月26日）、身体障害者手帳について（東京都心身障害者福祉センター）

精神疾患や発達障がいのある方が、一定の障がいがあることを証明する手帳です。役場の福祉課に申請します。有効期間は2年間で、更新が必要です。

対象

精神障がいのため、長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方（知的障がいは含まれません）。発達障害によるものも、国の判定基準に含まれます。障害の程度により1級から3級まで交付されます

手続き

福祉課の窓口で申請します。申請書、診断書（所定のもの。精神障害に係る初診日から6か月を経過した日以後に作成され、作成日が申請日から3か月以内のもの）または障害年金証書等の写し（精神障がいを理由に障害年金を受けている方）、同意書（障害年金証書等の写しで申請する方）、写真（たて4cm×よこ3cm）、マイナンバーがわかるものが要ります。手帳は紙の形式かカード形式を選べます（すでにお持ちの方は、2年ごとの更新のときにカード形式へ切り替えられます）。

出典：精神障害者保健福祉手帳の交付（瑞穂町・更新日2023年10月26日）、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について（厚生労働省通知）、精神障害者保健福祉手帳（東京都福祉局）

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。月の自己負担上限額が決まります。受給者証の有効期間は1年で、更新が必要です（更新は有効期間満了日の3か月前から手続きできます）。

対象

精神疾患のため、通院による継続的な治療を受けている方（精神通院医療に係る往診、デイケア、てんかんの診療、薬代などを継続的に必要とする方）。入院にかかる医療費は対象外です

所得制限

あり

負担など

月の自己負担上限額は、世帯（同じ医療保険に入っている方）の所得などで決まります（国の制度では、生活保護世帯は0円、市町村民税非課税世帯で受給者（18歳未満の場合は保護者）の収入が80万円以下なら2,500円、80万円を超えると5,000円、市町村民税（所得割）が235,000円未満の世帯は医療保険の自己負担限度額、235,000円以上は原則として対象外です。統合失調症など「重度かつ継続」に当たる場合は別の上限額で、市町村民税（所得割）33,000円未満は5,000円、33,000円以上235,000円未満は10,000円、235,000円以上は20,000円です）。医療費の軽減を受けられるのは、都が指定した「指定自立支援医療機関」（病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション）に限られ、受給者証に書かれた医療機関等で使います。受診のときは、自立支援医療受給者証（精神通院）と自己負担上限額管理票を医療機関等に見せます。

手続き

福祉課の窓口で申請します。申請書、診断書（所定のもの。申請日から3か月以内に作成されたもの）、健康保険の内容が確認できるもの（資格確認書、資格情報のお知らせなど）、利用する医療機関等の名称・住所・電話番号がわかるもの、マイナンバーがわかるもの、身元が確認できるものが要ります。

出典：自立支援医療（精神通院医療）（瑞穂町・更新日2026年11月6日）、自立支援医療（精神通院医療）について（厚生労働省）

身体に障がいがあるか、放置すると将来障がいが残ると認められる18歳未満のお子さんが、手術などの必要な医療を指定医療機関で受けるときの、医療費の自己負担を軽くする制度です。治療を始める前の申請が必要です。

対象

保護者が町内に住んでいる18歳未満のお子さんで、次の障害・病気のために手術等が必要で、確実な治療効果が期待される方です：肢体不自由、視覚障害、聴覚または平衡機能障害、音声・言語・そしゃく機能障害、心臓機能障害、腎臓機能障害、小腸機能障害、肝臓機能障害、その他の先天性内臓障害、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害。保護者等の所得によって、支給対象とならない場合があります。入院中の食事代は対象外です

所得制限

あり

負担など

自己負担は、医療費（健康保険が適用される分）の1割です。ただし、世帯の所得に応じた月額の上限額があります。

手続き

治療を始める前に、子ども家庭センター課 母子保健係の窓口（保健センター内）へ、必要書類を揃えて申請します（手続きが遅れると、医療費の助成が受けられないことがあります）。必要な書類の一覧は窓口で渡されます。医療券を受けたあと、指定医療機関の変更、治療内容・期間の変更、住所や保険証の変更、医療券の紛失のときは、同じ窓口に連絡します。

出典：自立支援医療（育成医療）事業（瑞穂町・更新日2024年10月1日）、自立支援医療（育成医療）の概要（厚生労働省）

身体障害者手帳1・2級（内部障害は3級まで）、愛の手帳1・2度、精神障害者保健福祉手帳1級の方の、病院の自己負担の一部を助ける東京都の制度です。所得の制限があります。申請は役場の福祉課です。

対象

東京都内に住所がある、身体障害者手帳1級・2級の方（心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫・肝臓機能障害の内部障害は3級も含む）、愛の手帳1度・2度の方、精神障害者保健福祉手帳1級の方。次のいずれかに当たる方は対象になりません：所得制限基準額を超える方、生活保護や中国残留邦人等支援給付を受けている方、65歳以上になってはじめて対象の等級になった方、65歳に達する日の前日まで申請しなかった方（東京都外に住んでいた、生活保護を受けていたなどで65歳前に申請できなかった方を除く）、後期高齢者医療の被保険者で住民税が課税されている方など。新規の申請は、原則として申請日の属する月の初日から対象になります

所得制限

あり

負担など

所得制限の例（所定の控除を引いたあとの額で判定します。20歳未満のときは原則世帯主の所得）：扶養親族の数が0人のとき3,758,000円、1人のとき4,138,000円、2人のとき4,518,000円、3人のとき4,898,000円（4人目以降は1人増すごとに38万円を加算）。自己負担は、住民税課税の方は1割で、1か月あたりの上限が通院（外来）18,000円（年間上限144,000円）、入院57,600円（過去12か月に3回以上上限に達したときは、4回目から44,400円）です。住民税非課税の方は負担がありません。入院時の食事療養・生活療養標準負担額は助成されません。都外の医療機関や、この制度を扱わない医療機関で受診したとき、また都外の国民健康保険・後期高齢者医療に入っている方は、窓口で払ったあと、領収書などを持って医療費助成（現金給付）を申請します。

手続き

福祉課の窓口で申請します。申請書、身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳のどれか、健康保険被保険者証、同意書が要ります。東京都内から転入した方は、前の住所地で交付を受けた交付状況連絡票（ない場合は課税証明書）が要ります。受診のときは、保険証とマル障の受給者証を医療機関で見せます。

出典：心身障害者医療費助成（マル障）（瑞穂町・更新日2026年8月21日）、心身障害者医療費助成制度（マル障）（東京都福祉局）

精神疾患で精神科の病床に入院して治療を受ける満18歳未満の方の、入院の医療費を助成する制度です。入院治療を続ける場合は、満20歳まで延長できます。

対象

東京都内に住所があり、健康保険などの被保険者・被扶養者で、精神疾患のため精神科病床で入院治療が必要な満18歳未満の方。入院治療を継続して行う場合は、満20歳に達するまで延長できます

負担など

精神障がいで入院治療が必要な疾病と、それに付随する軽易な疾病の医療費の全額を、保険者と公費で負担します（食事療養費の標準負担額は患者負担です）。助成の開始日は、申請日の2か月前の初日までさかのぼれます。有効期間は最長1年間です。町のページの更新日が古い（2019年9月6日）ため、福祉課の窓口でも確かめてください。

手続き

福祉課の窓口で申請します。申請書、印鑑（認印）、診断書（所定のもので申請日から3か月以内に作成されたもの）、住民票（世帯全員、申請日から1か月以内のもの）、健康保険被保険者証が要ります。患者本人と申請者の住所が違うときは、その理由の書類と続柄を確認できる書類が要ります。

出典：小児精神障害者入院医療費助成（瑞穂町・更新日2019年9月6日）

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うには、町から「障害児通所受給者証」の交付を受ける必要があります。申請は役場の福祉課です。受給者証ができたら、事業者と契約して使います。

対象

町のページでは、児童発達支援（未就学児。日常生活の基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練）、医療型児童発達支援（未就学児。肢体不自由の障がい児）、放課後等デイサービス（就学児。放課後や長期休暇中の生活能力向上のための訓練等）、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援（外出が著しく困難な重度の障がい児などの自宅を訪問）が挙げられています。身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けていて通所による療育等の支援が必要な方、または医師の診断書等で通所による療育等の支援が必要と認められる方が対象です

所得制限

なし（利用の可否ではなく、負担上限月額が世帯の所得で区分される）

負担など

利用者負担は、原則としてサービス費用総額の1割で、所得等に応じた負担上限月額があります（障がい児の場合は世帯全員の所得で判断します）。国の制度では、負担上限月額は、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯が0円、市町村民税課税世帯のうち所得割28万円未満が通所施設で4,600円、28万円以上が37,200円です（所得を見る世帯は、国の資料では保護者の属する住民基本台帳上の世帯、町のページでは世帯全員の所得とされています）。食事等の実費は別に必要です。事業者名はこのページには載せていません。近隣の事業所は、東京都の「とうきょう福祉ナビゲーション」で検索できると町のページにあります。

手続き

町のページの流れは次のとおりです。(1)利用したいサービスについて福祉課に相談・申請します。(2)本人・保護者と面接し、生活や障がいの状況の調査があります。(3)「障害児支援利用計画案」を作るため、障害児相談支援事業所を探して相談します（計画の作成が必須です）。(4)支給が決まると、障害児通所受給者証が交付されます。(5)受給者証を持って、自分で選んだ事業者と契約します。(6)利用して、利用者負担額を事業者に払います。必要なものは、申請書、身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳または診断書（手帳がない方）、マイナンバーがわかるものです。計画は、家族が作る「セルフプラン」でもよく、希望する方は事前に福祉課へ相談します。相談支援事業者が見つからないときも、福祉課に相談できます。

出典：障害児通所支援事業（瑞穂町・更新日2023年11月24日）、計画相談・障害児相談支援（瑞穂町・更新日2023年11月24日）、障がいのある方の相談の窓口（瑞穂町・更新日2025年4月22日）、利用者負担の仕組み（こども家庭庁）

高校生年代（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の子どもを育てている保護者がもらえる手当です。申請は役場の子育て応援課です。

対象

高校生年代までの児童を養育している方です。父母が児童を監護している場合は、原則として所得の高い方が請求者になります。請求者が公務員のときは、原則として勤務先での手続きになります。請求者が町に住民登録をしていること、児童が国内に住民登録をしていること（留学を除く）などが条件です。第3子以降の算定には、22歳年度末までの子で、受給者に経済的負担がある場合も数えます（受給者の申立てが必要です）

金額

0歳から3歳未満：第1子・第2子 月15,000円、第3子以降 月30,000円／3歳から高校生年代：第1子・第2子 月10,000円、第3子以降 月30,000円（瑞穂町のページの記載・2026年10月7日更新）

手続き

次のものを用意して申請します：請求者名義の口座が確認できるもの、請求者・配偶者・対象児童（児童が町外にいる場合）のマイナンバーカード。支給要件や世帯状況により、ほかにも必要な書類や調査があります。手当は偶数月（年6回）の10日ごろに、請求した翌月分から支払月の前月分までがまとめて口座に振り込まれます。支払通知書は送られないので、通帳記帳で確認します。

出典：児童手当（瑞穂町・更新日2026年10月7日）、児童手当制度のご案内（こども家庭庁）

0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもの、保険診療でかかった医療費の自己負担分を助成します。年齢で、マル乳・マル子・マル青に分かれます。所得制限はありません。

対象

マル乳は6歳に達する日以後の最初の3月31日まで（小学校入学前まで）、マル子は6歳に達した日の翌日以後の最初の4月1日から15歳に達する日以後の最初の3月31日まで（小学1年生から中学3年生）、マル青は15歳に達した日の翌日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（高校生年代）の子どもを養育している方です

負担など

町のページでは、令和6年10月1日からマル青の通院1回200円の自己負担金がなくなり、0歳から18歳までの医療費（保険適用分）が無償になったとされています。助成されないものは、入院時の食事療養標準負担額、健康保険が適用されないもの（健診・予防接種・入院室料差額・薬の容器代・文書料など）、交通事故など第三者の行為によるもの、学校管理下のけがや病気で日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるものです。毎年資格の審査があり、10月1日からの新しい医療証が送られます。

手続き

次のものを用意して申請します：申請者と対象児童の加入医療保険の状況が確認できるもの、申請者と配偶者のマイナンバーカード。医療証の交付申請や現況届は、ぴったりサービスからもできます。東京都以外の医療機関で受診したとき、保険証等を使わずに受診したとき、補装具・治療用眼鏡を作ったとき、東京都以外の国民健康保険に入っているときは、領収書を添えて払い戻し（償還払い）を申請します（保険証等を使わずに受診したときと、補装具・治療用眼鏡のときは領収書の写しでもよく、保険者からの支給決定通知の原本が必須です。補装具・治療用眼鏡のときは、医師の診断書〔指示書〕等の写しも必須です）。医療証をなくしたときは、役場1階の子育て応援課窓口で再交付を申請します。

出典：医療費助成（瑞穂町・更新日2026年4月13日）

ひとり親家庭など（父または母に重度の障がいがある場合なども含みます）で、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（一定の障がいがあれば20歳未満）の子どもを育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童（20歳未満で身体障害者手帳1級から3級までの児童、愛の手帳1度・2度程度の児童、特別児童扶養手当の支給対象の児童を含む）で、次のいずれかの状態にある児童を養育している方です：父母が離婚、父または母が死亡、父または母が重度の障がい（身体障害者手帳1・2級程度）、父または母が生死不明、父または母に1年以上遺棄されている、父または母が裁判所のDV保護命令を受けた、父または母が法令により1年以上拘禁されている、婚姻によらないで生まれた、父母が不明。請求者が町に住民登録をしていること、児童が児童福祉施設等に入所していないこと、里親に委託されていないことなどが条件です

金額

全部支給：月額48,050円（第2子以降は月額11,350円を加算）／一部支給：月額48,040円〜11,340円（第2子以降は月額11,340円〜5,680円を加算）（瑞穂町のページの記載・2026年10月1日更新。請求者の前年の所得〔1月から10月分は前々年の所得〕で変わります）

所得制限

あり

負担など

所得制限の例：扶養親族等が0人のとき、請求者は全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、配偶者・扶養義務者・孤児等の養育者は2,360,000円（人数が増えると上がります）。受け取った養育費の8割が所得に加えられます。手当の支給開始から5年（全部支給停止の期間も含む）または児童が支給要件に当たった日から7年が過ぎたときに、就労困難な事情がないのに就労意欲が見られない場合は、手当額の2分の1程度が支給停止になります。公的年金給付等を受けられる場合は支給が止まりますが、児童扶養手当の額が障害年金の子の加算額を上回るときは、その差額を受け取れます。児童が父および母と生計を同じくしているとき（父または母が障がいによる受給の場合を除く）なども対象外です。毎年11月が年度更新月です。

手続き

次のものを用意して申請します：請求者と児童の戸籍謄本（発行から1か月以内）、請求者名義の口座が確認できるもの、請求者・対象児童・扶養義務者のマイナンバーカード。父または母が重度の障がいの場合はその診断書等、児童が障がいを有する場合は身体障害者手帳または愛の手帳等も要ります。手当は奇数月（年6回）に前2か月分が口座に振り込まれます（令和8年度は5月8日・7月10日・9月10日・11月10日、令和9年1月8日・3月10日の予定）。

出典：児童扶養手当（瑞穂町・更新日2026年10月1日）、各種手当の振込日について（瑞穂町・更新日2026年3月31日）

ひとり親家庭などの子ども（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）を育てている方がもらえる、東京都の制度の手当です。所得が一定以上だと受けられません。

対象

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童で、次のいずれかの状態にある児童を養育している方です：父母が離婚、父または母が死亡、父または母が重度の障がい（身体障害者手帳1級・2級程度）、父または母が生死不明、父または母に1年以上遺棄されている、父または母が裁判所のDV保護命令を受けた、父または母が法令により1年以上拘禁されている、婚姻によらないで生まれた。申請者が町に住民登録をしていること、児童が児童福祉施設等に入所（里親に委託されている場合も含む）していないこと、児童が父および母と生計を同じくしていないこと（父または母が重度の障がいの場合を除く）、児童が父および父の配偶者、または母および母の配偶者と生計を同じくしていないこと（事実上の配偶者を含む）が条件です

金額

児童1人につき月額13,500円（瑞穂町のページの記載・2026年10月7日更新）

所得制限

あり

負担など

所得制限の例（令和8年6月分以後の申請時の額。所定の控除を引いたあとの額で判定します）：扶養親族等が0人のとき3,758,000円、1人のとき4,138,000円、2人のとき4,518,000円、3人のとき4,898,000円（4人目以降は1人増すごとに38万円を加算）。毎年6月が更新月です。判定に使う所得は前年（1月から5月分は前々年）のものです。

手続き

次のものを用意して申請します：申請者と児童の戸籍謄本（発行から1か月以内）、父母の身体障害者手帳等（父または母が重度の障がいの場合のみ）、申請者名義の口座が確認できるもの、申請者と対象児童のマイナンバーカード。手当は申請した月の翌月分から、6月（2月〜5月分）・10月（6月〜9月分）・2月（10月〜1月分）に口座へ振り込まれます（原則として各月10日）。

出典：児童育成手当（育成・障害）（瑞穂町・更新日2026年10月7日）、児童育成手当（東京都福祉局）