国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。月の自己負担上限額が決まります。受給者証の有効期間は1年で、更新が必要です。申請は障害福祉課(市民総合センター1階)です。
- 対象
- 精神疾患を理由として、通院による精神医療を継続的に要する方(てんかん等を含みます)。18歳未満の方は、受診者と保護者のマイナンバーカード(またはマイナンバーが確認できる書類)が要ります
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 月の自己負担上限額は所得などで決まります(厚生労働省の資料)。生活保護世帯は0円、市町村民税非課税世帯は、受給者の収入が826,500円以下(市の手引では、令和8年7月に80万円から改正)なら2,500円、826,500円を超えるなら5,000円、市町村民税(所得割)が235,000円未満の世帯は医療保険の自己負担限度額が上限です(235,000円以上は原則として本制度の対象外)。「重度かつ継続」に当たる方は、課税世帯で市町村民税(所得割)が33,000円未満なら5,000円、33,000円以上235,000円未満なら10,000円、235,000円以上でも20,000円で、対象になります(生活保護世帯・非課税世帯は上と同じ)。ここでの「世帯」は、同じ公的医療保険に加入している方の範囲です。上限額の区分は、市の手引の所得区分表でも確かめられます。東京都や国保などが、低所得の方の自己負担を助成する制度(都単の医療費助成、国保受給者証)もあります(市の手引)。
- 手続き
- 障害福祉課で申請します。自立支援医療費(精神通院)支給認定申請書、自立支援医療診断書(精神通院。作成日から3か月以上たっていないもの。精神障害者保健福祉手帳と同時に申請するときは、手帳用の診断書でも構いません)、加入医療保険の資格確認書等(国民健康保険の方は、同一保険に加入している方全員分)、マイナンバーカード(受診者が18歳未満の方は保護者の分も要ります)、更新のときは現在の受給者証が要ります。有効期間は申請日から1年後の月末までで、更新の申請は有効期限の3か月前からできます。更新のとき、診断書の提出は2年に1度ですが、有効期間を過ぎてしまったときは診断書の提出が必要です(市の手引)。1人につき1医療機関(病院・薬局)が原則で、合理的な理由があるときは追加できます。
出典:精神保健事業(武蔵村山市・更新日2021年12月24日)、令和8年度 障害者福祉の手引(期中改訂版・令和8年11月現在)(武蔵村山市)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
18歳未満で、体の障がいのために手術などが必要で、確実な治療効果が期待できるお子さんの医療費の自己負担を軽くする制度です。申請は障害福祉課 認定審査係です。事前の相談が案内されています。
- 対象
- 次の5つにすべて当たる児童(市のページ):児童が18歳未満で、保護者が武蔵村山市に住んでいること、身体に肢体不自由・心臓障害などの機能障害があること、手術などで確実な治療効果が期待できること、同じ健康保険に加入している世帯員の市民税(所得割)が23万5千円未満であること(市のページ。市の手引の所得区分表には、23万5千円以上でも「重度かつ継続」に当たる場合の上限額20,000円の区分もあります)、指定医療機関(病院、薬局、訪問看護ステーション)で自立支援医療を受けること。障害の内容や受診する医療機関によっては対象にならないことがあります(市のページ)。国の資料(厚生労働省)に、対象となる障害と標準的な治療の例があります。視覚障害(白内障、先天性緑内障)、聴覚障害(先天性耳奇形の形成術)、言語障害(口蓋裂等の形成術、歯科矯正)、肢体不自由(先天性股関節脱臼、脊椎側彎症などに対する関節形成術など)、内部障害(心臓の弁口や心室心房中隔の手術・ペースメーカー埋込み手術、腎臓の人工透析療法・腎臓移植術、肝臓移植術、小腸の中心静脈栄養法、HIVによる免疫機能障害の治療、鎖肛・巨大結腸症・尿道下裂・停留精巣などの外科手術)です。入院時の食事代、健康保険が適用にならない治療・投薬、差額ベッド代などは対象外です
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 自己負担は原則1割です(入院時の食事療養費は自己負担)。月の自己負担上限額は、世帯(受診者と同じ医療保険に加入するすべての方)の所得で決まります(市の手引の所得区分表)。生活保護世帯は0円、市民税非課税世帯は受診者の収入が826,500円以下(令和8年7月に80万円から改正)なら2,500円、それを超えるなら5,000円です。それ以外の課税世帯は、市民税(所得割)が23万5千円未満なら医療保険の自己負担限度額が上限です。「重度かつ継続」に当たる方は、課税世帯で所得割が33,000円未満なら5,000円、33,000円以上235,000円未満なら10,000円、235,000円以上でも20,000円です。医療券の有効期間は、窓口で確かめてください。
- 手続き
- 障害の内容や受診する医療機関によって対象にならない場合や、世帯の状況によって必要な書類が違うため、事前に障害福祉課へ相談してください(市のページ)。申請には、自立支援医療(育成医療)支給認定申請書、意見書、世帯調書、健康保険証の写し(同じ健康保険に加入している方全員分)、マイナンバーカード(同じ健康保険に加入している方全員分)が要ります。申請年度の1月1日に市に住所がなく、マイナンバーカードをお持ちでない(または番号がわからない)ときは、課税(非課税)証明書などが要ります。申請日が治療開始から3か月以上たっているときは、遅延理由書も要ります。審査があるため、必ずしも申請が認められるとは限りません。
出典:自立支援医療(育成医療)(武蔵村山市・更新日2023年11月28日)、令和8年度 障害者福祉の手引(期中改訂版・令和8年11月現在)(武蔵村山市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
東京都の制度
心身障害者医療費助成(マル障)
身体障害者手帳1・2級(内部障害は3級まで)、愛の手帳1・2度、精神障害者保健福祉手帳1級の方の、病院の自己負担の一部を助ける東京都の制度です。所得の制限があります。申請は障害福祉課です。
- 対象
- 東京都内に住所があり、身体障害者手帳1級・2級(心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫・肝臓機能障害の内部障害は3級まで)、愛の手帳1度・2度、精神障害者保健福祉手帳1級(平成31年1月1日から対象)の手帳を持ち、各種健康保険に加入している方。次の方は対象になりません:所得制限基準額を超える方、生活保護や中国残留邦人等支援給付を受けている方、65歳以上になって初めて対象の手帳を取得した方、65歳に達する日の前日までにマル障の申請をしなかった方(都内に住所がなかったことや生活保護を受けていたことなどで申請できなかった方を除く)、後期高齢者医療の被保険者で住民税が課税されている方など
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の例(東京都の案内・令和8年9月1日から令和9年8月31日まで、令和7年中の所得):扶養親族が0人のとき所得額3,758,000円を超えると対象になりません(人数が増えると上がります。都のページに表があります)。受給資格者本人の所得で判断し、20歳未満のときは、都の案内では原則として世帯主、市のページでは保険世帯主、手引では保護者の所得で判断します(保険の世帯主と住民票の世帯主が違うときなどは、窓口で確かめてください)。自己負担は、住民税課税者は通院時1割(月の上限18,000円、年間上限144,000円)、入院時1割(月の上限57,600円、多数回は44,400円)、住民税非課税者は通院・入院とも負担なしです(入院時の食事療養費・生活療養費の標準負担額は助成されません)。東京都の案内では、令和9年8月1日から一部負担金が変わり、外来の年間上限が21万6,000円、入院の上限額が61,500円(多数回は34,500円)になります。東京都外やマル障を扱わない医療機関で受診したときは、いったん自己負担分を支払い、領収書の原本と印鑑を持って障害福祉課(市民総合センター1階)で払い戻しの請求ができます(後日、指定の口座に振り込まれます)。
- 手続き
- 新規申請には、障害の程度がわかる書類(身体障害者手帳・愛の手帳など)、加入医療保険の資格確認書等、受給者本人(20歳未満の方は保険世帯主)の前年の(非)課税証明書が要ります(1月1日現在、市に住んでいる方は公簿で確かめるため、課税証明書は不要です。転入した方が1月から8月までに行う申請は、前々年の(非)課税証明書も要ります)。手引では、新規申請の書類は、受給者証交付申請書、加入医療保険の資格確認書等、同意書、課税(非課税)証明書(転入の方のみ)です。有効期限は、申請のあった月の初日から直近の8月31日までです(手引)。マイナ保険証を医療証として使えるようにする案内が、市のページにあります。
武蔵村山市 障害福祉課 手当助成係(手帳・手当・マル障など)042-590-1185武蔵村山市学園4-5-1(市民総合センター1階)
出典:心身障害者医療費助成制度(マル障)(武蔵村山市・更新日2024年12月12日)、令和8年度 障害者福祉の手引(期中改訂版・令和8年11月現在)(武蔵村山市)、心身障害者医療費助成制度(マル障)(東京都福祉局)
武蔵村山市の制度
心身障害児医療費助成(市のマル障)
身体障害者手帳3級〜6級(3級は内部障害を除く)や愛の手帳3度・4度をもつ18歳未満のお子さんの、病院の自己負担の一部を助ける武蔵村山市の制度です。所得の制限があります。申請は障害福祉課です。
- 対象
- 市内に住所があり、各種医療保険に加入している被保険者で、次の18歳未満の児童の保護者:身体障害者手帳3級から6級(3級は内部障害を除く)をもつ児童、愛の手帳3度・4度をもつ児童。保護者とは、親権を行う者、後見人その他の者で、現に児童を監護している方です。次のときは対象になりません:保護者の前年の所得が限度額を超えるとき、生活保護や中国残留邦人等支援給付を受けているとき、施設に入所している児童の保護者、他の地方公共団体の条例などで同内容の給付を受けているとき
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の例(市の手引・令和8年11月現在。マル障と同じ基準額の表を使います。毎年9月1日に切り替わります):扶養親族が0人のとき3,758,000円、1人のとき4,138,000円、2人のとき4,518,000円を超えると対象になりません(人数が増えると上がります)。保護者の所得で判断します。助成の範囲は、住民税非課税の方は入院時の食事代を除く保険診療分、住民税課税の方は総医療費の1割分と入院時の食事代を除く保険診療分です。市のページは1割分に「上限あり」と書き、手引は「負担上限月額はありません」と書いています。負担の上限は窓口で確かめてください。助成の方法は、償還払い(払い戻し)です。
- 手続き
- 申請には、身体障害者手帳・愛の手帳(または知的障害者更生相談所などの判定書)、印鑑、加入医療保険の資格確認書等、障害児本人名義の銀行等の通帳、保険世帯主の前年の(非)課税証明書が要ります(1月1日現在、市に住んでいる方は公簿で確かめるため、課税証明書は不要です。転入した方が1月から8月までに行う申請は、前々年の(非)課税証明書も要ります)。受給者証を医療機関の窓口で使うことはできません。医療機関の窓口で自己負担分を払い、領収書と加入医療保険の資格確認書等を持って、障害福祉課(市民総合センター1階)で払い戻しを請求します。診療日から1年以内に請求してください(手引)。受給している方には、7月中旬ごろに現況届の通知が届きます。提出しないと助成を受けられなくなります。
武蔵村山市 障害福祉課 手当助成係(手帳・手当・マル障など)042-590-1185武蔵村山市学園4-5-1(市民総合センター1階)
出典:心身障害児医療費助成制度(市制度)(武蔵村山市・更新日2024年12月27日)、令和8年度 障害者福祉の手引(期中改訂版・令和8年11月現在)(武蔵村山市)
東京都の制度
小児精神障害者入院医療費助成
精神疾患のため精神病床に入院して治療が必要な、満18歳未満のお子さんの入院医療費の自己負担を助成する制度です。病名がてんかんまたは精神発達遅滞のときは対象外です。
- 対象
- 精神障害のため精神病床で入院治療を必要とする満18歳未満の方。病名がてんかんまたは精神発達遅滞のときは対象外です。継続して治療を受けるときは、満20歳に達する誕生月の末日まで延長できます(市の手引)
- 手続き
- 障害福祉課で申請します。医療費助成申請書、診断書(所定の様式で、申請日から3か月以内に作成されたもの)、住民票(続柄が書かれているもので、申請日から3か月以内のもの)、加入医療保険の資格確認書等(同一の保険に加入している方全員分)が要ります。入院を始めた月の翌月以降に申請するときは、遅延理由書も要ります。有効期限は、治療見込期間の初日から1年間です。継続して申請するときは、基本的に新規申請と同じで、住民票は変更がなければ省けます(市の手引)。市は精神保健事業の一つとして、この助成の申請を受け付けています。
出典:令和8年度 障害者福祉の手引(期中改訂版・令和8年11月現在)(武蔵村山市)、精神保健事業(武蔵村山市・更新日2021年12月24日)
武蔵村山市の制度
中等度難聴児発達支援事業(補聴器等購入費の助成)
身体障害者手帳の対象にならない中等度の難聴のあるお子さんに、補聴器や補聴システムの購入費の一部を助成する武蔵村山市の制度です。購入する前に申請が必要です。
- 対象
- 次のすべてに当たる児童:武蔵村山市に住所がある18歳未満であること、身体障害者手帳(聴覚障害)の交付の対象となる聴力でないこと、両耳の聴力レベルがおおむね30デシベル以上で、補聴器等を使うことで言語の習得などに一定の効果が期待できると医師が認めること。市の手引では、ほかに、ほかの制度で補聴器の購入費の助成や給付などを受けていないことが条件です。令和3年の市のページには、その児童が属する世帯に区市町村民税の所得割が46万円以上の方がいないこと、という条件もあります(手引には書かれていません)。介護保険の対象の方は、介護保険の福祉用具の貸与または購入費支給を使います
- 金額
- 購入額と基準額を比べて少ない額(算定基礎額)の1割が自己負担で、残りが助成されます。生活保護世帯・市民税非課税世帯は、算定基礎額の全額が助成されます。基準額は、補聴器が144,900円(デジタル式で専門技能者による調整が必要なときは2,000円を加算)、FM型・デジタル方式の補聴システムはワイヤレスマイク及び受信機が232,700円、オーディオシューが5,250円です(市の手引・令和8年11月現在。令和3年の市のページには、補聴器の例で137,000円、ワイヤレスマイク98,000円・受信機80,000円・オーディオシュー5,000円と古い額が載っています)
- 負担など
- 補聴システムを更新するときは、前回の支給から5年以上たっている必要があります。耐用年数や判定の要否は品目ごとに細かく決まっているので、窓口で聞いてください。
- 手続き
- 補聴器等を買う前に、障害福祉課へ、申請書、医師の意見書(市の様式)、補聴器等の販売業者が作った見積書の3つを出します。購入後の申請は、どんな場合も受け付けられません。申請書・意見書・見積書には、申請者、医師、補聴器等の業者の押印が要ります。
出典:中等度難聴児発達支援事業(武蔵村山市・更新日2021年1月7日)、令和8年度 障害者福祉の手引(期中改訂版・令和8年11月現在)(武蔵村山市)