国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子どもを育てている保護者がもらえる手当です。村のページでは、民生課福祉介護係または各支所で申請するとされています。
- 対象
- 新島村に住民登録があり、高等学校修了前(18歳に達した最初の3月31日まで)の児童を監護・養育している方。児童が国内に居住していることが要件です(概ね3年以内の単身留学の場合を除く)。公務員の方は勤務先から支給されるので、勤務先で申請します(村のページ)。
- 金額
- 3歳未満 月15,000円(第3子以降は月30,000円)/3歳〜高等学校修了前 月10,000円(第3子以降は月30,000円)(新島村のページの記載)
- 手続き
- 出生届や転入届を出したら、民生課福祉介護係または各支所で申請します。必要なものは、印鑑、申請者の健康保険証、前住所の区市町村長が発行するその年の所得(課税・非課税)証明書(その年の1月2日以降に転入された方のみ。1〜5月に申請する方は前年のもの)などです。手当は原則として申請の翌月分から支給されます(出生・転入のときは、15日以内に申請すると特例があります。国の案内)。さかのぼって受けることはできないので、書類がそろわなくても窓口で申請してください。第1子・第2子の数え方は、村のページでは、養育している18歳に達した年度末までの児童のうち何番目かとされています(国の案内では、経済的な負担をしている22歳年度末までの兄姉等も数えます)。2か月ごとに、2月(12〜1月分)・4月・6月・8月・10月・12月に申請者名義の口座へ支給されます。村のページには、毎年6月に現況届が必要とあります(国の案内では原則提出不要とされているので、村からの案内を確認してください)。
民生課 福祉介護係(組織図で、福祉〔児童・高齢・障害・ひとり親〕の担当とされています)04992-5-0243新島村本村1丁目1番1号(村役場)。窓口は内線107(村のページの記載)
出典:児童手当(新島村)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
新島村の制度
子どもの医療費助成(マル乳・マル子・マル青)
高校卒業までの子どもの保険診療の自己負担分を助成する制度です。小学校入学前はマル乳、小学校入学から中学校卒業まではマル子、それ以降の高校生年代(18歳に達した日以降の最初の3月31日まで)はマル青の医療証が交付されます。村では所得制限をなくしています。窓口は民生課福祉介護係または各支所です。
- 対象
- 新島村在住の高等学校卒業までの(18歳に達した日以降の最初の3月31日までの)児童で、健康保険に加入している子ども。新島村では所得制限を撤廃し、条件に当たる児童すべてが対象です。生活保護を受けている、児童福祉施設に入所している、里親に委託されている児童は対象外です(村のページ)。
- 負担など
- 助成の対象は、健康保険が適用される医療費の自己負担分です。入院時の食事代(食事療養標準負担額)、健康診断・予防接種・薬の容器代・差額ベッド代など健康保険が適用されないものは対象外です。ひとり親家庭等医療費助成制度(マル親)や心身障害者医療費助成制度(マル障)とは重複して助成を受けることができません(村のページ)。
- 手続き
- 申請書(民生課または各支所にあります)に、印鑑、申請者と児童の健康保険証の写し、本人確認書類、個人番号が確認できるものを添えて、民生課福祉介護係または各支所に申請します。医療証は毎年10月1日に新しい医療証に切り替わります。東京都外の医療機関で受診したときなどは、役場窓口で払い戻しの申請をします(村のページ)。
民生課 福祉介護係(組織図で、福祉〔児童・高齢・障害・ひとり親〕の担当とされています)04992-5-0243新島村本村1丁目1番1号(村役場)。窓口は内線107(村のページの記載)
出典:子ども医療費助成(マル乳・マル子・マル青)(新島村)、乳幼児・義務教育就学児・高校生等医療費助成制度(マル乳・マル子・マル青)(新島村)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭など(父または母に重度の障害がある場合なども含みます)で、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(一定の障害があれば20歳未満)の子どもを育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 次のいずれかの児童を、母または父(または養育者)が養育している場合。父母が婚姻を解消した(事実婚の解消を含む)、父または母が死亡した、父または母が政令で定める障害の状態にある、父または母の生死が不明、父または母が、母または父の申し立てにより保護命令を受けた、父または母から引き続き1年以上遺棄されている、父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている、婚姻によらないで生まれた、父母が不明。一定以上の障害の状態にある児童は20歳未満までです。児童や請求者が日本国内に住所を有しないとき、児童が児童福祉施設等に入所している・里親に委託されているとき、児童が父および母と生計を同じくしているとき(父または母が障害による受給を除く)、児童が父または母の配偶者(事実上を含む)に養育されているときは、対象になりません(東京都のページ)。
- 金額
- 全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円(2人目以降の加算:全部支給11,350円、一部支給11,340円〜5,680円)(東京都のページの記載・令和8年4月現在)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の例(東京都のページ。父または母が受給する場合):扶養人数が0人のとき、受給資格者本人の所得が69万円未満なら全部支給、208万円未満なら一部支給、扶養義務者・配偶者の所得が236万円以上のときは支給停止です(人数が増えると上がります。孤児等の養育者には別の限度額があります。東京都のページに表があります)。養育費の8割を所得に加えて計算します。手当を受け始めて5年等が過ぎると、就労などの届出をしていないとき、手当が2分の1になることがあります。
- 手続き
- 民生課福祉介護係または各支所に申請します。申請に必要なものは、印鑑、申請者と児童の戸籍謄本、通帳などの申請者の銀行口座がわかるもの、前住所の区市町村長が発行する所得(課税・非課税)証明書(その年の1月2日以降に転入された方のみ)などです。手当は、前2か月分が1月・3月・5月・7月・9月・11月の年6回、申請者名義の口座に振り込まれます。受給するには、毎年8月に現況届が必要です(村のページ)。
民生課 福祉介護係(組織図で、福祉〔児童・高齢・障害・ひとり親〕の担当とされています)04992-5-0243新島村本村1丁目1番1号(村役場)。窓口は内線107(村のページの記載)
出典:児童扶養手当(新島村)、児童扶養手当(東京都福祉局・更新日2025年1月16日)
東京都の制度
児童育成手当(育成手当)
ひとり親家庭などの、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを育てている方がもらえる、東京都の制度の手当です。所得制限があります。障害手当とは別の手当です。
- 対象
- 父または母が死亡、または重度の障害の状態になった、もしくは父母が婚姻を解消した(またはこれと同様の状態にある)、18歳に達した日の属する年度の末日以前の児童を扶養する保護者。保護者の前年(1〜5月分の手当は前々年)の所得が東京都規則で定める額以上のとき、児童が父および母と生計を同じくしているとき(父または母が重度障害の状態にある場合を除く)などは、支給されません(条例)。
- 金額
- 対象児童1人につき月額13,500円(新島村のページの記載。東京都児童育成手当に関する条例の別表の額)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 障害手当にも当たるときは、2つの手当の額を合わせて支給されます(条例)。
- 手続き
- 村のページでは、民生課福祉介護係または各支所に申請します。申請が受理された月の翌月分から手当支給の対象になります。支給は4か月ごとで、2〜5月分は6月中旬、6〜9月分は10月中旬、10〜1月分は2月中旬です。認定請求には、申請者および児童の戸籍謄本、前住所地の区市町村長が発行するその年の所得(課税・非課税)証明書(その年の1月2日以降に転入された方のみ。1〜4月に申請する方は前年のもの)などが要ります。毎年6月に現況届が必要です。
民生課 福祉介護係(組織図で、福祉〔児童・高齢・障害・ひとり親〕の担当とされています)04992-5-0243新島村本村1丁目1番1号(村役場)。窓口は内線107(村のページの記載)
出典:児童育成手当(育成)(新島村)、児童育成手当(東京都福祉局・更新日2025年1月16日)、東京都児童育成手当に関する条例(東京都例規集)