国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子どもを育てている保護者がもらえる手当です。所得制限はありません。町のページでは、福祉けんこう課 子育て支援係の窓口で案内されています。
- 対象
- 大島町に住所を有し、出生から高校生年代(18歳到達後、最初の3月31日まで)の児童を養育している方。父母等のうち生計中心者(所得が高い方)が受給者になります。公務員の方は勤務先に申請します。児童養護施設等に入所している児童は、保護者への支給の対象になりません(施設設置者等を受給者として手当が支給されます。町のページ)。
- 金額
- 3歳未満 月15,000円/3歳以上高校生年代 月10,000円(第3子以降は月30,000円。第3子の数え方には、受給者が経済的な負担等をしている18歳年度末から22歳年度末までの児童の兄姉等も含まれます)(大島町のページの記載・2024年10月1日更新)
- 手続き
- 申請に必要なものは、申請者の健康保険証の写し、申請者名義の口座番号がわかるもの(配偶者・児童名義の口座は指定できません)、本人確認書類、申請者と配偶者のマイナンバーがわかるものです。手当は、原則として申請月の翌月分から支給されます。出生日や前住所地の転出予定日が月末に近いときは、その翌日から15日以内の申請なら、事由発生日の翌月分から支給されます。年6回(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の各15日(土日祝日のときは前の平日)に支給されます(町のページ)。
出典:児童手当(大島町・2024年10月1日更新)、令和6年10月児童手当制度改正(拡充)について(大島町・2024年9月2日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
大島町の制度
子どもの医療費助成(マル乳・マル子・マル青)
子どもの保険診療の自己負担分を助成する制度です。年齢で、マル乳(小学校入学前)・マル子(小学校入学から中学校終了前まで)・マル青(高校生等)に分かれます。窓口は福祉けんこう課 子育て支援係です。
- 対象
- 大島町に住所があり、健康保険に加入している子どもを養育する保護者が対象です。マル乳は0歳から小学校入学前、マル子は小学校入学時から中学校終了前まで、マル青は高等学校就学期(15歳の4月1日から18歳の3月31日。高校在学中かは問いません)の子どもです。次の方は対象外です:健康保険に加入していない、児童福祉施設等に入所している、生活保護を受けている、里親に委託されている。
- 負担など
- マル乳は2割助成(健康保険で8割給付)、マル子は3割助成(健康保険で7割給付)、マル青は医療機関で保険診療を受けたときの自己負担分を助成します(町のページ)。入院時の食事療養標準負担額・生活標準負担額、健康診断・予防接種・薬の容器代・差額ベッド代・文書料など健康保険対象外のものは助成されません。マル青の所得の扱いは、町のページには書かれていないので、窓口に確認してください。
- 手続き
- 医療証交付申請書に、健康保険情報がわかるもの、父・母・対象児童のマイナンバーがわかるもの、申請者の本人確認書類を添えて申請します(町のページ。窓口は子育て支援係です)。マル青は、高校生等を養育している父または母のうち所得が高い方が申請者になり、誰からも監護されていない高校生等は本人が申請者になることもできます。マル青は郵送での申請もできます。東京都外の医療機関で受診したときなどの払い戻しや、変更などの手続きは、福祉けんこう課または各出張所でできます(町のページ)。医療証は毎年10月1日に更新され、新しい医療証は9月下旬に郵送されます。
出典:乳幼児及び義務教育就学児医療費助成制度(マル乳・マル子)(大島町・2025年1月17日更新)、高校生等医療費助成制度(マル青)(大島町・2026年3月30日更新)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭など(父または母に重度の障害がある場合なども含みます)で、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(一定の障害があれば20歳未満)の子どもを育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 次のいずれかの児童を、母または父(または養育者)が養育している場合。父母が婚姻を解消した(事実婚の解消を含む)、父または母が死亡した、父または母が政令で定める障害の状態にある、父または母の生死が不明、父または母が、母または父の申し立てにより保護命令を受けた、父または母から引き続き1年以上遺棄されている、父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている、婚姻によらないで生まれた、父母が不明。一定以上の障害の状態にある児童は20歳未満までです。児童や請求者が日本国内に住所を有しないとき、児童が児童福祉施設等に入所している・里親に委託されているとき、児童が父および母と生計を同じくしているとき(父または母が障害による受給を除く)、児童が父または母の配偶者(事実上を含む)に養育されているときは、対象になりません(東京都のページ)。
- 金額
- 全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円(2人目以降の加算:全部支給11,350円、一部支給11,340円〜5,680円)(東京都のページの記載・令和8年4月現在)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の例(東京都のページ。父または母が受給する場合):扶養人数が0人のとき、受給資格者本人の所得が69万円未満なら全部支給、208万円未満なら一部支給、扶養義務者・配偶者の所得が236万円以上のときは支給停止です(人数が増えると上がります。孤児等の養育者には別の限度額があります。東京都のページに表があります)。養育費の8割を所得に加えて計算します。手当を受け始めて5年等が過ぎると、就労などの届出をしていないとき、手当が2分の1になることがあります。
- 手続き
- 町のページでは、申請のあった月の翌月から、5月(3・4月分)・7月(5・6月分)・9月(7・8月分)・11月(9・10月分)・1月(11・12月分)・3月(1・2月分)に指定の口座へ振り込むとされています。申請に必要なものは、請求者と対象児童の戸籍謄本、請求者名義の口座がわかるもの、請求者・対象児童・扶養義務者のマイナンバーがわかるものです(支給要件によって他の書類が必要なことがあります)。受給するには、毎年8月に現況届の提出が必要です(町のページ)。窓口は福祉けんこう課 子育て支援係です。
出典:児童扶養手当について(大島町・2026年4月1日更新)、児童扶養手当(東京都福祉局・更新日2025年1月16日)
東京都の制度
児童育成手当(育成手当)
ひとり親家庭などの、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを育てている方がもらえる、東京都の制度の手当です。所得制限があります。障害手当とは別の手当です。
- 対象
- 父または母が死亡、または重度の障害の状態になった、もしくは父母が婚姻を解消した(またはこれと同様の状態にある)、18歳に達した日の属する年度の末日以前の児童を扶養する保護者。保護者の前年(1〜5月分の手当は前々年)の所得が東京都規則で定める額以上のとき、児童が父および母と生計を同じくしているとき(父または母が重度障害の状態にある場合を除く)などは、支給されません(条例)。
- 金額
- 対象児童1人につき月額13,500円(大島町のページの記載。東京都児童育成手当に関する条例の別表の額)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 障害手当にも当たるときは、2つの手当の額を合わせて支給されます(条例)。
- 手続き
- 東京都の条例では、手当は保護者が受給申請をした日の属する月の翌月から支給されます。町のページでは、年3回、各月の15日(土日祝日のときは前の平日)に、6月(2〜5月分)・10月(6〜9月分)・2月(10〜1月分)が支給されます。必要なものは、申請者の口座番号がわかるもの、本人確認書類、申請者・児童・配偶者のマイナンバーがわかるもの、申請者と児童の戸籍謄本(発行後1か月以内で、ひとり親になった理由がわかるもの)です。毎年6月に現況届が送られます。窓口は福祉けんこう課 子育て支援係です。
出典:児童育成手当(育成・障害)(大島町・2025年8月28日更新)、児童育成手当(東京都福祉局・更新日2025年1月16日)、東京都児童育成手当に関する条例(東京都例規集)