東京都 大田区 にお住まいの方へ
障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。
大田区で、障がいや発達の特性のある子と家族が使える制度を5つに分けました（5つめは障がいの有無を問わない制度）。押すと、その説明へ移ります。
毎月・毎年受け取れる手当。
20歳未満で、心や体に中度以上の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。診断書をもとに東京都の医師が審査します。
20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。専用の診断書で判定します。所得が一定以上だと支給が止まります。
20歳未満で、心や体に障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる手当です。区が窓口です。所得が一定以上だと受けられません。
心や体にとても重い障がいがあり、いつも複雑な介護が必要な方がもらえる東京都の手当です。20歳未満のお子さんも対象になりますが、重い知的障がいだけでは対象にならず、条件は細かく決まっています。65歳以上は新規申請できません。
大田区が出している、障がいのある方への手当です。20歳未満のお子さんも対象になる場合があります（表では20歳未満の各区分は、いずれも月額4,500円）。20歳未満は本人と保護者のどちらかの所得が基準を超えると対象外です。施設に入所しているときも対象外です。
サービスや割引を受けるための手帳。
知的障がいのある方が、いろいろなサービスを受けるための手帳です。18歳未満は児童相談所で判定を受け、東京都が手帳を交付します。判定は予約が必要です。3歳・6歳・12歳・18歳で再判定があります。
体に障がいのある方が、サービスを受けるための手帳です。東京都が認定・交付しますが、申請は大田区の地域福祉課などの窓口で行います。15歳未満は保護者が申請します。
出典：身体障害者手帳（大田区）
精神疾患や発達障がいのある方が、一定の障がいがあることを証明する手帳です。東京都が認定・交付しますが、申請は大田区の地域福祉課で行います。有効期間は2年です。
通院や入院の自己負担を軽くする。
精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。所得で月の上限額が決まります。受給者証は1年ごとの更新が必要です。
身体障害者手帳1・2級、愛の手帳1・2度、精神障害者保健福祉手帳1級などの方の、病院の自己負担を助ける制度です。20歳未満は世帯主などの所得で判定します。大田区役所と各地域福祉課が窓口です。
児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。
手帳がなくても申請できます。通所受給者証は、手帳のほか、医師の診断書や意見書などで療育の必要性が確認できれば申請できます（大田区のページ）。
児童発達支援や放課後等デイサービスを使うには、区から「通所受給者証」をもらう必要があります。申請は大田区役所の障害福祉課（認定・給付担当）です。使う前に必ず電話で必要書類を確認してください。
出典：障害児通所支援（通所受給者証）（大田区）、就学前障害児の発達支援の無償化（大田区）、0歳から2歳までの児童発達支援等の利用者負担の無償化について（大田区）
児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。
障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当や児童育成手当（育成手当）は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。
高校生年代（18歳になった年度末）までの子どもを育てている保護者がもらえる手当です。大田区では子育ち支援課の窓口、郵送、マイナポータルの電子申請で申請します。
大田区に住む0歳から18歳になった年度末までの子どもの、病院での保険診療の自己負担分を助成します。年齢で乳・子・青の医療証に分かれます。申請は子育ち支援課です。
ひとり親家庭など、父母のどちらかと生計を同じくしていない子ども（18歳になった年度末まで。中度以上の障がいがあれば20歳未満まで）を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
出典：児童扶養手当（大田区）
ひとり親家庭など（父母の離婚、死亡など）の18歳になった年度末までの子どもを育てている方がもらえる手当です。所得制限があります。申請は区の子育ち支援課です。障害手当とは別の手当です。
手帳や自立支援医療、福祉サービスの申請は、住んでいる地域を受け持つ「地域福祉課」（4つの地域庁舎）が窓口です。手当や通所受給者証は主に大田区役所です（障害児福祉手当などは地域福祉課でも申請できます）。地図の点か、右の一覧を押してください。
地図：国土数値情報（行政区域データ）（国土交通省）を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。
確認日はすべて2026年11月15日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。
