手当・手帳・受給者証のガイド

20歳未満で、心や体に中度以上の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象

品川区に住み、20歳未満で、身体障害者手帳1〜3級程度（一部の下肢4級程度）、愛の手帳1〜3度程度、またはそれに相当する精神障害・内部障害のある子を育てている父母または養育者（所得の制限があります）。子が施設に入所しているときや、障害を理由とする公的年金を受けているときは対象外です

金額

1級 58,450円／2級 38,930円（月額・令和8年4月分から）

所得制限

あり

負担など

手当を受けていて受給証明書がある方は、水道・下水道の基本料金の免除と、粗大ごみ収集手数料の免除を利用できます（所得制限などで支給が止まっている間は対象外）。

手続き

子育て応援課の窓口（品川区役所本庁舎7階、平日8時30分〜17時）で申請します。地域センターでは受け付けていません。特別児童扶養手当用の診断書、愛の手帳、身体障害者手帳のいずれかと、本人確認書類、申請する方名義の口座がわかるものが必要です。必要書類は事前に電話で確認してください。品川区の案内では、手当は年3回、4月（12〜3月分）・8月（4〜7月分）・11月（8〜11月分）の11日ごろに振り込まれます。子の障がいの状態によっては期間を決めて認定され（知的障害や内部障害は2年が目安）、期間が終わるときは更新の審査があります。

出典：特別児童扶養手当（品川区）、特別児童扶養手当について（厚生労働省）

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象

20歳未満で、精神または身体に著しく重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な、在宅の子。施設に入所しているとき、障害年金などを受けているときは対象外です。本人や扶養義務者の所得が一定額を超えると支給が止まります

金額

月額16,560円（令和8年4月分から）

所得制限

あり

手続き

支払いは2月・5月・8月・11月です。受け取っている方は、毎年8月12日から9月11日までの間に現況届と所得状況届を出します。認定されると、申請が受理された月の翌月分から支給されます（申請書類がそろった時点で受理になるため、申請した日が受理日にならない場合があります）。申請の窓口は障害者支援課です。

出典：特別障害者手当等（国制度）（品川区）

20歳未満で、心や体に障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる手当です。区の窓口で申請します。所得が一定以上だと受けられません。

対象

品川区に住み、20歳未満で、身体障害者手帳1級・2級、愛の手帳1〜3度程度、または脳性麻痺・進行性筋萎縮症の子を育てている方（父母のうち生計中心者）。申請する方と配偶者の前年の所得が限度額未満であること。児童が施設に入所しているとき、里親などに委託されているときは対象外です。区の障害者福祉手当（第2種手当）とは併給できません

金額

月額15,500円（品川区のページの記載・2026年10月21日更新）

所得制限

あり

手続き

品川区役所本庁舎7階の子育て応援課の窓口で申請します。愛の手帳か身体障害者手帳（または区所定の診断書。必要なときがあるので問い合わせてください）、本人確認書類、口座がわかるものを持っていきます。申請した月の翌月分から支給され、さかのぼっての支給はありません。手当は2月（10〜1月分）・6月（2〜5月分）・10月（6〜9月分）の10日ごろに振り込まれ、毎年6月1日〜30日に現況届が必要です。

出典：児童育成手当・障害手当（品川区）、児童育成手当（東京都福祉局）

心や体にとても重い障がいがあり、いつも複雑な配慮や介護が必要な方がもらえる東京都の手当です。20歳未満のお子さんも対象になりますが、条件は細かく決まっています。65歳以上は新規申請できません。

対象

次のいずれかに当たる方。重度の知的障害で著しい精神症状などのため常に複雑な配慮が必要／重度の知的障害と重度の身体障害が重なっている／重度の肢体不自由で、両手両足の機能が失われ座っていることが困難な程度以上。判定は東京都心身障害者福祉センターが行います。20歳未満の場合は扶養義務者の所得をみます。施設に入所しているとき、病院または診療所に継続して3か月を超えて入院しているときは対象外です

金額

月額60,000円（品川区のページの記載・2026年10月1日更新）

所得制限

あり

手続き

障がいの判定は、手帳の所持とは別に、東京都心身障害者福祉センターで行います。手当は毎月20日ごろに支払われ、受け取っている方は毎年8月と2月に現況届を出します。申請の窓口は障害者支援課です。

出典：東京都重度心身障害者手当（都制度）（品川区）、東京都重度心身障害者手当（東京都心身障害者福祉センター）

品川区が出している、障がいのある方への手当です。20歳未満のお子さんは、主に「第2種手当」（月額8,500円）の対象になる場合があります。児童育成手当（障害手当）を受けている方は対象外です。

対象

20歳未満の子では、身体障害者手帳1〜3級、愛の手帳1〜4度、精神障害者保健福祉手帳1級（令和2年4月1日以降）、特別児童扶養手当1級を受けている子などが第2種手当（8,500円）の対象です。難病医療費助成の対象の難病の子は第2種手当（15,500円）の対象です。20歳未満の子は扶養義務者の所得をみます。施設に入所している方は対象外です

金額

第2種手当 月額8,500円（難病は15,500円）（品川区のページの記載・2026年10月9日更新。第1種手当の15,500円は20歳以上65歳未満の方が対象）

所得制限

あり

手続き

手帳などを持って、障害者支援課の窓口で申請します。必要書類は事前に問い合わせてください。申請した日が属する月分から支給され、毎年4月・8月・12月の25日ごろに、複数月分がまとめて振り込まれます。毎年8月に所得状況の確認があります。

出典：障害者福祉手当（区制度）（品川区）

知的障がいのある方が、いろいろなサービスを受けるための手帳です。18歳未満の判定は品川区児童相談所で受けます。判定は予約が必要です。3歳・6歳・12歳・18歳で更新の申請が必要です。

対象

知的障がいのある方。総合判定で1度〜4度に当たると認められた場合に交付されます

手続き

初めて申請する18歳未満の方は、品川区児童相談所に直接予約して判定を受けます（18歳以上は東京都心身障害者福祉センター）。3歳、6歳（小学校1年生）、12歳（中学校1年生）、18歳に達したとき、または知的障害の程度が大きく変わったときは、更新の申請が必要です（18歳未満は品川区児童相談所へ）。紛失・破損による再交付や住所・氏名の変更は、障害者支援課の窓口で手続きします（18歳未満は品川区児童相談所でも受け付けています）。カード形式の手帳も選べます。

出典：愛の手帳（療育手帳）（品川区）、品川区児童相談所（品川区）、愛の手帳（東京都児童相談センター・児童相談所）

体に障がいのある方が、サービスを受けるための手帳です。申請は品川区の障害者支援課で行い、認定は東京都心身障害者福祉センターが行います。15歳未満は保護者が申請します。

対象

身体障害者福祉法に定める障がいに当たる方。程度により1〜7級（肢体不自由の7級だけでは交付されません）。15歳未満は保護者が申請します

手続き

指定医師が1年以内に書いた診断書・意見書、写真、マイナンバーと身元がわかるものを持って申請します。診断書の用紙は障害者支援課の窓口で配っています。区外の指定医師に書いてもらうこともできます。交付まで通常1か月半ほどかかります。診断書の等級と違う等級に認定されたり、障害に当たらないと判断されたりすることがあります。

出典：身体障害者手帳（品川区）

精神疾患や発達障がいのある方が、一定の障がいがあることを証明する手帳です。品川区では3つの保健センターが窓口です。年齢の制限はなく、有効期間は2年です。

対象

一定の精神障害の状態にある方。障害の程度で1〜3級に分かれます。国の判定基準では、発達障害（自閉症、アスペルガー症候群などの広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害など）も含まれます

負担など

この手帳で、所得税・住民税などの控除、都営交通乗車証の発行、都内民営バスの運賃割引、都営住宅の優遇抽選、都立・区立施設の使用料の減額・免除、NHK受信料の減免などが受けられます（区のページ）。

手続き

品川保健センター・大井保健センター・荏原保健センターの窓口で申請します。手帳用の診断書は、初診から6か月たってから作成できます。必要書類は事前に問い合わせてください。有効期間は原則2年です。

出典：精神障害者保健福祉手帳（品川区）、自立支援医療（精神通院医療）（品川区）※診断書の説明の参照先、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について（厚生労働省通知）

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。所得で月の上限額が決まります。受給者証は1年ごとの更新が必要です。

対象

精神疾患があり、通院している方（年齢の制限はありません。入院の医療費は対象外）。保険上の世帯の区民税所得割が235,000円以上の場合は原則として対象外ですが、「重度かつ継続」に当たる場合は2027年3月31日まで経過措置で対象になります

所得制限

あり

負担など

自己負担の月の上限額は、生活保護の世帯は0円、区民税非課税の世帯は2,500円または5,000円（本人収入が82万6千5百円以下かどうかで分かれる）です。それより所得が上の場合は、区のページの「自己負担」の表で確かめてください（区のページ）。

手続き

品川保健センター・大井保健センター・荏原保健センターのどこでも、住んでいる地域に関わらず申請できます。申請書、東京都指定様式の診断書（3か月以内のもの。2年ごとに提出）、マイナンバーと健康保険の情報がわかるものなどが必要です。郵送の場合は返信用に110円切手を同封します。受給者証の有効期間は原則1年で、有効期限の3か月前から更新の申請ができます。東京都で審査し、申請から受給者証が届くまで2〜3か月ほどかかります。

出典：自立支援医療（精神通院医療）（品川区）、自立支援医療 自己負担（品川区）、自立支援医療（精神通院医療）について（厚生労働省）

身体障害者手帳1・2級、愛の手帳1・2度、精神障害者保健福祉手帳1級などの方の、病院の自己負担を助ける制度です。20歳未満は世帯主などの所得で判定します。品川区役所の障害者支援課が窓口です。

対象

東京都内に住所があり、健康保険に加入していて、身体障害者手帳1級・2級（内部障がいは3級も）、愛の手帳1度・2度、精神障害者保健福祉手帳1級のいずれかの方。20歳未満は世帯主などの所得をみます。生活保護を受けているとき、所得が限度額を超えるときは対象外です

所得制限

あり

負担など

住民税非課税の方は、入院時の食事療養・生活療養の標準負担額のみ自己負担です。課税の方はこれに加えて一部負担金があります（金額は東京都のページの表）。保険が使えない医療費は対象外です。

手続き

住民票のある区の窓口で申請し、受給者証を受け取ります。申請に必要なものは、障害者支援課に電話で確かめてください。都外の医療機関で受給者証が使えなかったときは、いったん自己負担を払い、領収書の原本と申請書（診療月ごとに1枚）を、障害者支援課の窓口か郵送で出すと払い戻しを受けられます。

出典：心身障害者(児)医療費助成（品川区）、心身障害者医療費助成制度（マル障）（東京都福祉局）

児童発達支援や放課後等デイサービスを使うには、区から「通所受給者証」をもらう必要があります。品川区では、令和7年4月の利用分から、利用者負担が所得にかかわらず無償になっています。

対象

心身の発達に遅れや障がいのあるお子さんの保護者。療育が必要なことを確かめられるもの（手帳、医師の意見書、特別支援学校・特別支援学級に在籍していることがわかる書類のどれか。品川児童学園での相談で療育が必要と判断されたときは、書類は不要です）が要ります

所得制限

なし

負担など

児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援の利用者負担は、令和7年4月の利用分から無償です（区の助成）。日中一時支援も無償です（移動支援は対象外）。無償化のための手続きは必要なく、今の受給者証をそのまま使います。医療費や食費、おやつ代などの実費は自己負担です。児童発達支援・放課後等デイサービスは、月の利用日数の上限がその月の日数から8日を引いた日数（原則23日）で、必ず23日支給されるわけではありません。この2つは、同じ日に2か所以上の事業所を使うことはできません。

手続き

① 事業所を見学して使いたい先を決める → ② 指定障害児相談支援事業所に相談し（契約が必要、費用は無料）、「障害児支援利用計画案」を作ってもらう → ③ 申請書と計画案、療育が必要なことを確かめられる書類（品川児童学園の相談で療育が必要と判断された場合は書類不要）を区へ出す → ④ 区が支給を決め、通所受給者証が郵送される（書類を出してから2週間ほどが目安） → ⑤ 事業所と契約して利用開始。

出典：障害児通所支援（品川区）、障害児通所支援等利用者負担の無償化（品川区）、品川区子ども発達支援ガイドブック（令和7年11月現在）

高校生年代（18歳になった年度末）までの子どもを育てている保護者がもらえる手当です。令和6年10月から所得制限がなくなりました。品川区では子育て応援課の窓口・郵送・電子申請で申請します。

対象

品川区に住民登録があり、高校生年代（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の子を育てている方のうち、生計中心者（世帯で所得が高い方）。生計中心者が公務員（国立大学法人・独立行政法人を除く）の場合は勤務先に申請します

金額

0歳〜3歳未満 月15,000円／3歳〜高校生年代 月10,000円（第3子以降は、年齢を問わず月30,000円）（品川区のページの表・2026年10月19日更新）

手続き

出生や転入の翌日から15日以内に申請します（期限を過ぎると、過ぎた月の分は受けられません）。窓口（本庁舎7階）・郵送・電子申請で申請でき、地域センターでは受け付けていません。原則として申請の翌月分から支給され、偶数月の10日ごろに2か月分が振り込まれます。

出典：児童手当（品川区）、児童手当制度のご案内（こども家庭庁）

品川区に住む0歳から18歳になった年度末までの子どもの、病院での保険診療の自己負担分を助成します。年齢で乳幼児・子ども・高校生等の医療証に分かれます。申請は子育て応援課です。

対象

品川区に住所があり、健康保険に加入している0歳から18歳（高校3年生相当）の子。（1）乳幼児医療証（マル乳）：0歳〜未就学児、（2）子ども医療証（マル子）：小学生・中学生、（3）高校生等医療証（マル青）：15歳の4月1日から18歳になる年の3月31日まで。生活保護を受けているとき、児童福祉法の施設に入所しているとき、里親に委託されているときは対象外です

手続き

医療証をもらうには申請が必要です。出生や転入から6か月以内に申請すると、その日から助成を受けられます（6か月を過ぎたときは申請した日からです）。電子申請（マイナンバーカードが必要）・郵送・窓口（本庁舎7階）で申請できます。都内の医療機関で、マイナ保険証（資格確認書）と医療証を一緒に見せると、窓口の支払いが不要です（入院時の食事代はいったん払って、あとで申請します。学校・園の管理下のけがは、医療証を使わず、まず学校などに相談します）。都外の医療機関などで医療証が使えないときは、いったん払って、あとで払い戻しを申請します（申請から約2か月後に振り込み。郵送か窓口のみ）。医療証の有効期間は毎年10月1日から翌年9月30日で、更新の手続きは不要です（9月下旬に新しい医療証が届きます）。

出典：子どもすこやか医療費助成（品川区）

ひとり親家庭など、父母のどちらかと生計を同じくしていない子ども（18歳になった年度末まで。障がいがあれば20歳未満まで）を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象

品川区に住所があり、父母が離婚した、父または母が死亡・生死不明、父または母に重度の障害があるなど一定の状態にある児童（18歳になった年度末まで、障がいがあれば20歳未満）を育てている父・母または養育者（所得制限あり）

金額

全部支給：1人目 48,050円、2人目以降は1人につき11,350円加算。一部支給：11,340円〜48,040円、2人目以降は5,680円〜11,340円加算（月額・令和8年4月分から）

所得制限

あり

手続き

品川区役所本庁舎7階の子育て応援課の窓口で申請します。認定されると申請した月の翌月分から支給され、さかのぼっての支給はありません。直近で離婚した場合などは、認定に2〜3か月かかることがあります。手当は奇数月（1月・3月・5月・7月・9月・11月）の10日ごろに、2か月分が振り込まれます。毎年8月1日から31日に現況届が必要です。

出典：児童扶養手当（品川区）

ひとり親家庭など（父母の離婚、死亡など）の18歳になった年度末までの子どもを育てている方がもらえる手当です。所得制限があります。申請は区の子育て応援課です。障害手当とは別の手当です。

対象

品川区に住所があり、父母が離婚した、父または母が死亡・生死不明など一定の状態にある、18歳到達後の最初の3月31日までの児童を育てている方で、申請者の前年の所得が限度額未満の場合

金額

月額13,500円（品川区のページの記載・2026年10月21日更新）

所得制限

あり

手続き

品川区役所本庁舎7階の子育て応援課の窓口で申請します。本人確認書類と口座がわかるものが必要です。原則として、マイナンバーを使って戸籍を照会します。申請した月の翌月分から支給され、さかのぼっての支給はありません。手当は2月・6月・10月の10日ごろに振り込まれ、毎年6月1日〜30日に現況届が必要です。

出典：児童育成手当・障害手当（品川区）、児童育成手当（東京都福祉局）