手当・手帳・受給者証のガイド

20歳未満で、心や体に中度以上の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。診断書をもとに審査されます。

対象

新宿区に住み、20歳未満で、心や体に障がいのある子を育てている方（所得の制限があります）。目安は、身体障害者手帳1〜3級程度（下肢障害は4級の一部を含む）、愛の手帳1〜3度程度、自閉スペクトラム症などで日常生活に著しい制限を受ける程度などです。複数の障がいがあるときは、一つひとつが軽くても対象になることがあります

金額

1級 58,450円／2級 38,930円（月額・令和8年4月分から）

所得制限

あり

手続き

保護者本人が申請します。認定請求の診断書（医師が書いた日が、窓口で請求する日の1か月以内のもの。様式は事前に渡されます）、預金通帳、マイナンバーのわかるもの、本人確認書類が要ります。手帳があれば診断書を省ける場合があります。手当は4月期（12〜3月分）・8月期（4〜7月分）・12月期（8〜11月分）の各11日頃に振り込まれます（所得状況届を出した日によっては、12月期の分が11月に支給されることがあります）。毎年8月に所得状況届が必要です。施設に入所したとき（通園施設等を除く）や、障害を事由とする公的年金を受けられるようになったときは届出が必要です。

出典：特別児童扶養手当（新宿区）、特別児童扶養手当について（厚生労働省）

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。診断書で判定します。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象

20歳未満で、身体または精神に著しく重い障がいがある（これと同等の病気を含む）ため、日常生活でいつも介護が必要な、在宅の方。障害を理由とする公的年金を受けているときや、施設に入所しているときは対象外です（グループホーム等には対象外の施設に含まれないものがあります）

金額

月額16,560円（新宿区のページの記載・2026年8月1日更新）

所得制限

あり

手続き

診断書（障害者福祉課の窓口にある様式）、本人名義の口座がわかるもの、手帳（お持ちの方のみ）、マイナンバーと本人確認の書類を持って窓口へ。手当は2月・5月・8月・11月に振り込まれ、毎年8月中に現況届（所得状況届）が必要です。

出典：障害児福祉手当（国の制度）（新宿区）

20歳未満で、心や体に障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる手当です。区が窓口です。所得が一定以上だと受けられません。

対象

20歳未満で、愛の手帳1〜3度程度、身体障害者手帳1〜2級程度、または脳性まひ・進行性筋萎縮症の子を扶養している方。申請する方の所得が限度額未満の場合。児童が児童福祉施設等（通園施設等を除く）に入所しているときは対象外です

金額

月額15,500円（新宿区のページの記載・2026年8月14日更新）

所得制限

あり

手続き

愛の手帳・身体障害者手帳または診断書（所定の様式があるので事前に問い合わせ）、申請者名義の普通預金口座がわかるもの（都内に支店がない金融機関の口座は指定できません）、マイナンバーと本人確認の書類を持って窓口へ。申請の翌月分から支給され、手当は6月・10月・2月の各10日頃に振り込まれます。毎年6月に現況届が必要です。令和8年度から所得制限の限度額が引き上げられました。

出典：児童育成手当・障害手当／育成手当（新宿区）、児童育成手当（東京都福祉局）

心や体にとても重い障がいがあり、いつも複雑な介護が必要な方がもらえる東京都の手当です。20歳未満のお子さんも対象になりますが、重い知的障がいだけでは対象にならず、条件は細かく決まっています。65歳以上は新規申請できません。

対象

心身に特に重い障がいがあり、いつも複雑な介護が必要な方。判定は東京都心身障害者福祉センターが行います。20歳未満の場合は、主に生計を支えている扶養義務者の所得をみます。施設に入所しているときや、病院に3か月を超えて入院しているときは対象外です

金額

月額60,000円（新宿区のページの記載・2025年11月1日更新）

所得制限

あり

手続き

印鑑、所得証明書（該当年の税情報が新宿区にある方は不要）、手帳（お持ちの方のみ）、マイナンバーと本人確認の書類を持って障害者福祉課の窓口へ。他の手当や年金と一緒に受けられます。手当は毎月、預金口座に振り込まれます。

出典：重度心身障害者手当（都の制度）（新宿区）、東京都重度心身障害者手当（東京都心身障害者福祉センター）

新宿区が出している、障がいのある方への手当です。20歳未満のお子さんも対象になります。20歳未満は扶養義務者の所得で判定します。養育者が児童育成手当（障害手当）を受けている場合は対象外です。

対象

身体障害者手帳1〜3級、愛の手帳1〜4度、精神障害者保健福祉手帳1級、脳性まひ・進行性筋萎縮症、区指定の難病（点頭てんかん、国や都が指定する難病）などの方。次の方は除きます：養育者が児童育成手当（障害手当）を受けている場合、65歳以上で該当した方、施設に入所している方（グループホーム等には施設に含まれないものがあります）

金額

月額15,500円（身体障害者手帳3級・愛の手帳4度は月額7,750円）（新宿区のページの記載・2026年4月1日更新）

所得制限

あり

手続き

手帳（脳性まひ・進行性筋萎縮症で手帳がない方は医師の診断書、難病の方は受給者証など）、本人の口座がわかるもの、マイナンバーと本人確認の書類を持って障害者福祉課の窓口へ。手当は2月（11〜1月分）・5月（2〜4月分）・8月（5〜7月分）・11月（8〜10月分）の20日頃に振り込まれます。

出典：心身障害者福祉手当（区の制度）（新宿区）

知的障がいのある方が、いろいろなサービスを受けるための手帳です。18歳未満は東京都児童相談センターで判定を受け、東京都が手帳を交付します。判定は予約が必要です。3歳・6歳・12歳・18歳で再判定があります。

対象

知的障がいのある方。障がいの程度は1度（最重度）〜4度（軽度）に分かれます。自閉スペクトラム症などでも、知的障害を伴わない場合は交付の対象になりません（東京都の案内）

手続き

18歳未満の判定は東京都児童相談センターへ電話で予約します（受付は午前9時から先着順）。18歳以上は東京都心身障害者福祉センターです。3歳・6歳・12歳・18歳で再判定があります。すでに手帳をお持ちでカード形式に変えたい方は、愛の手帳と写真（縦4cm×横3cm）を持って障害者福祉課へ。再交付や住所変更などの手続きも障害者福祉課です。

出典：愛の手帳（新宿区）、愛の手帳（東京都児童相談センター・児童相談所）

体に障がいのある方が、サービスを受けるための手帳です。東京都が発行しますが、申請は新宿区の障害者福祉課の窓口で行います。

対象

身体障害者福祉法に定める障がいに当たる方。程度により1〜7級に分かれます（肢体不自由の7級だけでは交付されません）

手続き

指定の診断書・意見書（指定医が書いたもの。様式は窓口でもらえ、郵送もできます）、写真（縦4cm×横3cm）1枚、マイナンバーと本人確認の書類を持って障害者福祉課へ。代理の方も申請できます。交付までおおむね1か月かかります。紙の手帳のほか、カード形式も選べます。

出典：身体障害者手帳（新宿区）

精神疾患や発達障がいのある方が、一定の障がいがあることを証明する手帳です。東京都が認定・交付しますが、申請は住んでいる地区の保健センターで行います。有効期間は2年です。

対象

精神障がいのある方。国の判定基準では、発達障害（自閉症、アスペルガー症候群などの広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害など）も含まれます

手続き

申請書、診断書2部（東京都指定の様式。精神障害に係る初診日から6か月を経過した日以後に作成し、作成から3か月以内）または精神障害を理由とする障害年金などの証書の写しと同意書、写真（縦4cm×横3cm）、宛名を書いたハガキ1枚、マイナンバーと本人確認の書類が必要です。認定されると、申請日から約2〜3か月後に東京都から手帳が交付され、受け取りは担当の保健センターです。有効期間は2年で、更新の手続きが要ります。

出典：精神障害者保健福祉手帳（新宿区）、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について（厚生労働省通知）

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。所得で月の上限額が決まります。受給者証は1年ごとの更新が必要です。

対象

精神障がいのため通院して治療を受けている方（往診・デイケア・訪問看護なども対象）

所得制限

あり

負担など

区民税が非課税の世帯の方は、新宿区の国民健康保険に入っていれば区の国保が、社会保険などに入っていれば東京都の助成で、自己負担分が原則なくなります（どちらも申請が必要です。新宿区のページ）。

手続き

申請書、診断書（東京都指定の様式。指定医療機関の医師が書いた日から3か月以内のもの。前回診断書を出した更新などでは不要な場合があります）、健康保険の情報がわかる書類、マイナンバーと本人確認の書類を、住んでいる地区の保健センターへ。有効期間は原則1年で、更新は有効期間が終わる3か月前から手続きできます（診断書の提出は2年に1回ですが、更新の手続きは毎年必要です）。認定されると、約2〜3か月後に受給者証が自宅に届きます。

出典：自立支援医療（精神通院医療）（新宿区）、自立支援医療（精神通院医療）について（厚生労働省）

身体障害者手帳1・2級、愛の手帳1・2度、精神障害者保健福祉手帳1級などの方の、病院の自己負担を助ける制度です。20歳未満は原則、世帯主の所得で判定します。申請は障害者福祉課です。

対象

身体障害者手帳1・2級（内部障がいは1〜3級）、愛の手帳1・2度、精神障害者保健福祉手帳1級の方。健康保険に入っていない方、生活保護を受けている方、所得が基準額を超える方などは対象外です

所得制限

あり

負担など

住民税が課税されている方は健康保険の自己負担分の一部を、非課税の方は保険診療の自己負担分を助成します。入院時の食事代（食事療養・生活療養の標準負担額）は助成の対象外です（新宿区・東京都のページ）。

手続き

手帳（区のページの案内は身体障害者手帳または愛の手帳。精神障害者保健福祉手帳1級の方の持ち物は窓口で確認を）、本人の預金通帳、医療保険の資格がわかるものを持って障害者福祉課の窓口へ。東京都と契約している病院では、医療保険の資格がわかるものとマル障受給者証を見せて受診します。都外の病院などでは、いったん支払ったあと、毎月の領収書の原本などを持って窓口へ行くか、郵送で申請します。

出典：心身障害者医療費助成制度（マル障受給者証）（新宿区）、心身障害者医療費助成制度（マル障）（東京都福祉局）

児童発達支援や放課後等デイサービスを使うには、区から通所の受給者証が要ります。区の手引では、身体・知的の障がい（児）の相談・申請窓口は障害者福祉課の支援係で、精神障害者は各保健センターと支援係です。使う前に電話で手続きを確認してください。

対象

児童発達支援は、療育の観点から集団療育や個別療育が必要と認められる未就学の障がいのある子。放課後等デイサービスは、学校（幼稚園・大学を除く）または専修学校・各種学校に通っていて、授業の終わりのあとや休みの日に支援が必要と認められる子

所得制限

なし（利用の可否ではなく、負担上限月額が世帯の収入状況で区分される）

負担など

利用者負担の上限月額は世帯の収入で決まります（区の手引：生活保護・区市町村民税非課税の世帯は0円、課税世帯で所得割28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円）。新宿区独自の軽減として、区民税が課税されている世帯は、利用者負担の割合が10％から3％に下がります（令和9年3月末まで）。0歳から5歳の児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援は、区の手引では利用者負担が無料で、児童発達支援の食費の実費負担分も無償化の対象です（0〜2歳の第1子の分は東京都の制度で、令和7年9月利用分から）。無料になるのは区の手引の上記のサービスで、放課後等デイサービスなどは上限月額の範囲で3％の負担です。児童発達支援の給食は、「あいあい」の案内では一部自己負担とされているので、利用前に確かめてください。

手続き

障害児通所のサービスを使うには「障害児支援利用計画」が要ります。区が指定する相談支援事業所の相談支援専門員に作ってもらうか、保護者が自分で作る「セルフプラン」を出します（相談支援事業所の一覧は区のページにあります）。申請の方法や必要な書類は、障害者福祉課の支援係へ電話で確かめてください。発達が心配な未就学のお子さんは、子ども総合センター「あいあい」の電話相談（03-6273-8701）から始めることもできます。

出典：障害者福祉の手引（令和8年版）6 ヘルパー利用・施設通所等（新宿区）、サービス等利用計画・障害児支援利用計画について（新宿区）、障害児通所支援に係る利用者負担の軽減について（新宿区）、子ども総合センター 児童発達支援センター「あいあい」（新宿区）

高校生年代（18歳になった年度末）までの子どもを育てている保護者がもらえる手当です。新宿区では、児童育成担当課の窓口か各特別出張所、郵送、マイナポータルで請求します。

対象

新宿区に住民登録があり、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している保護者のうち、所得の高い方。児童養護施設等に入所している子の分は、保護者ではなく施設の設置者等に支給されます。公務員の方は、一部を除き勤務先から支給されます

金額

第1子・第2子：0歳〜3歳未満 月15,000円／3歳〜高校生年代 月10,000円。第3子以降は月30,000円（18歳年度末以降22歳年度末までの上のお子さんも、監護と生計費の負担があれば数えます（確認書の提出が必要））（新宿区のページの表・2026年6月5日更新）

手続き

請求した月の翌月分から支給されます。出生・転入などの翌日から15日以内に請求すれば、その事由があった日の翌月分から支給できることがあります。偶数月（10・12・2・4・6・8月）の12日までに、前の2か月分が振り込まれます。窓口・郵送・マイナポータル（ぴったりサービス）で請求できます。

出典：児童手当（新宿区）、児童手当制度のご案内（こども家庭庁）

新宿区に住む18歳になった年度末までの子どもの、病院での保険診療の自己負担分と入院時の食事療養費を助成します。年齢で乳幼児・子ども・高校生等（マル乳・マル子・マル青）の医療証に分かれます。所得制限はありません。

対象

新宿区に住民登録がある、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子。（1）乳幼児医療証：未就学児（6歳に達する日以後の最初の3月31日まで）、（2）子ども医療証：小中学生（15歳に達する日以後の最初の3月31日まで）、（3）高校生等医療証：高校在学かどうかを問わず18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。健康保険に入っていない子、生活保護を受けている子、措置で児童福祉施設等に入所している子は対象外です

手続き

医療証をもらうには申請が必要です（窓口・郵送・マイナポータル）。東京都内の契約医療機関で、マイナ保険証（または資格確認書）と一緒に医療証を見せて受診します。都外の医療機関など医療証が使えないときは、あとで「医療費の助成申請」をします。医療証の有効期間は毎年9月30日まで（毎年10月1日に更新。更新手続きは不要で、新しい医療証が送られます）。ただし6歳・15歳・18歳に達する日以後の最初の3月31日で切れるものがあり、18歳の年度末で助成は終わります。入院時の食事療養費は、医療証を見せるだけではなく、あとで領収書を添えて「医療費の助成申請」をします。

出典：子ども医療費助成（新宿区）、高校生等医療費助成（マル青）（新宿区）

ひとり親家庭など、父母のどちらかと生計を同じくしていない子ども（18歳になった年度末まで。中度以上の障がいがあれば20歳未満まで）を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象

父母が離婚した児童など一定の状態にある、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童（中度以上の障害があるときは20歳未満）を監護・養育している母・父・養育者（所得制限あり）。児童が施設（通園施設等を除く）に入所しているときや、里親に委託されているときなどは対象外です

金額

全部支給：本体 月48,050円。一部支給：本体 月48,040円から11,340円。第2子以降の加算は、全部支給 月11,350円、一部支給 月11,340円から5,680円（新宿区のページの記載・2026年10月20日更新）

所得制限

あり

手続き

請求する方本人が、書類を持って窓口で手続きします。請求の翌月分から支給されます。手当は1月・3月・5月・7月・9月・11月の各10日頃に、前の2か月分が振り込まれます。毎年8月に現況届が必要です。本人や対象のお子さんが公的年金を受けているときは、計算の方法が異なります。

出典：児童扶養手当（新宿区）

ひとり親家庭など（父母の離婚、死亡など）の、18歳になった年度末までの子どもを育てている方がもらえる手当です。所得制限があります。申請は区の児童育成担当課です。障害手当とは別の手当です。

対象

父母が離婚した児童など一定の状態にある、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を扶養している方。申請者の所得が限度額未満の場合。児童が児童福祉施設等（通園施設等を除く）に入所しているときや里親に委託されているとき、児童が母（父子家庭の場合は父）の配偶者（事実上の配偶者を含む）と生計を同じくしているときなどは受けられません

金額

児童1人につき月額13,500円（新宿区のページの記載・2026年8月14日更新）

所得制限

あり

手続き

マイナンバーと本人確認の書類、申請者名義の普通預金口座がわかる書類（都内に支店がない金融機関の口座は指定できません）などを持って窓口へ。申請の翌月分から支給され、手当は6月・10月・2月の各10日頃に振り込まれます。毎年6月に現況届が必要です。

出典：児童育成手当・障害手当／育成手当（新宿区）、児童育成手当（東京都福祉局）