手当・手帳・受給者証のガイド

20歳未満で、心や体に障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。申請は子ども政策課で受け付けます。

対象

次のいずれかに当たる20歳未満の児童を養育している方。おおむね身体障害者手帳1〜3級程度（下肢障害は4級の一部を含む）、おおむね愛の手帳1〜3度程度、またはこれと同程度の疾病や、身体または精神の障害がある児童。複数の障害がある場合は、個々の程度が軽くても該当することがあります。児童が児童福祉施設（母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く）などに入所しているとき、児童が障害を理由とする公的年金を受けられるとき、受給者か児童の住所が日本国内にないときは、対象になりません

金額

1級 月額58,450円／2級 月額38,930円（令和8年度。手帳の等級とは異なる、手当の等級です）

所得制限

あり

負担など

所得制限は、受給者（父・母・養育者）本人と、配偶者・同居の扶養義務者の所得で見ます（扶養人数0人で、本人4,596,000円、配偶者・扶養義務者6,287,000円。表は市のページにあります）。手当を受けている方は、水道・下水道料金の一部とごみ処理手数料の減免が受けられます（子ども政策課に申し出ます）。

手続き

申請は子ども政策課（市役所1階21番窓口）。認定診断書（提出月かその前月に診断を受けたもの。手帳でよい場合もあります）、請求者名義の通帳、マイナンバーが確認できるものを持っていきます。認定されると、請求した月の翌月分から支給されます。年3回（4月11日・8月11日・11月11日）に、4か月分ずつ振り込まれます（土日祝のときは直前の金融機関の営業日）。毎年8月12日〜9月11日に現況届（所得状況届）が必要で、障害の程度を見直す有期認定のときは、診断書と障害状況届を期限までに出します。

出典：特別児童扶養手当（立川市・更新日2026年4月1日）、令和8年度心身障害者（児）手当等一覧（立川市）、特別児童扶養手当について（厚生労働省）

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所定の診断書で判定します。施設に入所している方や、その障害を理由に年金を受けている方は受けられず、所得制限があります。

対象

精神または身体に重度の障害があり、常時介護を必要とする状態にある20歳未満の方。障害の種類によって、申請できるかどうかや診断の基準が異なります。施設（障害児支援施設・乳児院・児童養護施設・救護施設・のぞみの園など。母子生活支援施設・児童自立支援施設・グループホームは含みません）に入所している方、その障害を理由に年金を受けている方は受けられません

金額

月額16,560円（令和8年4月分から。令和8年3月分までは16,100円）

所得制限

あり

負担など

所得制限は、本人・配偶者・扶養義務者の所得で見ます。

手続き

申請に基づいて判定します（所定の診断書による判定が基本です）。まず障害福祉課の窓口へ相談してください。手当は2月・5月・8月・11月に、それぞれ前月分までを指定の口座に振り込みます。

出典：障害児福祉手当（国制度）（立川市・更新日2026年4月1日）、令和8年度心身障害者（児）手当等一覧（立川市）、障害児福祉手当について（厚生労働省）

20歳未満で、心や体に一定程度の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる手当です。所得が一定以上だと受けられません。申請は子ども政策課です。

対象

次のいずれかに当たる20歳未満の児童を養育している方。身体障害者手帳1・2級程度、愛の手帳1〜3度程度、脳性麻痺または進行性筋萎縮症。児童が児童福祉施設などに入所しているとき（一部除外施設あり）は対象になりません

金額

児童1人につき月額15,500円（立川市のページの記載・2026年8月25日更新）

所得制限

あり

負担など

所得制限は受給者（父・母・養育者）の所得で見ます（扶養人数0人で3,758,000円、1人で4,138,000円。表は市のページにあります）。市のページには、令和8年7月29日付の東京都公報により、令和8年6月分（10月振込分）から所得制限額が97,000円引き上げられたとあります（上の額が引き上げ後の額かは、窓口で確かめてください）。市の心身障害者手当とは同時に受けられません。

手続き

申請は子ども政策課（市役所1階21番窓口）。身体障害者手帳・愛の手帳または診断書、受給者名義の口座がわかるもの、申請者・配偶者・対象児童のマイナンバーが確認できる書類、申請者の本人確認書類を持っていきます（転入などで立川市で所得を確認できない方は課税（非課税）証明書。同意すれば省略できます）。手当は10月・2月・6月に、それぞれ前月分までの4か月分が振り込まれ、毎年6月に現況届が必要です。市民会館のステージ招待事業（年2回）も利用できます。

出典：児童育成手当（障害手当）（立川市・更新日2026年8月25日）、令和8年度心身障害者（児）手当等一覧（立川市）、児童育成手当（東京都福祉局）

心や体にとても重い障がいがあり、いつも複雑な配慮が必要な方がもらえる東京都の手当です。重い知的障がいだけでは対象にならず、条件は細かく決まっています。65歳以上は新規申請できません。

対象

市内に住み、次のいずれかに当たり、常時複雑な介護を必要とする重度の方。（1）重度の知的障害で、日常生活について常時複雑な配慮を必要とする精神症状がある方、（2）重度の知的障害と重度の身体障害が重複している方、（3）重度の肢体不自由で、両上肢・両下肢の機能が失われ、座っていることも困難な方。施設に入所している方、病院等に3か月を超えて入院している方、65歳以上の新規申請の方は受けられません

金額

月額60,000円（立川市のページの記載・2025年2月25日更新）

所得制限

あり

負担など

所得制限は、20歳以上は本人の所得、20歳未満は扶養義務者の所得で見ます。

手続き

申請に基づいて支給されます。まず障害福祉課の窓口へ相談してください。毎月20日までに、前月分が東京都から指定の口座に振り込まれます。

出典：重度心身障害者手当（都制度）（立川市・更新日2025年2月25日）、令和8年度心身障害者（児）手当等一覧（立川市）、東京都重度心身障害者手当（東京都心身障害者福祉センター）

立川市が独自に出している、障がいのある方への手当です。20歳未満のお子さんも対象になります。児童育成手当（障害手当）などを受けている方は対象になりません。

対象

立川市内に住む心身障害者の方。月額6,000円は、身体障害者手帳1・2級、愛の手帳1〜3度、脳性麻痺、進行性筋萎縮症の方。月額4,500円は、身体障害者手帳3・4級、愛の手帳4度の方。施設に入所している方、65歳以上で新たに該当した方、心身障害者福祉手当（都制度）・児童育成手当（障害手当）・難病手当を受けている方は対象になりません

金額

障害の程度により月額6,000円または4,500円（立川市のページの記載・2026年4月1日更新）

所得制限

あり

負担など

所得制限は、20歳以上は本人の所得、20歳未満は扶養義務者の所得で見ます（市のページに限度額の表があります）。

手続き

申請に基づいて支給されます。身体障害者手帳または愛の手帳、本人名義の口座、印鑑などを持って、障害福祉課の窓口で申請します（詳しい持ち物は市の一覧表の「申請に必要な書類等」にあります）。手当は4月・8月・12月に、それぞれ前月分までの4か月分が振り込まれます。

出典：心身障害者手当（市制度）（立川市・更新日2026年4月1日）、令和8年度心身障害者（児）手当等一覧（立川市）

知的障がいのある方が、いろいろなサービスを受けるための手帳です。18歳未満は東京都立川児童相談所で判定を受けます。判定は電話で予約します。3歳・6歳・12歳・18歳で再判定があります。

対象

知的障がいのある方。知能検査、社会性、基本的な生活などを、年齢に応じて総合的に判断し、1度（最重度）・2度（重度）・3度（中度）・4度（軽度）に区分されます。「愛の手帳」の呼び方は東京都だけで、全国では「療育手帳」といいます

手続き

立川市に住む18歳未満の新規の申し込みは、東京都立川児童相談所です。電話で判定日の予約をします（予約は先着順）。18歳以上は東京都心身障害者福祉センター（多摩支所または本所）です。3歳・6歳・12歳・18歳のときに再判定を受けます。障害の程度が変わったと思われるときも、再判定を受けられます。住所・氏名の変更、返還、再発行は、市の障害福祉課が窓口です（手帳が必要。再発行は写真も必要）。市のページの更新日は2024年5月17日のため、最新の手続きは窓口でも確かめてください。

出典：愛の手帳の交付申請手続（立川市・更新日2024年5月17日）、立川児童相談所（東京都福祉局）、愛の手帳（東京都福祉局 児童相談所）、愛の手帳の判定予約について（東京都心身障害者福祉センター）

体に障がいのある方が、サービスを受けるための手帳です。指定医師の診断書・意見書をもとに交付されます。申請は障害福祉課の窓口で、手帳が届くまで1か月から2か月ほどかかります。

対象

身体に障害のある方。視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体（上肢・下肢・体幹・乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能）、内部機能（心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・免疫・肝臓）の障害があり、障害の種類ごとに決まった等級（視覚は1〜6級、聴覚は2〜4級・6級、肢体不自由の上肢・下肢は1〜7級など）で交付されます。肢体不自由の7級が1つだけでは交付されません

手続き

申請は市を経由して都知事に行います。指定医師（身体障害者福祉法第15条の指定医師）が1年以内に作成した診断書・意見書、写真1枚（縦4cm×横3cm、申請時点から1年以内に撮影したもの）、マイナンバーカードまたは通知カードを持って、障害福祉課の窓口で申請します。15歳未満は保護者が代わりに申請できます。診断書・意見書の用紙は窓口か東京都福祉局のページにあります。

出典：身体障害者手帳の申請手続（立川市・更新日2025年11月28日）、身体障害者手帳について（東京都心身障害者福祉センター）

精神疾患のある方が、一定の障がいがあることを証明する手帳です。障がいの状況により1級から3級が交付されます。申請は障害福祉課の窓口で、有効期限は2年間です。

対象

精神障害のある方（発達障害も含まれます）。障害の状況により1級〜3級が交付されます。申請には、精神障害による初診日から6か月がたってから作成された診断書（または、精神障害による障害年金の証書の写し）が必要です

手続き

申請は本人が行うのが原則ですが、家族が代わりに行うこともできます。申請書、精神障害者保健福祉手帳用の診断書（初診日から6か月たったもの。「東京都送付用」と「区市町村控用」の2枚で1セット）または障害年金証書の写し（年金証書で申請する場合は、同意書も書きます）、写真（縦4cm×横3cm、脱帽・上半身）、マイナンバーカードまたは通知カード（18歳未満は保護者の分も必要）を持って、障害福祉課の窓口で申請します。有効期限は2年間で、更新は期限の3か月前から申請できます。市のページには、申請から受け取りまで概ね3か月かかるとあります（令和8年1月22日更新）。

出典：精神障害者保健福祉手帳の交付申請手続（立川市・更新日2026年1月22日）、精神障害者保健福祉手帳（東京都福祉局）、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について（厚生労働省通知）

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。世帯の所得や病名などに応じて、月の自己負担の上限額が決まります。受給者証の有効期間は1年間で、更新が必要です。

対象

精神疾患のため、通院による治療を受けている方。東京都の指定を受けた指定自立支援医療機関（精神通院医療）の病院・薬局・デイケア・訪問看護などが対象です

所得制限

あり

手続き

障害福祉課の窓口で申請します。申請書（窓口にあります）、自立支援医療診断書（申請日から3か月以内に作成したもの）か、精神の手帳と同時に申請するときは手帳用の診断書（これも申請日から3か月以内に作成したもの）、医療保険の情報がわかるもの、マイナンバーを確認できるもの（18歳未満は保護者の分も必要）、世帯の所得状況がわかるもの（立川市で確認できるときは省略できます）、病院・薬局の名称と所在地がわかるものが必要です。更新は有効期間の終了の3か月前から手続きでき、診断書が必要な年は2年に1度です。受給者証が届くまで概ね3か月かかります（市のページ・令和8年1月21日更新）。原則として、病院と薬局を1つずつ指定します。

出典：自立支援医療費制度(精神通院医療)（立川市・更新日2026年1月21日）、自立支援医療（精神通院医療）について（厚生労働省）

18歳未満で、体の障がいのために手術などが必要で、確実な治療効果が期待できるお子さんの医療費を、一部助成する制度です。事前の申請が原則です。申請は子ども政策課です。

対象

保護者が立川市に住み、満18歳未満で、身体に機能障害があり、手術等により確実な治療効果が期待できる児童。市町村民税（所得割）が23万5千円未満であることが条件です（23万5千円以上でも、腎臓・小腸・心臓（移植後の抗免疫療法に限る）・肝臓（同）・免疫の機能障害の「重度かつ継続」は対象です）。指定医療機関（病院・薬局・訪問看護ステーション）で受けた医療が対象です。入院しない手術、検診・経過観察のみ、精神発達障害などは対象になりません（内科的治療のみは原則対象外ですが、人工透析など、通院のみでも対象になる治療があります）

所得制限

あり（市町村民税の所得割額）

負担など

自己負担は、医療費（保険適用分）の1割と入院時の食事代です。医療費には、世帯の所得区分で月の上限額があります（生活保護は0円、低所得1は2,500円、低所得2・中間所得1は5,000円、中間所得2は10,000円。「重度かつ継続」で市町村民税の所得割が23万5千円以上の場合は20,000円）。

手続き

事前申請が原則です。治療の予定が決まったら、できるだけ早く申請します。支給認定申請書、自立支援医療指定医師の意見書、世帯調書、住民税の課税証明書、医療保険資格がわかる書類のコピー、マイナンバーを確認できる書類、提出者の本人確認書類が必要です。審査により認定されるため、申請が認められないこともあります。有効期間は、意見書の治療見込期間で決まります（手術後の通院は最大90日）。

出典：東京都の医療費助成（立川市・更新日2026年6月15日）、自立支援医療（育成医療）の支給を申請されるかたへ（立川市）、自立支援医療（育成医療）の概要（厚生労働省）

身体障害者手帳1・2級（内部障害は3級まで）、愛の手帳1・2度、精神障害者保健福祉手帳1級の方の、病院の自己負担の一部を助ける制度です。所得制限があります。申請は障害福祉課です。

対象

都内に住み、身体障害者手帳1・2級（内部障害は1〜3級）、愛の手帳1・2度、精神障害者保健福祉手帳1級のいずれかを持ち、国民健康保険または健康保険等の被保険者・被扶養者である方。生活保護を受けている方、医療保険に入っていない方、重度障害者になった年齢が65歳以上の方、後期高齢者医療の受給者で住民税が課税されている方、所得制限の基準額を超える方などは対象になりません

所得制限

あり

負担など

住民税の課税状況で、窓口の負担が変わります（課税の方は一部負担金あり、非課税の方は一部負担金なし）。入院時の食事療養費の標準負担額などは助成の対象外です。受給者証の有効期限は一律8月31日で、引き続き対象の方には8月後半に新しい受給者証が送られます（精神障害者保健福祉手帳をもとに交付されている場合、手帳の有効期限が来る年は、手帳の有効期限の満了日までです）。令和8年4月から、マイナ保険証が医療証（マル障など）として使えるようになりました（対応する医療機関・薬局のみ）。

手続き

手帳（身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳のどれか）と、医療保険の情報がわかるもの（保険証・資格確認書など）を持って、障害福祉課の窓口で申請します。立川市に転入した方は、課税（非課税）証明書が必要な場合があります。

出典：心身障害者医療費助成制度（マル障）（立川市・更新日2025年5月26日）、令和8年度心身障害者（児）手当等一覧（立川市）、心身障害者医療費助成制度（マル障）（東京都福祉局）、子どもの医療費助成（マル乳・マル子・マル青医療証）について（立川市・更新日2026年11月11日。マイナ保険証の医療証利用の記載）

18歳未満で、精神疾患のために精神科病院や精神科病床に入院しているお子さんの、入院の医療費の自己負担を助成する、東京都の制度です。申請は障害福祉課です。

対象

都内に住む18歳未満で、医療保険に入っていて、精神障害の病気で精神科病院または精神科病床に入院している方。認定されていて18歳の時点で引き続き入院する場合は、満20歳の誕生月の末日まで延長できます

手続き

医療費助成申請書、診断書、住民票（続柄が書いてあり、3か月以内に取得したもの）、医療保険の情報がわかるものを持って、障害福祉課の窓口で申請します（入院の翌月か翌々月に申請するときは遅延理由書が必要）。医療券は申請の1〜2か月後に、東京都から直接送られます。認定期間は原則1年で、1年以上入院するときは継続申請が必要です。食事療養費の標準負担額、差額ベッド代、個室利用料は自己負担です。

出典：小児精神障害者入院医療費助成制度（立川市・更新日2025年2月10日）

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うには、市から「受給者証」の交付を受ける必要があります。申請は障害福祉課です。受給者証ができたら、事業所と契約して使います。

対象

障害のある、通所による療育等が必要な児童。児童発達支援（障害のある未就学児）、放課後等デイサービス（障害のある就学児）、居宅訪問型児童発達支援（重度の障害等で外出が困難な子）、保育所等訪問支援（集団生活の施設への専門的な支援が必要な子）があります

所得制限

なし（利用の可否ではなく、負担上限月額が世帯の所得で区分される）

負担など

利用者負担は原則1割で、月の負担上限額は世帯の所得で決まります（市の表：生活保護・市民税非課税の世帯は0円、市民税所得割28万円未満の世帯で18歳未満の通所は4,600円、それ以外は37,200円。市のページ・2024年4月17日更新）。0〜2歳の第2子以降の児童発達支援等の利用者負担は、東京都の事業で無償化されています（年度の途中で満3歳になる子は、その日以降の最初の3月31日まで。市のページ・2024年4月17日更新。事前の申請が必要。最新の条件は窓口で確かめてください）。通所施設の食費などの実費は別です（生活保護・低所得・一般1の区分は、食費のうち人件費相当分が給付されます）。

手続き

市の「通所までの流れ」は、（1）障害者手帳、または主治医が診断名を書いた診断書（児童発達支援は、主治医や心理士に訓練を必要とする意見書の作成を依頼）を準備、（2）事業所を見学・体験、（3）相談支援事業所に連絡して、サービス等利用計画案の作成を依頼、（4）障害福祉課に面接の日時を予約し、面接（障害福祉課の地区担当による認定調査と、相談支援事業所によるサービス等利用計画案の作成）、（5）受給者証の発行、の順です。受給者証ができるまでには、少なくとも1か月以上かかります。受給者証が出る前の見学・体験の時点では、受給者証は出ません。申請の日と面接の日が同じでも構いません。

出典：障害児通所支援（立川市・更新日2026年10月25日）、放課後等デイサービス等の障害児通所支援をはじめて利用する方へ（立川市・R6.5月版）、児童発達支援等の障害児通所支援等をはじめて利用する方へ（立川市・R6.5月版）、利用者負担の仕組み（立川市・更新日2024年4月17日）、児童発達支援等の無償化（立川市・更新日2024年4月17日）

高校生年代（18歳になって最初の3月31日まで）の子どもを育てている保護者がもらえる手当です。所得にかかわらず受け取れます。申請は子ども政策課です。

対象

立川市に住所があり、高校生年代まで（18歳になって最初の3月31日まで）の児童を養育している方で、主たる生計の中心者（父母の場合、所得の高い方）。生計の中心者が公務員の方は、勤務先に申請します。児童が施設に入所している場合や里親に委託されている場合は、原則として施設の設置者や里親等に支給されます。児童が原則として日本国内に住んでいることが条件です

金額

0歳〜3歳未満 月15,000円／3歳〜高校生年代 月10,000円（第3子以降は、どちらも月30,000円。大学生年代の上の子は、受給者が生活費等を負担して養育している場合に、「監護相当・生計費の負担についての確認書」を出すと、第3子以降の数え方に含めます）（立川市のページの表・2026年11月11日更新）

手続き

出生・転入のときは新規の申請が必要です。出生日か前住所地の転出予定日と同じ月に申請します（月末で難しいときは、翌日から15日以内）。期限を過ぎると、やむを得ない場合を除き、さかのぼって受け取れません。手当は原則、申請の翌月分から支給されます。申請は、電子申請（子どもの医療証と同時にできます）か、子ども政策課（市役所1階21番窓口）・窓口サービスセンター、郵送です。児童手当認定請求書、受給者の医療保険がわかるもの（マイナンバーで省略できる場合あり）、受給者名義の口座がわかるもの、マイナンバーが確認できる書類、本人確認書類が必要です。2月・4月・6月・8月・10月・12月の10日（閉庁日のときは直前の開庁日）に、前月分までが振り込まれます。

出典：児童手当（立川市・更新日2026年11月11日）、児童手当制度のご案内（こども家庭庁）

立川市に住む、18歳になって最初の3月31日までの子どもの、病院にかかったときの医療費の自己負担分を助成します。年齢で、乳幼児医療証（マル乳）・義務教育就学児医療証（マル子）・高校生等医療証（マル青）に分かれます。

対象

立川市に住所があり、0歳〜18歳年度末（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の子どもを養育している方全員。マル乳は未就学児、マル子は小・中学生、マル青は高校生等です。児童福祉施設などに入所している子（一部、除外される施設があります）、生活保護を受けている子、健康保険に入っていない子は対象になりません。健康診断・予防接種・差額ベッド代、入院時の食事療養費の標準負担額などは助成の対象外です

手続き

出生・転入の翌日から29日以内に申請すると、出生・転入日にさかのぼって助成が始まります（29日を過ぎると申請日から）。申請者は児童手当と同じ、主たる生計の中心者です。電子申請（児童手当と同時にできます）、または書面（医療費助成交付申請書、子どもの医療保険がわかるもの、本人確認書類）を、子ども政策課の窓口か郵送で出します。医療証の有効期限は10月1日から翌年9月30日までで、毎年9月中旬に新しい医療証が送られます（小学生・高校生年代になる子は10月1日から3月31日までで、3月中旬に新しい医療証が送られます。どちらも原則、申請は不要です）。令和8年4月からは、マイナ保険証が医療証として使えるようになりました（対応する医療機関・薬局のみ）。都外で受診したときなどは、あとで子ども政策課に申請すると払い戻されます。

出典：子どもの医療費助成（マル乳・マル子・マル青医療証）について（立川市・更新日2026年11月11日）

ひとり親家庭など、父または母と生計を同じくしていない子ども（18歳になって最初の3月31日まで。一定の障害があれば20歳未満）を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象

父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障害者である児童、父または母の生死が明らかでない児童などを養育している母・父、または養育者。身体障害者手帳1〜3級、愛の手帳1・2度程度の障害のある児童は20歳未満が対象です。児童が児童福祉施設などに入所しているときなどは対象になりません（所得制限あり）。遺族年金・老齢年金などの公的年金を受けている方は、年金額が手当額より低いとき、その差額分を受け取れます（障害基礎年金等は、児童扶養手当の額が、障害年金の子の加算部分の額を上回るとき、その差額）。同じ住所に単身の異性の住民登録がある場合は、受給の対象になりません

金額

全部支給 第1子月額48,050円（第2子以降は11,350円加算）／一部支給 第1子月額11,340円〜48,040円（第2子以降は5,680円〜11,340円を所得に応じて加算）（立川市のページの記載・2026年10月27日更新）

所得制限

あり

負担など

母または父である受給者への手当は、請求の翌月から5年、または支給要件に該当した月から7年のいずれか早い月から、2分の1を超えない範囲で減額されます（届出書類を出せば減額されない場合があります）。

手続き

申請は子ども政策課（市役所1階21番窓口）。認定請求書、受給者と対象児童の戸籍謄本（情報連携で省略できる場合あり）、受給者名義の口座がわかるもの、マイナンバーが確認できる書類、身元確認書類が必要です。1月・3月・5月・7月・9月・11月に、前月分までの2か月分が振り込まれます。毎年8月に現況届が必要です。

出典：児童扶養手当（立川市・更新日2026年10月27日）

死亡・離婚などで父または母がいない、18歳になって最初の3月31日までの子どもを育てている方がもらえる手当です。所得制限があります。障害手当とは別の手当です。

対象

父母が婚姻を解消した児童（事実婚状態のときは対象外）、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障害者である児童、父または母の生死が明らかでない児童などを養育している父、母、または父母以外の養育者。児童福祉施設などに入所しているとき、里親に委託されているときなどは対象になりません

金額

児童1人につき月額13,500円（立川市のページの記載・2026年8月25日更新）

所得制限

あり

手続き

申請は子ども政策課（市役所1階21番窓口）。受給者・対象児童の戸籍謄本（情報連携で省略できる場合あり）、受給者名義の口座がわかるもの、マイナンバーが確認できる書類、本人確認書類が必要です（児童扶養手当と同時に申請するときは、省略できるものがあります）。手当は10月・2月・6月に、それぞれ前月分までの4か月分が振り込まれ、毎年6月に現況届が必要です。

出典：児童育成手当（育成手当）（立川市・更新日2026年8月25日）、児童育成手当（東京都福祉局）