手当・手帳・受給者証のガイド

20歳未満で、心や体に障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。申請は障害福祉課の障害福祉係で受け付けます。

対象

次のいずれかに当たる20歳未満の児童を監護している父母または養育者。身体障害（おおむね身体障害者手帳1〜3級程度。下肢障害は4級の一部も含む。疾病により長期にわたる安静を必要とする程度の状態にあるものなど）、知的障害（おおむね愛の手帳1〜3度程度）、精神障害（上記と同程度の障がい。自閉スペクトラム症等により日常生活に著しい制限を受ける方等）。複数の障がいがあるときは、個々の障がいの程度が上記より軽くても該当することがあります。障害年金を受給している方、施設に入所している方、所得が一定額を超える方は対象になりません

金額

重度障がい児 月額58,450円／中度障がい児 月額38,930円（令和8年4月分から）

所得制限

あり

手続き

次の1〜4を持って障害福祉課へ申請します。申請書類に基づき認定審査が行われます。1 戸籍謄本、または申請者と対象児童の戸籍抄本、2 申請者の銀行口座の通帳、3 認定診断書（障がいの状況によっては、身体障害者手帳の写し、愛の手帳の写し、または「総合判定区分」確認証明書でも可）、4 マイナンバーに関するもの。市の案内では、手当は4月・8月・11月に銀行口座に振り込まれます（4月・8月は前月までの4か月分、11月は8〜11月分）。

出典：障がいのある方を対象とした手当・助成制度（多摩市・更新日2026年4月1日）、特別児童扶養手当について（厚生労働省）

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも特別な介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象

重度の障害があるため、日常生活に常時特別な介護が必要な20歳未満の方。各種手帳を取得していなくても対象になることがあります。障害年金を受給している方、一部の施設に入所している方は対象になりません。聴覚障がいで補聴器を使用している方は、対象とならない場合があります

金額

月額16,560円（令和8年4月分から）

所得制限

あり

手続き

次の1〜3を持って障害福祉課へ申請します。申請書類に基づき認定審査が行われます。1 診断書（所定様式）、2 本人の銀行口座のわかるもの、3 マイナンバーに関するもの。手当は2月・5月・8月・11月に、それぞれ前月までの3か月分が銀行口座に振り込まれます。

出典：障がいのある方を対象とした手当・助成制度（多摩市・更新日2026年4月1日）、障害児福祉手当について（厚生労働省）

20歳未満で、心や体に一定程度の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる手当です。所得が一定以上だと受けられません。市の心身障害者福祉手当とは、同時に受けられません。

対象

20歳未満で心身に障がいがあり、その程度が次のいずれかに当たる児童を養育している保護者。愛の手帳1〜3度程度、身体障害者手帳1・2級程度、脳性麻痺または進行性筋萎縮症、知的障害で特別児童扶養手当を受給、身体障害で特別児童扶養手当1級を受給。児童が措置により児童福祉施設等に入所している場合は対象になりません（一部例外があります）

金額

児童1人につき月額15,500円（多摩市のページの記載・2026年8月27日更新）

所得制限

あり

負担など

所得制限限度額は扶養人数で決まります（扶養0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円、4人で5,278,000円。市のページに計算方法があります）。市の心身障害者福祉手当は、この手当を受けている方は対象外です。

手続き

原則として申請した月の翌月分から支給されます。手当は2月・6月・10月の15日ごろに、それぞれ前月分までが支給されます。毎年6月に現況届の提出が必要です（市から郵送されます）。電子申請のページもあります。申請方法や必要書類は、子ども・若者政策課へ電話で相談してください。

出典：児童育成手当（多摩市・更新日2026年8月27日）、児童育成手当（東京都福祉局）

心や体にとても重い障がいがあり、いつも複雑な介護が必要な方がもらえる東京都の手当です。重い知的障がいだけでは対象にならず、条件は細かく決まっています。原則として65歳未満の方が対象です。

対象

心身に重い障害があり、日常生活で常時複雑な介護を必要とする、原則として65歳未満の方。東京都の資料では、重度の知的障害で著しい精神症状がある方、重度の知的障害と重度の身体障害が重複している方などが対象で、重い知的障害のみでは対象にならないとされています。手帳の等級が重度と判定されただけでは、支給要件に該当しません。施設に入所している方、3か月を超えて入院している方、所得が限度額を超える方（20歳未満は、主として生計を維持する扶養義務者の所得をみます）は対象になりません

金額

月額60,000円（多摩市のページの記載・2026年4月1日更新）

所得制限

あり

手続き

次の1〜3を持って障害福祉課へ申請します。1 印鑑、2 身体障害者手帳・愛の手帳（お持ちの方のみ）、3 マイナンバーに関するもの。東京都心身障害者福祉センターまたは多摩支所で判定を受けます。障がいの状況で来所が難しいときは、自宅で判定を受けることもできます。手当は毎月、銀行口座に振り込まれます。

出典：障がいのある方を対象とした手当・助成制度（多摩市・更新日2026年4月1日）、東京都重度心身障害者手当（東京都心身障害者福祉センター）

多摩市の手当です。20歳未満のお子さんも、身体障害者手帳（1〜4級）や愛の手帳をお持ちなど、条件に当たると月額8,000円を受け取れます。児童育成手当（障害手当）を受けている方は対象になりません。

対象

次のいずれかに当たる方。身体障害者手帳1〜4級をお持ちの方、愛の手帳をお持ちの方、脳性まひ・進行性筋萎縮症の方。施設に入所している方、児童育成手当（障害手当）を受給している方、65歳以上で新たに身体障害者手帳・愛の手帳を申請する方は対象外です

金額

20歳未満（身体障害者手帳1〜4級、愛の手帳1〜4度、脳性まひ、進行性筋萎縮症）は月額8,000円。20歳以上は、身体障害者手帳1・2級・愛の手帳1〜3度などの方が月額15,500円、身体障害者手帳3・4級・愛の手帳4度の方が月額8,000円（多摩市のページの記載・2026年4月1日更新）

所得制限

あり

手続き

次の1〜3を持って障害福祉課へ申請します。1 身体障害者手帳または愛の手帳（愛の手帳に代えて「総合判定区分」確認証明書でも手続き可能）、2 印鑑、3 本人の銀行口座のわかるもの。今年1月2日以降に転入した方は、課税または非課税証明書が必要な場合があります。手当は4月・8月・12月に、それぞれ前月までの4か月分が銀行口座に振り込まれます。

出典：障がいのある方を対象とした手当・助成制度（多摩市・更新日2026年4月1日）

多摩市の制度です。在宅の重度の障がいのある方（お子さんも含みます）に、タクシー利用料金かガソリン費の一部を、年額36,000円を限度に助成します。

対象

身体障害者手帳1・2級の方、身体障害者手帳の障害部位が下肢機能障害3級・体幹機能障害3級・呼吸器機能障害3級の方、愛の手帳1・2度の方、精神障害者保健福祉手帳1級の方。在宅の方が対象で、施設に入所中の方は対象外です（入退院や一時帰宅のときの利用はできます）

金額

助成限度額は年額36,000円（タクシー利用料金助成か、自動車ガソリン費助成のどちらかを選びます）

所得制限

あり

負担など

タクシー利用料金助成は、高速料金や福祉タクシー利用時の介護料などは対象外です。自動車ガソリン費助成は、本人または同居の家族が所有する自家用車の運行に伴うガソリン費の一部を助成します。

手続き

次の1〜4を持って障害福祉課へ申請します。1 身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳、2 印鑑、3 本人の銀行口座のわかるもの、4 車検証（自動車ガソリン費助成の申請のとき）。多摩市に転入した方は、課税または非課税証明書が必要な場合があります。

出典：障がいのある方を対象とした手当・助成制度（多摩市・更新日2026年4月1日）

多摩市の制度です。常時失禁などの状態が続く、重い障がいのある3歳以上の方に、おむつを定期的に支給します。入院したときは、おむつ代の一部を助成します。

対象

多摩市に住所があり市内に居住している3歳以上で、常時失禁等の状態が1か月以上続いており、次のいずれかに当たる方。下肢または体幹機能の障害によりねたきりまたは車椅子で日常生活をする状態で、身体障害者手帳1級・2級をお持ちの方、愛の手帳1度・2度をお持ちの方。障害者総合支援法の療養介護を利用している方、障害者支援施設や障害児施設に入所している方、生活保護を受けている方は除きます。65歳以上で要介護認定3〜5の方などは、高齢支援課のおむつ支給等事業が対象です

金額

在宅の方は月額8,000円を限度におむつを現物支給（金額の1割、8,000円分で800円が自己負担）。入院中は、おむつ購入費の9割を、月額7,000円を上限に助成します

手続き

おむつ支給等事業利用申請書と、身体障害者手帳または愛の手帳の写しなどを提出します。支給や助成は、申請して認定された翌月から始まります（それ以前のおむつ代は対象になりません）。月の1日に在宅なら現物支給、入院中なら現金助成で、選ぶことはできません。提出の前に、必ず障害福祉課へ連絡してください。

出典：障がい者(児)おむつ支給等事業（多摩市・更新日2026年8月3日）

知的障がいのある方が、いろいろなサービスを受けるための手帳です。18歳未満は東京都多摩児童相談所で判定を受けます。判定は予約が必要です。3歳・6歳・12歳・18歳で再判定があります。

対象

知的障がいのある方で、東京都の愛の手帳交付要綱に定める障害程度に当たると認められる方。障害の程度は、1度（最重度）・2度（重度）・3度（中度）・4度（軽度）に区分されます。愛の手帳は東京都の療育手帳の名称です

手続き

多摩市に住む18歳未満の新規交付と再判定は、東京都多摩児童相談所で受けます（東京都の担当区市町村一覧で、多摩市は多摩児童相談所の担当です）。電話で判定日の予約をします。18歳以上は、東京都心身障害者福祉センターの多摩支所または本所で判定を受けます（予約は判定を受ける場所へ電話。多摩支所042-573-3311、本所03-3235-2961）。満3歳・6歳・12歳・18歳になったとき、または知的障害の程度に著しい変化が認められるときは、再判定を受けて手帳を更新します。住所・氏名の変更、再交付、返還の受付は、市の障害福祉課 相談支援担当です。

出典：愛の手帳（東京都療育手帳）（多摩市）、東京都児童相談所担当区市町村一覧（東京都福祉局・更新日2026年11月1日）、多摩児童相談所（東京都福祉局）、愛の手帳（東京都福祉局 児童相談所）、愛の手帳の判定予約（東京都心身障害者福祉センター）

体に障がいのある方が、サービスを受けるための手帳です。指定医師の診断書・意見書をもとに東京都が認定します。障害福祉課の窓口で、障害の部位ごとの診断書・意見書の様式を受け取れます。

対象

身体に障がいのある方で、身体障害者福祉法に定める障害に該当すると認められた方（15歳未満は保護者が申請します）。障害の程度により1〜7級に分かれ、障害の種類ごとに決まった級が交付されます（視覚障害1〜6級、聴覚障害2〜4・6級、平衡機能障害3・5級、音声・言語・そしゃく機能障害3・4級、肢体不自由（上肢・下肢など）1〜7級、体幹1〜3・5級、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸機能障害1・3・4級、免疫機能障害1〜4級、肝臓機能障害1〜4級）。ただし、肢体不自由の7級のみの手帳は交付されません

手続き

まず、障害認定基準に当たるか医師に相談します。診断書・意見書は指定医に書いてもらいます（指定医の確認は障害福祉課へ）。障害福祉課の窓口で部位ごとの様式を受け取れます。診断書ができたら、診断書・意見書、マイナンバーのわかるもの、本人の写真（縦4cm×横3cm、最近1年以内）を持って障害福祉課の窓口へ行き、申請書を書きます。指定医の等級意見を参考に東京都が認定するため、診断書と違う等級になったり、該当しないと判断されたりすることがあります。手帳の完成までは申請から約2か月かかります。

出典：身体障害者手帳（多摩市・更新日2026年5月22日）、身体障害者手帳について（東京都心身障害者福祉センター）

精神疾患のある方が、一定の障がいがあることを証明する手帳です。障害福祉課の障害福祉係で申請します。有効期間は申請受理日から2年間で、更新の申請が必要です。

対象

精神障害のため長期にわたり日常生活または社会生活に制約のある方で、継続して6か月以上、精神科に通院している方。障害の程度により1級から3級があり、提出書類を参考に東京都が決定します。国の判定基準には、発達障害によるものの考え方も示されています

手続き

次を持って障害福祉課の窓口へ。診断書（精神障害に係る初診日から6か月を経過した日以後に作成され、作成日が申請日から3か月以内のもの）、または精神障害を支給事由とした障害年金・特別障害給付金を受けていることを証する書類（年金証書等）の写し、本人の写真（縦4cm×横3cm、直近1年以内）、マイナンバーが確認できるもの（お持ちであれば）。更新・等級変更のときは手帳も持参します。有効期間は申請受理日から2年間（2年後の月末まで）で、更新は3か月前から申請できます。郵送での受付もできます（希望するときは、障害福祉係へ電話）。

出典：精神障害者保健福祉手帳（多摩市・更新日2024年8月13日）、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について（厚生労働省通知）

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。世帯の市民税所得割額や疾患の種類により、ひと月あたりの自己負担の上限額が決まることがあります。年齢制限はありません。

対象

精神疾患のため通院している方（年齢制限はありません）。指定の精神通院医療機関での通院医療費が対象です。所得制限により対象外となる場合があります

所得制限

あり

手続き

次の（1）〜（3）を持って障害福祉課へ。（1）診断書（自立支援用の所定の様式）、（2）健康保険証または健康保険の加入状況がわかるもの、（3）マイナンバーを確認できるもの（原本）。このほか、登録する医療機関・薬局の名称・所在地・電話番号の記入があります。申請書類に基づき東京都で審査が行われ、認定されると受給者証が交付されます。国の資料では、受給者証の有効期限は原則1年です。

出典：自立支援医療制度（精神通院・更生医療・育成医療）（多摩市・更新日2026年1月19日）、自立支援医療（精神通院医療）について（厚生労働省）

18歳未満で、手術などの治療で機能の回復が見込まれるお子さんの医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。指定の医療機関で治療を受けるときが対象です。

対象

満18歳未満で、対象となる機能障害について、手術等の治療を行うことにより機能回復が見込まれる方。保護者の所得制限により対象外となる場合があります

所得制限

あり

手続き

次の（1）〜（3）を持って障害福祉課へ。（1）自立支援医療（育成医療）意見書（所定の様式）、（2）健康保険証または健康保険の加入状況がわかるもの（患者と保護者の分）、（3）マイナンバーを確認できるもの（原本）。このほか、登録する医療機関・薬局の名称・所在地・電話番号がわかるものが必要です。人工透析を受けている方は特定疾病療養受領証、免疫機能障害の方は免疫機能障害意見書も必要です。認定されると受給者証が交付されます。

出典：自立支援医療制度（精神通院・更生医療・育成医療）（多摩市・更新日2026年1月19日）、自立支援医療（育成医療）の概要（厚生労働省）

身体障害者手帳1・2級（内部障害は3級まで）、愛の手帳1・2度、精神障害者保健福祉手帳1級の方の、病院の自己負担の一部を助ける制度です。所得の制限があります。

対象

身体障害者手帳1級・2級（内部障害は3級も含む）の方、愛の手帳1度・2度の方、精神障害者保健福祉手帳1級の方。所得制限基準額を超える方、生活保護などを受けている方、65歳になってはじめて対象に当たる方、65歳になる日の前日までに申請しなかった方（都内に住所がなかった、生活保護を受けていたなどで申請できなかった方を除く）、後期高齢者医療の被保険者で住民税が課税されている方などは申請できません

所得制限

あり

負担など

助成内容は、健康保険を適用した後の自己負担額が一部助成される受給者証が交付されます。市民税非課税の方は入院時の食事療養標準負担額・生活療養標準負担額のみ自己負担、市民税課税の方は1割自己負担（通院・入院時に上限あり）です。詳しくは東京都福祉局のページで確かめてください（市のページの更新日は2023年7月3日です）。マル障の医療証をお持ちの方は、子どもの医療証（マル乳・マル子・マル青）は使えず、マル障の医療証を使います。

手続き

住民票のある市の窓口（障害福祉課 障害福祉係）に申請し、受給者証の交付を受けます。

出典：心身障害者医療費助成制度（マル障）（多摩市・更新日2023年7月3日）、心身障害者医療費助成制度（マル障）（東京都福祉局）、乳幼児の医療費助成制度（マル乳医療証）（多摩市）、義務教育就学児の医療費助成制度（マル子医療証）（多摩市）、高校生等の医療費助成制度（マル青医療証）（多摩市）

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うには、市から「受給者証」の交付を受ける必要があります。申請は障害福祉課の相談支援担当です。受給者証ができたら、事業所と契約して使います。

対象

障がいのある児童。児童福祉法に基づく障害児通所支援には、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援があります。児童発達支援は日常生活の基本動作の指導や集団生活への適応訓練などの支援、放課後等デイサービスは学校に通っている児童の生活能力向上のための訓練と放課後等の居場所づくり、保育所等訪問支援は保育所等を訪問しての専門的な支援です

所得制限

なし（利用の可否ではなく、負担上限月額が世帯の所得で区分される）

負担など

利用者負担の上限は月額で決まり、ひと月に使ったサービスの量にかかわらず、それ以上の負担はありません。市のページの表では、生活保護の世帯と市民税非課税の世帯は0円、市民税課税世帯で所得割28万円未満の障がい児は4,600円、それ以外の課税世帯は37,200円です（表は「平成25年4月1日現在」と書かれています。最新の区分は窓口で確かめてください）。障がい児の場合、所得は保護者の住民基本台帳上の世帯でみます。通所施設では、食材料費などの実費は別にかかります。

手続き

障害福祉課・指定特定相談支援事業者・障害児相談支援事業者で相談したうえで、障害福祉課に利用申請をします。市が「サービス等利用計画案」「障害児支援利用計画案」の提出を依頼し、市職員が日常の生活の様子を聞き取ります。計画案は、保護者と契約した相談支援事業者が作って市に出します（希望すれば、家族が自分で作る「セルフプラン」も可能です）。市が支給量を決めると受給者証が交付され、関係者が集まるサービス担当者会議（セルフプランでは必ずしも必須ではありません）を経て、サービス提供事業所と契約して利用を始めます。利用が始まったあとは、相談支援事業者が一定期間ごとに計画を見直します（セルフプランでは不要）。

出典：障害福祉サービス・障害児通所支援サービス 申請からサービス利用までの流れ（多摩市・更新日2023年3月10日）、児童福祉法の障害福祉サービス（多摩市）、障害者総合支援法 利用者負担の仕組み（多摩市）

高校生年代（18歳に達した最初の3月31日まで）の子どもを育てている保護者がもらえる手当です。所得にかかわらず受け取れます。申請は子ども・若者政策課です。

対象

高校生年代修了前（18歳到達後の最初の3月31日）までの児童を養育している父母等で、日本国内在住の児童が対象です。申請者は、児童の父母のうち主たる生計維持者（恒常的に所得の高い方）です。公務員は勤務先（所属庁）に申請します

金額

3歳未満 月額15,000円／3歳以上高校生年代修了前（第1・2子）月額10,000円／第3子以降 月額30,000円（上の子は、大学生年代＝22歳到達後の最初の3月31日までの児童から数えます。国の資料では、監護に相当する世話と生計費の負担がある子が対象です）（多摩市のページの記載・2025年10月1日更新）

手続き

申請しないと支給されません。出生や転入などのときに、子ども・若者政策課で認定請求をします。電子申請・郵送申請もあり、手当は申請した月の翌月分から支給の対象です。ただし、出生日や転出予定日などの翌日から15日以内に申請すると、出生日や転出予定日の属する月の翌月分から支給されます。申請者名義の口座のわかるもの、申請者・配偶者・子どものマイナンバーがわかるもの、申請者の本人確認書類などが必要です。支給は10月・12月・2月・4月・6月・8月の15日ごろです。

出典：児童手当（多摩市・更新日2025年10月1日）、児童手当制度のご案内（こども家庭庁）

多摩市に住む、18歳になって最初の3月31日までの子どもの、健康保険診療でかかった医療費の自己負担分を助成します。年齢でマル乳・マル子・マル青の医療証に分かれ、所得制限はありません。

対象

多摩市に住む子どもで、健康保険に加入していて、生活保護・里親制度などを受けておらず、児童福祉施設に措置入所していない方。マル乳医療証は0歳から6歳到達後の3月31日まで、マル子医療証は6歳到達後最初の4月1日から15歳到達後の3月31日まで、マル青医療証は15歳到達後最初の4月1日から18歳到達後の3月31日まで（高校に在学していなくても対象）です。マル障の医療証をお持ちの方は、マル障の医療証を使います（マル子・マル青は、ひとり親家庭等医療費助成のマル親の医療証をお持ちの方も使えません）

金額

保険適用の医療費の自己負担分を助成します。マル乳は2割全額、マル子・マル青は3割のうち、通院1回につき200円（200円に満たないときはその額）を除いた額

所得制限

なし（所得の審査は行います）

手続き

医療証の発行には申請が必要です。多摩市役所4階の子ども・若者政策課の窓口（平日8時30分〜17時）、電子申請、郵送のうち、内容により受け付け方法が決まっています（市の「子どもの医療費助成制度」のページに一覧があります）。出生・転入のときは、出生日または転入日の翌日から61日以内に申請します。医療証の有効期間は毎年10月1日から翌年9月30日までです（4月から小学校に上がる方、中学校を卒業する方、18歳に到達した方は3月31日までです）。マイナ保険証（PMH）を医療費受給者証として使える仕組みも始まっています。

出典：子どもの医療費助成制度（多摩市・更新日2026年5月19日）、乳幼児の医療費助成制度（マル乳医療証）（多摩市）、義務教育就学児の医療費助成制度（マル子医療証）（多摩市）、高校生等の医療費助成制度（マル青医療証）（多摩市）

ひとり親家庭など、父または母と生計を同じくしていない子ども（18歳到達後の最初の3月末まで。障がいがあれば20歳未満）を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象

次のいずれかの状態にある児童（18歳到達後の最初の3月末まで。障がいのある児童は20歳未満）を養育している方。父母が離婚、父または母が死亡、生死不明、法令により1年以上拘禁されている、1年以上遺棄されている、裁判所からのDV保護命令を受けている、婚姻によらないで生まれた、父または母に重度の障がいがある。このほかの要件で対象になることもあります。児童が施設に入所している、または里親に養育されている場合などは対象外です。公的年金を受けている方は、障害基礎年金等のときは児童扶養手当額が障害年金の子加算部分の額を上回る場合に、それ以外の公的年金のときは手当額が年金額を上回る場合に、その差額を受け取れます

金額

第1子 全部支給 月額48,050円／一部支給 月額48,040円〜11,340円。第2子以降は、全部支給で月額11,350円、一部支給で月額11,340円〜5,680円を加算（多摩市のページの記載・2026年4月20日更新）

所得制限

あり

手続き

請求のあった月の翌月分から支給が始まります。離婚日等が記載されている戸籍謄本、申請者の身分確認できるもの、申請者名義の口座がわかるもの、申請者・対象児童の健康保険の資格が確認できるものなどを持って、子ども・若者政策課の窓口へ（郵送受付は、事前受付フォームでの事前申請が必要です）。奇数月（1月・3月・5月・7月・9月・11月）の11日ごろに、前月分までが振り込まれます。

出典：児童扶養手当（多摩市・更新日2026年4月20日）

ひとり親家庭などの、18歳になった最初の3月31日までの子どもを育てている方がもらえる手当です。所得制限があります。障害手当とは別の手当です。

対象

次のいずれかの状態にある児童（18歳到達後の最初の3月末まで）を養育している方。父または母が離婚、死亡、生死不明、法令により1年以上拘禁されている、1年以上遺棄されている、裁判所からのDV保護命令を受けている、婚姻によらないで生まれた、父または母に重度の障がいがある。児童が措置により児童福祉施設等に入所している場合や、事実婚の場合は対象になりません

金額

児童1人につき月額13,500円（多摩市のページの記載・2026年8月27日更新）

所得制限

あり

手続き

原則として申請した月の翌月分から支給されます。手当は2月・6月・10月の15日ごろに、それぞれ前月分までが支給されます。毎年6月に現況届の提出が必要です。申請の方法や必要書類は、子ども・若者政策課へ電話で相談してください。

出典：児童育成手当（多摩市・更新日2026年8月27日）