手当・手帳・受給者証のガイド

20歳未満で、心や体に重度または中度程度の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象

豊島区に住み、愛の手帳1〜3度程度、身体障害者手帳1〜3級程度（下肢障害4級の一部を含む）の障がいのある20歳未満の子を育てている父母や養育者。長期間の安静を要する症状や精神の障がいで日常生活に著しい制限を受ける子も対象になることがあります。複数の障がいがあると、一つ一つが軽くても対象になることがあります。申請者・配偶者・扶養義務者の所得が制限を超えているとき、子が障がいを理由とする公的年金を受けられるとき、児童福祉施設に入所しているときは対象外です

金額

1級 58,450円／2級 38,930円（月額・令和8年4月分から）

所得制限

あり

手続き

子育て支援課児童給付グループ（区役所本庁舎4階）の窓口で申請します（月〜金 8時30分〜17時）。所定の診断書（手帳の等級によっては省略できることがあります）、戸籍謄本（マイナンバーでの情報連携ができれば省略可）、申請者名義の口座がわかるもの、マイナンバーと本人確認の書類が必要です。手当は原則、申請した月の翌月分から。4月（12〜3月分）・8月（4〜7月分）・11月（8〜11月分）の11日（金融機関が休みの日は直前の営業日）に振り込まれます。受給中は毎年8月に所得状況届の提出が必要です。

出典：特別児童扶養手当（豊島区）、特別児童扶養手当について（厚生労働省）

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。専用の診断書で判定し、非該当になることもあります。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象

20歳未満で、重度の障がいのため日常生活でいつも介護が必要な子（身体障害者手帳おおむね1級、愛の手帳おおむね1度、常時介護が必要な疾病・精神障がいなど）。対象になるかは、医師が証明する指定の診断書で判定します。施設に入所しているときや、障がいを理由とする年金を受けているときは対象外です

金額

月額16,560円（令和8年4月1日現在）

所得制限

あり

手続き

障害福祉課へ申請します。手帳（お持ちの場合）、所定の診断書、本人名義の口座がわかるもの、マイナンバーの確認できるもの（本人と、配偶者または扶養義務者の分）が必要です。手当は2月・5月・8月・11月に、その月の前月分までが振り込まれます。

出典：障害児福祉手当（国制度）（豊島区）

20歳未満で、心や体に障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる手当です。区が窓口です。所得が一定以上だと受けられません。

対象

豊島区に住み、愛の手帳1〜3度程度、身体障害者手帳1〜2級程度、脳性まひ・進行性筋萎縮症のいずれかの20歳未満の子を育てている方。所得が限度額以上のとき、子が児童福祉施設に入所しているときや里親などに委託されているときは対象外です（里親などが受け取れる場合があります）

金額

月額15,500円（豊島区のページの記載・2025年10月28日更新）

所得制限

あり

手続き

子育て支援課児童給付グループ（区役所本庁舎4階）の窓口で申請します。子の愛の手帳・身体障害者手帳または所定の診断書、申請者名義の口座がわかるもの、本人確認の書類が必要です（障害手当では戸籍謄本は不要）。手当は原則、申請した月の翌月分から。6月（2〜5月分）・10月（6〜9月分）・2月（10〜1月分）の12日ごろに振り込まれます。要件に当てはまれば、ひとり親家庭などの「育成手当」と両方を受けられます。

出典：児童育成手当（豊島区）、児童育成手当（東京都福祉局）

心や体にとても重い障がいがあり、いつも複雑な介護が必要な方がもらえる東京都の手当です。20歳未満のお子さんも対象になりますが、条件は細かく決まっていて、東京都の判定で非該当になることもあります。新規申請時に65歳以上の方は対象外です。

対象

次のいずれかの方。重度の知的障がいで、日常生活で常に複雑な配慮が必要なほどの著しい精神症状がある／重度の知的障がいと重度の身体障がいが重なっている／重度の肢体不自由で、両手足の機能が失われ、座っていることも困難。20歳未満の場合は扶養義務者の所得をみます。施設に入所しているときや、病院・診療所に3か月を超えて入院しているときは対象外です

金額

月額60,000円（豊島区のページの記載・2026年11月1日更新）

所得制限

あり

手続き

障害福祉課給付グループへ申請します。手帳・愛の手帳（お持ちの方）、手帳がなければ本人確認の書類、マイナンバーのわかるもの（20歳未満は扶養義務者の分も）が必要です。東京都の判定で支給が決まります。3歳未満の乳幼児や、脳血管障害・頭部外傷などの発症から6か月がたっていない方は、障がいが固定するまで医学的判断ができず、固定してからの申請になる場合があります。手当は毎月、指定の口座に振り込まれます。

出典：重度心身障害者手当（都制度）（豊島区）、東京都重度心身障害者手当（東京都心身障害者福祉センター）

豊島区が出している、障がいのある方への手当です。20歳未満のお子さんも対象になります（月額は8,500円）。ただし、児童育成手当（障害手当）を受けている方は対象外です。20歳未満は、子を扶養している方の所得をみます。施設入所者も対象外です。

対象

豊島区に住み、申請日に20歳未満で、身体障害者手帳1〜3級、愛の手帳1〜4度、脳性まひ・進行性筋萎縮症のいずれかの方（児童育成〈障害〉手当を受けている方は対象外）。20歳未満は扶養義務者の所得をみます（国民健康保険の世帯主か社会保険の被保険者になっているときは本人の所得）。規則に定める施設に入所したとき、区外に転出したときは対象外になります

金額

20歳未満は月額8,500円（豊島区のページの記載・2026年8月1日更新）

所得制限

あり

負担など

20歳以上65歳未満の方は、身体障害者手帳1〜2級・愛の手帳1〜3度・脳性まひ等で月額15,500円、身体障害者手帳3級・愛の手帳4度で月額8,500円です（区のページ）。このうち15,500円の区分（身体障害者手帳1〜2級・愛の手帳1〜3度・脳性まひ等）の方は、20歳になったときに増額の申請が必要です。

手続き

手帳、本人名義の口座がわかるもの、マイナンバーの確認できるもの（20歳未満は扶養義務者の分も）で申請します。手当は4月・8月・12月の20日ごろに、その月の前月分までが振り込まれます。

出典：心身障害者福祉手当（豊島区）

知的障がいのある方が、いろいろなサービスを受けるための手帳です。18歳未満は豊島区児童相談所で判定を受け、東京都が手帳を交付します。判定は電話で予約が必要です。3歳・6歳・12歳・18歳で再判定があります。

対象

知的障がいのある方。東京都の判定基準に当てはまると認められた方に、障がいの程度によって1度〜4度の区分で交付されます

手続き

18歳未満の判定は豊島区児童相談所で行います（電話で判定日を予約。先着順）。判定を受けて手帳に当てはまると認められると、手帳が交付されます。都外から転入したときも、18歳未満は豊島区児童相談所で手続きします。手帳の再交付・返還・記載事項の変更は、18歳未満は障害福祉課 児童・障害児支援グループです。

出典：愛の手帳（豊島区）、愛の手帳（東京都児童相談センター・児童相談所）、愛の手帳 判定の予約（東京都心身障害者福祉センター）

体に障がいのある方が、サービスを受けるための手帳です。東京都が作成・交付しますが、申請は豊島区の窓口で行います。15歳未満は保護者が申請します。

対象

身体障害者福祉法に定める障がい（視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、内部障害）に当たる方。障がいの程度により1級〜6級に分かれます。15歳未満は保護者が申請します

手続き

指定医が1年以内に作った診断書・意見書、顔写真1枚、マイナンバーの確認書類、来所者の身元確認書類で申請します（郵送での手続きもできます。区に問い合わせてください）。手帳ができると郵便で知らせが届くので、窓口で受け取ります。申請から交付まで通常1か月〜1か月半ほどかかります。診断書・意見書の料金は、新しく手帳が交付された住民税非課税世帯の方（生活保護を除く）に、3,000円まで助成があります。

出典：身体障害者手帳（豊島区）

精神疾患や発達障がいのある方が、一定の障がいがあることを証明する手帳です。東京都が認定・交付しますが、申請は豊島区保健所などで行います。有効期間は2年です。

対象

精神障がいのため日常生活や社会生活に制約がある方。精神障がいに係る初診日から6か月たっている必要があります。国の判定基準では、発達障害も含まれます

手続き

豊島区保健所の2階総合窓口か長崎健康相談所で申請します（平日 8時30分〜17時。休日窓口はありません）。保健所は待ち時間が長くなることがあるので、時間に余裕をもってください。郵送で申請したいときは、電話で申請方法を相談します。手帳の有効期間は2年で、更新の申請が必要です。

出典：精神障害者保健福祉手帳（豊島区）、精神障害者保健福祉手帳（東京都福祉局）、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について（厚生労働省通知）

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。本人と世帯の収入で月の上限額が決まります。受給者証は原則1年ごとの更新が必要です。

対象

通院による精神疾患の治療を受けている方（年齢は問いません。入院は対象外）。一定以上の所得があると原則対象外ですが、「重度かつ継続」にあたる方は対象になる場合があります

所得制限

あり

負担など

入院が必要な18歳未満の方は、別に「小児精神病医療費助成」（精神科の病床での入院治療。継続する場合は20歳まで延長できる）があります。問い合わせは同じ窓口です。

手続き

豊島区保健所の2階総合窓口か長崎健康相談所で申請します（平日 8時30分〜17時）。新規は診断書などが必要です（精神障害者保健福祉手帳を同時に申請するときは、手帳用の診断書で代えられます）。受給者証の有効期間は原則1年で、更新の申請は有効期間が終わる3か月前からできます。受給者証が届くまで通常3か月前後かかります。負担上限額を正しく決めるため、非課税世帯などで住民税の申告が不要な方も、収入（所得）の申告が必要です。

出典：自立支援医療（精神通院医療）等（豊島区）、自立支援医療（精神通院医療）について（厚生労働省）

身体障害者手帳1・2級、愛の手帳1・2度、精神障害者保健福祉手帳1級などの方の、病院の自己負担を助ける東京都の制度です。20歳未満は保護者などの所得で判定します。豊島区では障害福祉課が窓口です。

対象

身体障害者手帳1・2級（内部障がいは3級以上）、愛の手帳1・2度、精神障害者保健福祉手帳1級の方。生活保護を受けている方、健康保険に入っていない方、所得が限度額を超える方などは対象外です。20歳未満は、加入する健康保険の被保険者（国民健康保険は世帯主）の所得で判定します（その人自身が世帯主・被保険者なら本人の所得）

所得制限

あり

負担など

住民税が課税されている方は1割負担（外来は月18,000円まで・年間144,000円まで、入院は月57,600円まで。過去12か月に3回以上上限に達すると4回目から44,400円）、住民税が非課税の方は医療機関での支払いがなくなります（区のページ）。保険診療以外の費用や診断書などの文書料、差額ベッド代は対象外です。

手続き

手帳、健康保険の資格を確認できる書類、マイナンバーを確認できるもの（20歳未満は扶養義務者の分も）で申請し、マル障受給者証を受け取ります。精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は障害福祉課のみの受付です。都外の医療機関などで払ったときは、あとで障害福祉課に申請して払い戻しを受けます。受給者証は毎年9月1日に更新され（手続きは不要、8月下旬に郵送）、精神障害者保健福祉手帳の方で、手帳の有効期限が9月1日までに切れる場合は、手帳更新後に継続の申請が必要です。

出典：東京都心身障害者医療費助成（豊島区）、心身障害者医療費助成制度（マル障）（東京都福祉局）

児童発達支援や放課後等デイサービスを使うには、区から「通所受給者証」をもらう必要があります。申請は豊島区役所4階の障害福祉課（児童・障害児支援グループ）です。まず電話で相談します。

対象

発達に心配や障がいのある子の保護者。療育が必要なことを確かめられる書類（各種障害者手帳、療育が必要と書かれた医師の診断書〔発行から3か月以内。病院の様式でも可〕、通級証明書など）が要ります。児童発達支援は未就学児が、放課後等デイサービスは学校に在学している子（原則18歳未満。18歳になっても高校を卒業する3月31日まで使えます）が対象です

所得制限

なし（利用の可否ではなく、負担上限月額が世帯の収入状況で区分される）

負担など

利用者負担は1割ですが、世帯の収入で月の上限額が決まります（区の手引き：生活保護・区民税非課税の世帯は0円、区民税所得割28万円未満は4,600円、28万円以上は37,200円。これは福祉部分の上限で、肢体不自由のある子に治療を行う児童発達支援には、別に医療部分の上限があります）。未就学児は、満3歳になった後の最初の3月31日までは豊島区の独自助成、その後小学校入学までは国の無償化で、利用者負担が0円です（医療費・おやつ代などの実費は別）。就学後の放課後等デイサービスは上限額の範囲で事業所から請求されます。

手続き

① 障害福祉課 児童・障害児支援グループに電話で相談 → ② 障害児相談支援事業所への相談、事業所の見学・体験（利用する事業所は区外でもよい） → ③ 申請書類を用意（障害児支援利用計画は、相談支援事業所に頼むか、保護者が作るセルフプラン） → ④ 面談を電話で予約し、区役所4階で担当職員が30分ほど聞き取り → ⑤ 支給が認められると、2週間ほどで受給者証が自宅に届く → ⑥ 事業所と契約して利用開始。区立児童発達支援センターで療育を使う場合は、センターに直接問い合わせます。複数の事業所を使うときも、同じ日に使えるのは1つの事業所だけです（ほかの事業所の利用料は全額自己負担。保育所等訪問支援は区に相談）。来年4月に就学する子が放課後等デイサービスを使うには、改めて受給者証の申請が必要で、受付は毎年1月中旬から始まります（児童発達支援の受給者証は就学後は使えません）。

出典：障害児通所支援（児童発達支援、放課後等デイサービスなど）（豊島区）、障害児通所支援の手引き（豊島区、令和7年9月版）、翌年度に就学される児童の保護者の方へ（豊島区）、豊島区立児童発達支援センター（豊島区）

高校生年代（18歳になった年度末）までの子どもを育てている保護者がもらえる手当です。所得制限はありません。豊島区では電子申請・郵送・窓口で申請できます。

対象

豊島区に住み、高校生年代（18歳に達した後の最初の3月31日まで）の子どもを育てている保護者のうち、生計を維持する程度の高い方（原則、住民税の情報で判定）。公務員の方は勤務先から支給されます

金額

3歳未満 月15,000円／3歳〜高校生年代 月10,000円（第3子以降は、どちらの年齢も月30,000円。大学生年代〔22歳になった年度末まで〕の上のお子さんも、監護相当の世話と生計費の負担をしていれば人数に数えます。その場合は確認書の提出が必要です。手当が出るのは高校生年代までです）（豊島区のページの表・2026年10月14日更新）

所得制限

なし

手続き

原則、申請した月の翌月分から支給されます。月末などに出生・転入した場合は、出生日（転入は前の住所の転出予定日）の翌日から15日以内に申請すれば、その翌月分から支給されます。電子申請、郵送、窓口（区役所本庁舎4階 子育て支援課）で申請でき、窓口は月〜金 8時30分〜17時です。偶数月（2・4・6・8・10・12月）の12日に、前の2か月分が振り込まれます。

出典：児童手当（豊島区）、児童手当制度のご案内（こども家庭庁）

豊島区に住む高校生相当年齢（18歳になった年度末）までの子どもの、病院での保険診療の自己負担分を助成します。保護者の所得制限はありません。申請は子育て支援課です。

対象

豊島区に住所があり、健康保険に入っている、18歳に達した日以降の最初の3月31日までの子ども。生活保護を受けているとき、措置による児童福祉施設への入所（保育所・通所施設を除く）や里親などへの委託のとき、外国籍で在留資格が短期滞在・興行や在留資格がないときなどは対象外です

所得制限

なし

負担など

助成されるのは、保険診療の自己負担分、はり・きゅう・あんま・マッサージや接骨院・整骨院の自己負担分、補装具などの購入費の自己負担分、入院時の食事代です。保険対象外の診療、健康診断、予防接種、文書料、差額ベッド代などは対象外です。

手続き

医療証をもらうには申請が必要です。電子申請（LoGoフォーム）、郵送、窓口（区役所本庁舎4階 子育て支援課）で申請できます。助成は原則、申請日から始まります（出生日・転入日の翌日から2か月以内に申請すれば、さかのぼって助成）。医療証は毎年10月1日に更新されます（手続きは不要。9月下旬に発送）。4月に小学生になる方には「子ども医療証」、高校生相当年齢になる方には「高校生等医療証」が3月下旬に発送されます。

出典：子どもの医療費助成（豊島区）、子どもの医療費助成 事業内容（豊島区）、子どもの医療費助成 医療証の申請手続き（豊島区）

ひとり親家庭など、父母のどちらかと生計を同じくしていない子ども（18歳になった年度末まで。中度以上の障がいがあれば20歳未満まで）を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象

父母が離婚した児童など一定の状態にある、18歳に達した後の最初の3月31日までの児童（中程度以上の障害がある場合は20歳未満）を養育している父・母または養育者。所得が一定額以上のとき、児童が児童福祉施設に入所しているときや里親などに委託されているとき、父または母に事実上の婚姻関係があるときなどは支給されません

金額

全部支給：児童1人 48,050円。一部支給：48,040円から11,340円（令和8年4月分から）。2人目以降は加算あり（全部支給 11,350円、一部支給 11,340円から5,680円）

所得制限

あり

手続き

原則、申請者本人が子育て支援課児童給付グループ（区役所本庁舎4階）の窓口で申請します。手当は原則、申請した月の翌月分から。奇数月（1・3・5・7・9・11月）の10日に、前の2か月分が振り込まれます。申請者や児童が公的年金を受けているときは、手当の全部または一部が支給停止になります。受給中は毎年8月1日〜31日に現況届が必要です。

出典：児童扶養手当（豊島区）

ひとり親家庭など（父母の離婚、死亡など）の18歳になった年度末までの子どもを育てている方がもらえる手当です。所得制限があります。申請は区の子育て支援課です。障害手当とは別の手当です。

対象

父母が離婚した児童など一定の状態にある、18歳に到達後最初の3月31日までの児童を養育している方。所得が限度額以上のとき、児童が児童福祉施設に入所しているときや里親などに委託されているとき、父または母に事実上の婚姻関係があるときは支給されません

金額

月額13,500円（豊島区のページの記載・2025年10月28日更新）

所得制限

あり

手続き

子育て支援課児童給付グループ（区役所本庁舎4階）の窓口で申請します。戸籍謄本、申請者名義の口座がわかるもの、本人確認の書類などが必要です。手当は原則、申請した月の翌月分から。6月（2〜5月分）・10月（6〜9月分）・2月（10〜1月分）の12日ごろに振り込まれます。

出典：児童育成手当（豊島区）、児童育成手当（東京都福祉局）