国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子どもを育てている保護者がもらえる手当です。
- 対象
- 利島村に住所があり、高校生年代までの児童を養育している方。父母の場合は、所得の高い方(主たる生計の中心者)が受給者になります。公務員の方は勤務先から支給されるので、勤務先に申請します(国の案内)。
- 金額
- 3歳未満 月15,000円/3歳以上高校生年代 月10,000円(第3子以降は月30,000円)(こども家庭庁の案内)
- 手続き
- 村のページには、この制度の案内が見つかりませんでした(2026年11月16日時点)。村の「健康・福祉・各種医療制度」のページでは、福祉全般の問い合わせ先が住民課(04992-9-0013)とされています。変わっていることもあるので、まず電話で確認してください。国の案内では、原則として、出生の日の翌日(転入のときは転入した日の翌日)から15日以内に申請します。申請が遅れると、原則として、遅れた月分の手当を受けられなくなります。
出典:子育て(こども家庭センターの案内を含む。利島村)、健康・福祉・各種医療制度(利島村)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
利島村の制度
子どもの医療費助成(乳幼児・義務教育就学児童)
子どもの医療費を助成する制度です。村の「健康・福祉・各種医療制度」のページに、乳幼児医療助成と義務教育就学児童医療助成が載っています。対象や助成の内容は、村のページに書かれていないので、住民課に確認してください。
- 対象
- 村のページには、対象の年齢や条件の説明が見つかりませんでした(2026年11月16日時点)。高校生等の医療費助成の案内も、村のページでは確認できませんでした。
- 負担など
- 助成の内容(自己負担の扱い、所得の条件など)は、村のページに書かれていないので、住民課に確認してください。
- 手続き
- 申請の方法や必要書類は、村のページに見つかりませんでした(2026年11月16日時点)。まず住民課(04992-9-0013)に電話で確認してください。
出典:健康・福祉・各種医療制度(利島村)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭など(父または母に重度の障害がある場合なども含みます)で、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(一定の障害があれば20歳未満)の子どもを育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 次のいずれかの児童を、母または父(または養育者)が養育している場合。父母が婚姻を解消した(事実婚の解消を含む)、父または母が死亡した、父または母が政令で定める障害の状態にある、父または母の生死が不明、父または母が、母または父の申し立てにより保護命令を受けた、父または母から引き続き1年以上遺棄されている、父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている、婚姻によらないで生まれた、父母が不明。一定以上の障害の状態にある児童は20歳未満までです。児童や請求者が日本国内に住所を有しないとき、児童が児童福祉施設等に入所している・里親に委託されているとき、児童が父および母と生計を同じくしているとき(父または母が障害による受給を除く)、児童が父または母の配偶者(事実上を含む)に養育されているときは、対象になりません(東京都のページ)。
- 金額
- 全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円(2人目以降の加算:全部支給11,350円、一部支給11,340円〜5,680円)(東京都のページの記載・令和8年4月現在)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の例(東京都のページ。父または母が受給する場合):扶養人数が0人のとき、受給資格者本人の所得が69万円未満なら全部支給、208万円未満なら一部支給、扶養義務者・配偶者の所得が236万円以上のときは支給停止です(人数が増えると上がります。孤児等の養育者には別の限度額があります。東京都のページに表があります)。養育費の8割を所得に加えて計算します。手当を受け始めて5年等が過ぎると、就労などの届出をしていないとき、手当が2分の1になることがあります。
- 手続き
- 村のページには、この制度の案内が見つかりませんでした(2026年11月16日時点)。手続きの方法や必要書類は、住民課(04992-9-0013)に問い合わせてください(東京都のページには、手続きはお住まいの区市町村の窓口で行うとあります)。
出典:健康・福祉・各種医療制度(利島村)、児童扶養手当(東京都福祉局・更新日2025年1月16日)
東京都の制度
児童育成手当(育成手当)
ひとり親家庭などの、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを育てている方がもらえる、東京都の制度の手当です。所得制限があります。障害手当とは別の手当です。
- 対象
- 父または母が死亡、または重度の障害の状態になった、もしくは父母が婚姻を解消した(またはこれと同様の状態にある)、18歳に達した日の属する年度の末日以前の児童を扶養する保護者。保護者の前年(1〜5月分の手当は前々年)の所得が東京都規則で定める額以上のとき、児童が父および母と生計を同じくしているとき(父または母が重度障害の状態にある場合を除く)などは、支給されません(条例)。
- 金額
- 対象児童1人につき月額1万3千500円(東京都児童育成手当に関する条例の別表の額)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 障害手当にも当たるときは、2つの手当の額を合わせて支給されます(条例)。
- 手続き
- 村のページには、この制度の案内が見つかりませんでした(2026年11月16日時点)。手続きの方法や必要書類は、住民課(04992-9-0013)に問い合わせてください。手当は、保護者が受給申請をした日の属する月の翌月から支給されます(条例)。毎年2月・6月・10月に、それぞれ前月までの分が支払われます。
出典:健康・福祉・各種医療制度(利島村)、児童育成手当(東京都福祉局・更新日2025年1月16日)、東京都児童育成手当に関する条例(東京都例規集)