デジタルこどもBASE子どもの育ちと学びの支援ナビ

東京都 利島村 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
利島村役場 住民課
04992-9-0013村の「健康・福祉・各種医療制度」のページでは、児童福祉・障がい者福祉などの詳しい内容の問い合わせ先が住民課とされています。同じページに、身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳(村のページでは「保険福祉手帳」と表記)・自立支援医療費助成・心身障害者医療費助成・乳幼児医療助成・義務教育就学児童医療助成の名前が載っていますが、申請の方法の説明は見つかりませんでした(2026年11月16日時点)。子育て・家庭の相談は、利島村こども家庭センター(04992-9-0018)で受けています(月〜金曜日の9時〜17時)。
このページの情報
国・東京都・利島村の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月16日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、法令で定める程度の障害(1級・2級)がある児童を、家庭で監護・養育している父母または養育者。障害の程度はおおむね、身体障害者手帳1〜3級程度(下肢障害は4級の一部を含む)、愛の手帳1〜3度程度、またはこれらと同程度の精神の障害(自閉スペクトラム症などで日常生活に著しい制限を受ける方など)です。複数の障害があるときは、個々の程度が軽くても該当することがあります。次のときは支給されません:児童が施設等に入所しているとき、受給者または児童が日本国内に住所を有しないとき、児童がその障害を支給事由とする年金を受けているとき、所得が限度額以上のとき
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限の例(東京都のページ):扶養親族等が0人のとき、受給者本人の所得の限度額は4,596,000円、配偶者・扶養義務者は6,287,000円(人数が増えると上がります。東京都のページに表があります)。
手続き
村のページには、この制度の案内が見つかりませんでした(2026年11月16日時点)。村の「健康・福祉・各種医療制度」のページでは、福祉全般の問い合わせ先が住民課(04992-9-0013)とされています。変わっていることもあるので、まず電話で確認してください。障害の程度は、診断書をもとに東京都の医師が審査して認定します。受給資格が認定されると、申請月の翌月分から、原則として毎年4月・8月・12月に、それぞれ前月分までが支給されます(東京都のページ。12月期は11月に支払われます)。
住民課(村のページで、福祉・子育ての問い合わせ先とされています)04992-9-0013利島村248番地(村役場)

出典:健康・福祉・各種医療制度(利島村)、特別児童扶養手当(東京都心身障害者福祉センター・更新日2026年7月24日)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に重度の障害があるため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある、在宅の20歳未満の方。本人の前年の所得が限度額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、支給されません(厚生労働省)。
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限の例(令和8年8月以降適用。厚生労働省):扶養親族等が0人のとき、受給資格者本人の所得額の限度は3,758,000円、配偶者・扶養義務者は6,287,000円です(人数が増えると上がります)。
手続き
村のページには、この制度の案内が見つかりませんでした(2026年11月16日時点)。村の「健康・福祉・各種医療制度」のページでは、福祉全般の問い合わせ先が住民課(04992-9-0013)とされています。変わっていることもあるので、まず電話で確認してください。手当は、国の案内では原則として毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれ前月分までが支給されます。
住民課(村のページで、福祉・子育ての問い合わせ先とされています)04992-9-0013利島村248番地(村役場)

出典:健康・福祉・各種医療制度(利島村)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

東京都の制度

児童育成手当(障害手当)

20歳未満で、心や体に一定程度以上の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、東京都の制度の手当です。所得が一定以上だと受けられません。

対象
20歳未満の障害者(次のいずれか)を扶養する保護者。知的障害で精神発育の遅滞の程度が中度以上、身体障害者手帳2級以上に当たる身体障害、脳性まひまたは進行性筋萎縮症。保護者の前年(1〜5月分の手当は前々年)の所得が東京都規則で定める額以上のとき、または対象児童が東京都規則で定める施設に入所しているときは支給されません。
金額
対象児童1人につき月額1万5千500円(東京都児童育成手当に関する条例の別表の額)
所得制限
あり
負担など
所得制限の額は、東京都規則で定められています。村の資料では確認できなかったので、住民課に確認してください。育成手当(ひとり親家庭などの手当)の対象にも当たるときは、2つの手当の額を合わせて受けられます(条例)。
手続き
村のページには、この制度の案内が見つかりませんでした(2026年11月16日時点)。村の「健康・福祉・各種医療制度」のページでは、福祉全般の問い合わせ先が住民課(04992-9-0013)とされています。変わっていることもあるので、まず電話で確認してください。支給は、保護者が申請した日の属する月の翌月から始まります(条例)。手当は、毎年2月・6月・10月に、それぞれ前月までの分が支払われます(条例)。手続きは、お住まいの区市町村の窓口で行います(東京都のページ)。
住民課(村のページで、福祉・子育ての問い合わせ先とされています)04992-9-0013利島村248番地(村役場)

出典:健康・福祉・各種医療制度(利島村)、児童育成手当(東京都福祉局・更新日2025年1月16日)、東京都児童育成手当に関する条例(東京都例規集)

東京都の制度

東京都重度心身障害者手当

心や体に重い障がいがあり、いつも複雑な介護が必要な方がもらえる東京都の手当です。重い知的障がいと身体障がいが重なっている場合などが対象で、条件は細かく決まっています。

対象
東京都内に住み、条例別表に定める重度の障害がある方。(1)重度の知的障害(愛の手帳1・2度相当)で、日常生活について常時複雑な配慮を必要とする程度の著しい精神症状があるもの、(2)重度の知的障害と、おおむね身体障害者手帳1・2級相当の身体障害が重なっているもの、(3)重度の肢体不自由で、両上肢・両下肢の機能が失われ、座っていることが困難な程度以上の身体障害があるもの。愛の手帳や身体障害者手帳の等級だけでは対象になりません。次のときは対象外です:65歳以上で新規申請の方、病院・診療所に継続して3か月を超えて入院している方、施設等に入所している方、所得が限度額を超える方
金額
月額60,000円(東京都のページの記載)
所得制限
あり
負担など
所得制限の例(令和8年11月1日から適用):扶養親族の数が0人のとき3,758,000円、1人のとき4,138,000円、2人のとき4,518,000円です(東京都のページに表があります)。20歳未満の方は、扶養義務者で主として本人の生計を維持する方の所得で判断します(東京都のページ)。3歳未満の乳幼児は、障害が固定してから申請するよう、東京都のページに書かれています。
手続き
村のページには、この制度の案内が見つかりませんでした(2026年11月16日時点)。村の「健康・福祉・各種医療制度」のページでは、福祉全般の問い合わせ先が住民課(04992-9-0013)とされています。変わっていることもあるので、まず電話で確認してください。
住民課(村のページで、福祉・子育ての問い合わせ先とされています)04992-9-0013利島村248番地(村役場)

出典:健康・福祉・各種医療制度(利島村)、東京都重度心身障害者手当(東京都心身障害者福祉センター)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

東京都の制度

愛の手帳(東京都の療育手帳)

知的障がいのある方が、いろいろなサービスを受けるための手帳です。利島村に住む18歳未満の判定は、東京都児童相談センター(新宿区)が担当です(都のページに担当地域として利島村が書かれています)。判定は予約が必要です。3歳・6歳・12歳・18歳に達したときに更新の申請があります。

対象
東京都では、発達期(18歳未満)に何らかの原因で知的機能の障害がおこり、そのために日常生活に相当な不自由があって、福祉的な配慮が必要な方に交付します。障害の程度は1度〜4度に分かれます。自閉スペクトラム症などの方は、知的障害を伴うと判定されたときに交付されます(知的障害を伴わない場合は対象外です)。愛の手帳は、国の制度の療育手帳の適用を受ける、東京都の手帳です。
手続き
利島村に住む18歳未満の新規の判定は、都のページで担当地域に利島村が書かれている東京都児童相談センター(03-5937-2314)です。都のページには、判定を受けるときは、お住まいを管轄する児童相談所に電話で予約するとあります。18歳以上は、東京都心身障害者福祉センターの判定を受けます(本所または多摩支所。予約は、判定を希望する場所へ電話でします)。3歳・6歳・12歳・18歳に達したとき、またはその間に知的障害の程度が著しく変わったときは、更新の申請をします。紛失・破損したときの再交付や、住所・氏名が変わったときの届出は、お住まいの区市町村の障害担当または都内の児童相談所へ問い合わせます(東京都のページ)。村の「健康・福祉・各種医療制度」のページに、愛の手帳の名前が載っています。問い合わせ先は住民課(04992-9-0013)です。
東京都 児童相談センター(18歳未満の判定。担当地域に大島町・利島村・新島村が書かれています)03-5937-2314新宿区北新宿4-6-1(東京都子供家庭総合センター内)
東京都心身障害者福祉センター 本所(18歳以上の新規判定の予約)03-3235-2961新宿区神楽河岸1番1号(東京都飯田橋庁舎14階)
東京都心身障害者福祉センター 多摩支所(18歳以上の新規判定の予約)042-573-3311国立市富士見台二丁目1番地の1
住民課(村のページで、福祉・子育ての問い合わせ先とされています)04992-9-0013利島村248番地(村役場)

出典:児童相談センター(東京都福祉局・更新日2025年6月2日)、東京都児童相談所一覧(東京都福祉局)、愛の手帳(東京都福祉局 児童相談所)、愛の手帳について(東京都心身障害者福祉センター・更新日2026年6月30日)、愛の手帳の判定予約について(新規申請)(東京都心身障害者福祉センター・更新日2026年11月6日)、健康・福祉・各種医療制度(利島村)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、サービスを受けるための手帳です。指定医の診断書をもとに交付されます。町村では、役場の障害福祉の担当窓口に申請します。

対象
身体障害者福祉法の別表に掲げる障害程度に当たると認定された方に交付されます。対象になる障害は、視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語機能、そしゃく機能、肢体不自由、心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう・直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能、肝臓の機能障害です。障害が永続することが前提の制度で、発病して間もない時期や乳幼児期などは、認定の対象にならないことがあります(東京都のページ)。
手続き
申請には、指定医が書いた身体障害者診断書・意見書(発行から1年以内)、写真(縦4センチ×横3センチ)、交付申請書、マイナンバーと本人確認の書類が要ります。15歳未満のお子さんは、保護者が申請します。用紙はお住まいの町村の担当窓口にあります(東京都のページ)。申請から交付まで、通常1か月程度です。村の「健康・福祉・各種医療制度」のページに、この制度の名前が載っています(申請の方法や必要書類の説明は見つかりませんでした(2026年11月16日時点))。問い合わせ先は住民課(04992-9-0013)です。申請の前に、窓口に確認してください。
住民課(村のページで、福祉・子育ての問い合わせ先とされています)04992-9-0013利島村248番地(村役場)

出典:健康・福祉・各種医療制度(利島村)、身体障害者手帳について(東京都心身障害者福祉センター・更新日2026年8月6日)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障害のため長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方が、そのことを証明する手帳です。有効期間は2年間で、更新の申請が必要です。町村では、役場の障害福祉の担当窓口に申請します。

対象
精神障害のため、長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方。障害等級は1級〜3級で、障害年金の等級に準拠し、診断書などをもとに審査されます(東京都のページ)。
手続き
申請には、障害者手帳申請書、診断書(精神障害に係る初診日から6か月を経過した日以後に作成され、作成日が申請日から3か月以内のもの)、または精神障害を支給事由とする障害年金・特別障害給付金を現に受けていることを証する書類(年金証書等)の写し、写真(縦4センチ×横3センチ、申請日から1年以内に撮影したもの)が要ります(東京都のページ)。有効期間は申請受理日から2年間(2年後の月末まで)で、更新は有効期限の3か月前から申請できます。村の「健康・福祉・各種医療制度」のページに、この制度の名前が載っています(申請の方法や必要書類の説明は見つかりませんでした(2026年11月16日時点))。問い合わせ先は住民課(04992-9-0013)です。申請の前に、窓口に確認してください。
住民課(村のページで、福祉・子育ての問い合わせ先とされています)04992-9-0013利島村248番地(村役場)

出典:健康・福祉・各種医療制度(利島村)、精神障害者保健福祉手帳(東京都福祉局・更新日2026年9月14日)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。指定の医療機関で受ける、精神疾患に関する通院医療が対象で、月の自己負担上限額が決まります。

対象
精神疾患(てんかんを含みます)で、通院による精神医療を続ける必要がある病状の方(国の案内)。知的障害も対象に含まれる疾患に挙げられています。入院の医療費や、公的医療保険が対象にならない費用は対象外です。
所得制限
あり
負担など
月の自己負担上限額は、世帯の所得で決まります(国の案内)。ここでの「世帯」は、同じ公的医療保険に加入している人どうしです。生活保護の世帯は0円、市町村民税非課税の世帯で、受給者の収入(18歳未満のときは保護者の収入)が80万円以下なら2,500円、80万円より上なら5,000円、市町村民税(所得割)が235,000円未満の課税世帯は医療保険の自己負担限度額です(235,000円以上は原則として対象外。「重度かつ継続」に当たる場合は別の上限額があります)。
手続き
村の「健康・福祉・各種医療制度」のページに、この制度の名前が載っています(申請の方法や必要書類の説明は見つかりませんでした(2026年11月16日時点))。問い合わせ先は住民課(04992-9-0013)です。制度の詳しい内容は、国の案内にあります(村のページの名前は「自立支援医療費助成」です)。
住民課(村のページで、福祉・子育ての問い合わせ先とされています)04992-9-0013利島村248番地(村役場)

出典:健康・福祉・各種医療制度(利島村)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

体の障がいのために手術などが必要で、確実な治療効果が期待できる18歳未満のお子さんの医療費を給付する制度です。実施するのは市町村です。

対象
身体に障害のある児童(障害に係る医療を行わないと将来障害を残すと認められる疾患がある児童を含む)で、その障害を除去・軽減する手術等の治療によって、確実に効果が期待できる子。対象になる障害と治療の例は、視覚・聴覚・言語・肢体不自由・内部障害(心臓・腎臓・肝臓・小腸・免疫)などです(国の案内)。
所得制限
窓口に確認
負担など
所得や自己負担の上限額などの条件は、国の資料には書かれていないので、窓口に確認してください。
手続き
村のページには、この制度の案内が見つかりませんでした(2026年11月16日時点)。村の「健康・福祉・各種医療制度」のページでは、福祉全般の問い合わせ先が住民課(04992-9-0013)とされています。変わっていることもあるので、まず電話で確認してください。所得や自己負担の上限額、申請の時期など、くわしい条件は窓口に確認してください。治療の予定が決まったら、早めに問い合わせてください。
住民課(村のページで、福祉・子育ての問い合わせ先とされています)04992-9-0013利島村248番地(村役場)

出典:健康・福祉・各種医療制度(利島村)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

東京都の制度

心身障害者医療費助成(マル障)

身体障害者手帳1・2級(内部障害は3級まで)、愛の手帳1・2度、精神障害者保健福祉手帳1級の方の、病院の自己負担の一部を助ける東京都の制度です。所得の制限があります。

対象
東京都内に住んでいて、身体障害者手帳1級・2級(心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫・肝臓機能障害の内部障害は3級も含む)、愛の手帳1度・2度、精神障害者保健福祉手帳1級の方。次の方は対象外です:所得制限基準額を超える方、生活保護や中国残留邦人等支援給付を受けている方、65歳以上になって初めて上の条件に当たった方、65歳に達する日の前日までに申請しなかった方(都内に住んでいなかった、生活保護を受けていたなどで申請できなかった方を除く)、後期高齢者医療の被保険者で住民税が課税されている方など
所得制限
あり
負担など
所得制限の例(令和8年9月1日から令和9年8月31日まで):扶養親族が0人のとき、所得額が3,758,000円、1人のとき4,138,000円、2人のとき4,518,000円です(受給資格者本人の所得で判断します。20歳未満のときは原則として世帯主の所得です。東京都のページに表があります)。助成は、医療保険の自己負担額から、マル障の一部負担金を差し引いた額です。住民税が非課税の方は、入院時の食事療養・生活療養標準負担額だけを支払います(東京都のページ)。健康診断・予防接種・差額ベッド代など、医療保険の対象にならないものは助成されません。マル障受給者証は、マル親・マル乳・マル子・マル青の医療証と、同じ人に重複して発行されません(いずれか1枚になります)。複数の制度に当てはまるときは、申請のときに窓口に相談してください(東京都のページ)。
手続き
お住まいの町村役場のマル障申請窓口に申請して、受給者証の交付を受けます(東京都のページ)。村の「健康・福祉・各種医療制度」のページに、「心身障害者医療費助成」として載っています(申請の方法の説明は見つかりませんでした(2026年11月16日時点))。問い合わせ先は住民課(04992-9-0013)です。
住民課(村のページで、福祉・子育ての問い合わせ先とされています)04992-9-0013利島村248番地(村役場)

出典:健康・福祉・各種医療制度(利島村)、心身障害者医療費助成制度(マル障)(東京都福祉局)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

使う前に、まず窓口へ相談してください。村のページには、通所受給者証の案内が見つかりませんでした(2026年11月16日時点)。村の福祉のページでは、問い合わせ先が住民課とされています。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うには、市町村に申請して支給決定を受け、受給者証の交付を受けます。そのあと、事業者と契約して使います。

対象
児童福祉法にもとづく、障がいのある児童が通所などで受けるサービス(児童発達支援・放課後等デイサービスなど)です。
所得制限
なし(利用の可否ではなく、負担上限月額が世帯の所得で区分される)
負担など
利用者負担は原則1割で、負担上限月額は世帯の所得で決まります(国の仕組み:生活保護・市町村民税非課税の世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満なら4,600円、それ以外は37,200円。通所施設の場合)。食費などの実費は別です。3歳から5歳までの児童発達支援などの利用者負担は、国の制度で無償化されています。0〜2歳の児童発達支援(旧医療型を含む)・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援には、東京都の利用者負担の無償化の事業があります(放課後等デイサービスは対象外)。年度の途中で満3歳になる子は、満3歳に達する日以後の最初の3月31日まで対象です。利用者負担(1割部分)はいったん事業所に支払い、その額が給付されて実質0円になる仕組みです(東京都のページ)。東京都のページには、「市及び町村」は東京都からの給付により無償化するとありますが、区市町村別の一覧には利島村の名前は載っていません。利島村に住む方の申請先は、村の窓口か、東京都の児童発達支援事業無償化コールセンター(0120-612-898、平日9時〜17時)に確認してください。
手続き
まず窓口に相談し、サービスが必要なら申請します。受給者証の交付を受けたら、利用する事業者を選んで契約し、使い始めます。村のページには、この制度の案内が見つかりませんでした(2026年11月16日時点)。村の「健康・福祉・各種医療制度」のページでは、福祉全般の問い合わせ先が住民課(04992-9-0013)とされています。変わっていることもあるので、まず電話で確認してください。
住民課(村のページで、福祉・子育ての問い合わせ先とされています)04992-9-0013利島村248番地(村役場)

出典:健康・福祉・各種医療制度(利島村)、障害児支援の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)、児童発達支援事業所等利用支援事業(利用料の無償化)(東京都福祉局・更新日2026年4月14日)、児童発達支援事業所等利用支援事業(区市町村別申請先)(東京都福祉局)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当や児童育成手当(育成手当)は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子どもを育てている保護者がもらえる手当です。

対象
利島村に住所があり、高校生年代までの児童を養育している方。父母の場合は、所得の高い方(主たる生計の中心者)が受給者になります。公務員の方は勤務先から支給されるので、勤務先に申請します(国の案内)。
金額
3歳未満 月15,000円/3歳以上高校生年代 月10,000円(第3子以降は月30,000円)(こども家庭庁の案内)
手続き
村のページには、この制度の案内が見つかりませんでした(2026年11月16日時点)。村の「健康・福祉・各種医療制度」のページでは、福祉全般の問い合わせ先が住民課(04992-9-0013)とされています。変わっていることもあるので、まず電話で確認してください。国の案内では、原則として、出生の日の翌日(転入のときは転入した日の翌日)から15日以内に申請します。申請が遅れると、原則として、遅れた月分の手当を受けられなくなります。
住民課(村のページで、福祉・子育ての問い合わせ先とされています)04992-9-0013利島村248番地(村役場)

出典:子育て(こども家庭センターの案内を含む。利島村)、健康・福祉・各種医療制度(利島村)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

利島村の制度

子どもの医療費助成(乳幼児・義務教育就学児童)

子どもの医療費を助成する制度です。村の「健康・福祉・各種医療制度」のページに、乳幼児医療助成と義務教育就学児童医療助成が載っています。対象や助成の内容は、村のページに書かれていないので、住民課に確認してください。

対象
村のページには、対象の年齢や条件の説明が見つかりませんでした(2026年11月16日時点)。高校生等の医療費助成の案内も、村のページでは確認できませんでした。
負担など
助成の内容(自己負担の扱い、所得の条件など)は、村のページに書かれていないので、住民課に確認してください。
手続き
申請の方法や必要書類は、村のページに見つかりませんでした(2026年11月16日時点)。まず住民課(04992-9-0013)に電話で確認してください。
住民課(村のページで、福祉・子育ての問い合わせ先とされています)04992-9-0013利島村248番地(村役場)

出典:健康・福祉・各種医療制度(利島村)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭など(父または母に重度の障害がある場合なども含みます)で、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(一定の障害があれば20歳未満)の子どもを育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象
次のいずれかの児童を、母または父(または養育者)が養育している場合。父母が婚姻を解消した(事実婚の解消を含む)、父または母が死亡した、父または母が政令で定める障害の状態にある、父または母の生死が不明、父または母が、母または父の申し立てにより保護命令を受けた、父または母から引き続き1年以上遺棄されている、父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている、婚姻によらないで生まれた、父母が不明。一定以上の障害の状態にある児童は20歳未満までです。児童や請求者が日本国内に住所を有しないとき、児童が児童福祉施設等に入所している・里親に委託されているとき、児童が父および母と生計を同じくしているとき(父または母が障害による受給を除く)、児童が父または母の配偶者(事実上を含む)に養育されているときは、対象になりません(東京都のページ)。
金額
全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円(2人目以降の加算:全部支給11,350円、一部支給11,340円〜5,680円)(東京都のページの記載・令和8年4月現在)
所得制限
あり
負担など
所得制限の例(東京都のページ。父または母が受給する場合):扶養人数が0人のとき、受給資格者本人の所得が69万円未満なら全部支給、208万円未満なら一部支給、扶養義務者・配偶者の所得が236万円以上のときは支給停止です(人数が増えると上がります。孤児等の養育者には別の限度額があります。東京都のページに表があります)。養育費の8割を所得に加えて計算します。手当を受け始めて5年等が過ぎると、就労などの届出をしていないとき、手当が2分の1になることがあります。
手続き
村のページには、この制度の案内が見つかりませんでした(2026年11月16日時点)。手続きの方法や必要書類は、住民課(04992-9-0013)に問い合わせてください(東京都のページには、手続きはお住まいの区市町村の窓口で行うとあります)。
住民課(村のページで、福祉・子育ての問い合わせ先とされています)04992-9-0013利島村248番地(村役場)

出典:健康・福祉・各種医療制度(利島村)、児童扶養手当(東京都福祉局・更新日2025年1月16日)

東京都の制度

児童育成手当(育成手当)

ひとり親家庭などの、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを育てている方がもらえる、東京都の制度の手当です。所得制限があります。障害手当とは別の手当です。

対象
父または母が死亡、または重度の障害の状態になった、もしくは父母が婚姻を解消した(またはこれと同様の状態にある)、18歳に達した日の属する年度の末日以前の児童を扶養する保護者。保護者の前年(1〜5月分の手当は前々年)の所得が東京都規則で定める額以上のとき、児童が父および母と生計を同じくしているとき(父または母が重度障害の状態にある場合を除く)などは、支給されません(条例)。
金額
対象児童1人につき月額1万3千500円(東京都児童育成手当に関する条例の別表の額)
所得制限
あり
負担など
障害手当にも当たるときは、2つの手当の額を合わせて支給されます(条例)。
手続き
村のページには、この制度の案内が見つかりませんでした(2026年11月16日時点)。手続きの方法や必要書類は、住民課(04992-9-0013)に問い合わせてください。手当は、保護者が受給申請をした日の属する月の翌月から支給されます(条例)。毎年2月・6月・10月に、それぞれ前月までの分が支払われます。
住民課(村のページで、福祉・子育ての問い合わせ先とされています)04992-9-0013利島村248番地(村役場)

出典:健康・福祉・各種医療制度(利島村)、児童育成手当(東京都福祉局・更新日2025年1月16日)、東京都児童育成手当に関する条例(東京都例規集)

◎窓口の地図

手帳・手当などの問い合わせ先は、村役場の住民課です。島しょ保健所の大島出張所は、大島・利島を担当する都の保健所の出張所です(都のページ。大島町にあるため、地図の範囲の外で、地図には印が出ません)。愛の手帳の18歳未満の判定は、新宿区にある東京都児童相談センターが担当です(こちらも地図には印が出ません。右の一覧に載せています)。位置は住所からの目安です。

利島村役場(住民課) 1 東京都島しょ保健所 大島出張所(大島町) 2 東京都 児童相談センター 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1利島村役場(住民課)利島村248番地
    福祉・子育てのお問い合わせ先は住民課です(村のページ)。開庁時間は月〜金曜日の8時15分〜17時(12時〜13時は閉庁)、土・日曜日、祝日、年末年始は休みです(村のふくしの便利帳)
    住民課 04992-9-0013 役場代表 04992-9-0011
  • 2東京都島しょ保健所 大島出張所(大島町)大島町元町字馬の背275番4号
    大島町・利島村・新島村・神津島村を担当する都の保健所の出張所です(都のページ)。利島の担当は大島出張所です。都のページには「こころの健康に関すること」「難病に関すること」などの項目があります
    大島出張所 04992-2-1436
  • 3東京都 児童相談センター新宿区北新宿四丁目6番1号
    利島村を担当する都の児童相談所です(都のページの担当地域は、渋谷区・目黒区・大島町・利島村・新島村・神津島村)。18歳未満の愛の手帳の判定は、電話で予約します。相談は月〜金曜日の午前9時〜午後5時(東京都子供家庭総合センター内)
    担当地域の電話 03-5937-2314

出典:健康・福祉・各種医療制度(利島村)、利島村ふくしの便利帳(令和8年4月発行・PDF)、島しょ保健所へのお問い合わせ(東京都保健医療局・更新日2025年11月25日)、島しょ保健所大島出張所(新島支所・神津島支所)のページ(東京都保健医療局・更新日2024年3月28日)、児童相談センター(東京都福祉局・更新日2025年6月2日)、東京都児童相談所一覧(東京都福祉局)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月16日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 健康・福祉・各種医療制度(利島村)
  2. 特別児童扶養手当(東京都心身障害者福祉センター・更新日2026年7月24日)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  5. 児童育成手当(東京都福祉局・更新日2025年1月16日)
  6. 東京都児童育成手当に関する条例(東京都例規集)
  7. 東京都重度心身障害者手当(東京都心身障害者福祉センター)
  8. 児童相談センター(東京都福祉局・更新日2025年6月2日)
  9. 東京都児童相談所一覧(東京都福祉局)
  10. 愛の手帳(東京都福祉局 児童相談所)
  11. 愛の手帳について(東京都心身障害者福祉センター・更新日2026年6月30日)
  12. 愛の手帳の判定予約について(新規申請)(東京都心身障害者福祉センター・更新日2026年11月6日)
  13. 身体障害者手帳について(東京都心身障害者福祉センター・更新日2026年8月6日)
  14. 精神障害者保健福祉手帳(東京都福祉局・更新日2026年9月14日)
  15. 自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
  16. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  17. 心身障害者医療費助成制度(マル障)(東京都福祉局)
  18. 障害児支援の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  19. 児童発達支援事業所等利用支援事業(利用料の無償化)(東京都福祉局・更新日2026年4月14日)
  20. 児童発達支援事業所等利用支援事業(区市町村別申請先)(東京都福祉局)
  21. 子育て(こども家庭センターの案内を含む。利島村)
  22. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  23. 児童扶養手当(東京都福祉局・更新日2025年1月16日)
  24. 利島村ふくしの便利帳(令和8年4月発行・PDF)
  25. 島しょ保健所へのお問い合わせ(東京都保健医療局・更新日2025年11月25日)
  26. 島しょ保健所大島出張所(新島支所・神津島支所)のページ(東京都保健医療局・更新日2024年3月28日)
掲載内容の誤りや変更のご連絡自治体・学校の方からのご連絡をお待ちしています。お問い合わせフォーム →