国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。
- 対象
- 高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を養育している方です(町のページ)。
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳以上高校生年代まで(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
(児童1人あたり) - 負担など
- 町のページでは、支払いは偶数月5日の年6回です(土曜日、日曜日、祝日のときは次の営業日)。支払通知は送られないので、支払日に通帳で確かめます。「第3子以降」には、児童の兄姉等を数えるときに「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要な場合があります。現況届は令和4年度から原則不要になりましたが、一部の方は提出が必要です(町のページ)。
- 手続き
- 住民課(本庁舎1階)で手続きします。認定請求に必要なものは、請求者名義の銀行口座がわかるもの、請求者の健康保険被保険者証の写し、請求者及び配偶者の個人番号がわかるものと本人確認書類などです。世帯の状況に応じて、ほかの書類が必要なこともあります(町のページ)。
出典:児童手当(大山町・更新日2026年2月27日)、児童手当について(大山町・更新日2026年3月10日)、もっと子育て応援!児童手当(こども家庭庁)
鳥取県の制度
子どもの医療費助成(小児特別医療費助成)
18歳の年度末までの子どもの保険診療の自己負担を、県と町が負担して無償にする制度です。
- 対象
- 18歳の年度末(18歳になって最初の3月31日)までの児童です(町のページ)。所得制限はありません(町のページ)。
- 負担など
- 通院、入院、院外薬局のいずれも無料です。保険適用外の費用(食事療養費、生活療養費、容器代、個室代、病衣代、文書料など)は自己負担です。学校・保育園等でけがをして、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になる場合は、特別医療費助成は使えません(町のページ)。
- 手続き
- 総合福祉課(保健福祉センターなわ内)、住民課(大山町役場内)、住民課大山総合窓口室(大山支所内)、住民課中山総合窓口室(中山支所内)のいずれかの窓口で、開庁時間内に申請します。必要なものは、交付申請書、対象となる児童の加入している健康保険の情報がわかるもの(マイナ保険証、資格確認書など)です(町のページ)。
出典:小児について(大山町・更新日2026年3月26日)、特別医療費助成(大山町・更新日2026年3月26日)、令和6年4月から18歳以下の医療費が無償になります(鳥取県)
国の制度
児童扶養手当
離婚などで父または母と生計を同じくしていない児童を育てている家庭に支給される国の手当です。児童に一定以上の障がいがあるときは、20歳未満まで対象です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(心身に中度以上の障害がある児童は20歳未満)を監護している母、児童を監護かつ生計を同じくしている父、または母や父に代わって児童を養育している方です。父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がい(国民年金の障がい等級1級程度)にある児童などが対象です(町のページ)。児童が里親に委託されたり児童福祉施設(通園施設を除く)に入所しているときなどは対象外です。
- 金額
- 全部支給:児童1人 月額48,050円、2人目以降は1人につき月額11,350円を加算
一部支給:児童1人 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき月額11,340円〜5,680円を加算
(令和8年4月現在・町のページの記載) - 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者や扶養義務者の前年の所得などで、全部支給・一部支給・全部停止になります。限度額は窓口で確かめてください。実際の支払いは、奇数月に、それぞれの前月までの2か月分を年6回です(県のページ)。受給中は、毎年8月1日〜8月31日の間に現況届の提出が必要です。2年間提出しないと受給資格がなくなります(町のページ)。
- 手続き
- 総合福祉課に、必要な書類を添えて請求します。必要書類は、請求者と対象児童の戸籍謄本、年金手帳(公的年金等を受給している場合は公的年金給付等受給証明書等)、請求者名義の通帳・キャッシュカードなど、請求者・対象児童・同居の扶養義務者の個人番号がわかるもの、請求者の本人確認書類などです(町のページ)。認定や手当支給は県が行います。
出典:児童扶養手当(大山町・更新日2026年6月26日)、ひとり親家庭への経済的支援施策(鳥取県)
鳥取県の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭の親子の保険診療の自己負担を軽くする、県と町の制度です。所得税が非課税の世帯が対象です。
- 対象
- ひとり親で、18歳年度末(18歳に達した日以降最初の3月31日)までの児童を養育している方とその児童です(町のページ)。
- 所得制限
- あり(所得税非課税世帯)
- 負担など
- 自己負担は、通院が医療機関ごとに1日530円(月4日まで・2,120円)、入院が医療機関ごとに1日1,200円です。「限度額適用・標準負担額減額」の認定を受けている方は、入院の月額負担上限が月15日(18,000円)まで軽くなります。院外薬局は無料です。保険適用外の費用は自己負担です(町のページ)。お子さん本人の医療費は、上の「子どもの医療費助成」(無料)の対象です。ひとり親家庭医療との関係は窓口で確かめてください。
- 手続き
- 総合福祉課(保健福祉センターなわ内)で申請します。必要なものは、交付申請書、18歳年度末までの児童と児童を養育している方が加入している健康保険の情報がわかるものです。その年の1月1日に大山町に住所がない方は、前住所地での前年の所得課税証明(1月から6月については、前年の1月1日に大山町に住所がない方は前々年の所得課税証明)を出すか、個人番号による情報連携に同意する必要があります(町のページ)。
出典:ひとり親家庭について(大山町・更新日2026年3月26日)、ひとり親家庭支援(大山町・更新日2026年4月21日)