デジタルこどもBASE子どもの育ちと学びの支援ナビ

鳥取県 伯耆町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉課 福祉支援室(伯耆町役場 本庁舎)
0859-68-5534手帳(療育手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳)、自立支援医療、特別児童扶養手当・障害児福祉手当、障害児通所支援の窓口です。町のページでは、溝口分庁舎の分庁総合窓口課でも手帳の申請などができます。児童手当と児童扶養手当は福祉課 子育て支援室(0859-68-5533)、特別医療費助成は健康対策課 健康増進室(0859-68-5536)です。18歳未満の療育手帳の判定をする児童相談所は、県の令和8年度の資料で伯耆町が担当地域に入っている米子児童相談所です。
このページの情報
国・鳥取県・伯耆町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月19日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

年に数回、まとめて振り込まれる手当。

伯耆町と鳥取県のページに、障がいのある子の家族向けに町や県が独自に出す現金の手当は見つかりませんでした。ここには国の手当を載せています。心身障害者扶養共済は、町の手当のページにあります。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に一定の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に障害のある20歳未満の児童を家庭で監護・養育している父母等です(国の資料)。県のページでは「障害基礎年金と同程度の障がいのある20歳未満の児童を養育している保護者」と書かれています。町のページでは、20歳になった日の前日を含む月までが支給の対象です。受付窓口は福祉課で、認定や手当の支給は鳥取県が行うと書かれています。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月分から)
所得制限
あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が限度額以上だと支給が止まります)
負担など
所得の限度額は国の資料で、受給者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いの月は、国の資料では毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までが支給されるとされています。県のページには、4月・8月・11月に支給と書かれています。町のページでは、支給は申請月の翌月からで、4か月に1回、11日に振り込まれ(12月〜3月分は4月、4月〜7月分は8月、8月〜11月分は11月)、支給月は4月・8月・11月と書かれています。国の資料の12月とは書き方が違うので、実際の振込月は窓口で確かめてください。
手続き
福祉課に認定請求をします。町のページでは、必要なものは、認定請求書、戸籍謄本(申請者と対象児童のもの。1か月以内)、診断書(様式は福祉課窓口。おおむね3か月以内。療育手帳と身体障害者手帳の写しで省略できる場合があります〔内部障害を除く〕。省略できるかどうかは窓口で確かめてください)、所得証明書(該当年分の翌年1月2日以降に転入した人のみ)、各種手帳、申請者名義の通帳、世帯全員のマイナンバーカード等です。住所や障害の程度が変わったときなどは、15日以内に手続きが必要です。
福祉課 福祉支援室(手当・障がい福祉)0859-68-5534伯耆町役場 本庁舎(吉長37番地3)

出典:特別児童扶養手当(伯耆町)、障がい者の年金・手当・共済について(伯耆町)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、年金・手当に関すること(鳥取県)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に重度の障害があり、日常生活で常時の介護を必要とする在宅の20歳未満の方です(国の資料)。診断書は専門医によるものが必要です(県のページ)。町のページでは、児童入所施設や社会福祉施設等に入所している場合、障がいを支給事由とする年金を受給している場合、本人や扶養義務者の前年の所得が基準額を超えている場合は、受給できません。
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり(本人の所得が限度額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上のときは、支給が止まります)
負担など
所得の限度額は国の資料(令和8年8月以降適用)で、受給資格者本人が扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いは、原則として毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれの前月分までです。県の障がい福祉課のページには令和7年度の額(月額16,100円)が残っていますが、令和8年度は16,560円です(国と県西部の機関のページ)。町のページでは、支払いは2月・5月・8月・11月の10日です(土日祝日の場合は前後することがあります)。
手続き
福祉課に認定請求をします。町のページでは、必要なものは、所得状況が確認できるもの、手当用診断書(所定の様式、3か月以内)、障がい児本人名義の普通預金通帳、世帯全員のマイナンバーカード等です。くわしくは事前に福祉課に相談してください。
福祉課 福祉支援室(手帳・手当・障がい福祉)0859-68-5534伯耆町役場 本庁舎(吉長37番地3)。手帳・自立支援医療・障害児福祉手当は、溝口分庁舎の分庁総合窓口課でも受け付けると、町のページにあります

出典:障害児福祉手当(伯耆町)、手帳等の交付、手当について(伯耆町)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、年金・手当に関すること(鳥取県)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

鳥取県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、さまざまな福祉サービスを受けやすくするための手帳です。申請は伯耆町の福祉課で受け付け、18歳未満の判定は児童相談所が行います。

対象
知的障害者更生相談所(18歳以上)または児童相談所(18歳未満)で、知的障害があると判定された方です。判定の知能指数は原則「IQ70以下」で、適応行動の状態により「IQ71〜75」の方も対象になる場合があります(県のページ)。障がいの程度は、A(重度)とB(その他)です(県西部のページ)。程度によっては、手帳が交付されないことがあります。
負担など
18歳未満の判定をする児童相談所は、県の令和8年度の児童相談所業務概要で、伯耆町が米子児童相談所の担当地域に入っています。再判定の時期は手帳に書いてあり、時期になったら判定機関へ連絡します。療育手帳の区分によっては、県の医療費助成(下の「重度心身障がい者(児)医療費助成」)の対象になります。対象の書き方は、その制度の説明を見てください。
手続き
福祉課(または溝口分庁舎の分庁総合窓口課)に申請します。町のページでは、必要なものは、写真とマイナンバーが分かるものです。判定は児童相談所または知的障害者更生相談所で行われます。
福祉課 福祉支援室(手帳・手当・障がい福祉)0859-68-5534伯耆町役場 本庁舎(吉長37番地3)。手帳・自立支援医療・障害児福祉手当は、溝口分庁舎の分庁総合窓口課でも受け付けると、町のページにあります
県 米子児童相談所(18歳未満の判定。伯耆町は担当地域)0859-33-1471米子市博労町4-50

出典:手帳等の交付、手当について(伯耆町)、療育手帳(鳥取県)、知的障がいのある方・知的障害者更生相談所(鳥取県西部)、令和8年度児童相談所業務概要(鳥取県)、米子児童相談所(鳥取県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、障がいの程度に応じて福祉サービスを利用するために必要な手帳です。1級から6級まであります。

対象
身体に障がいのある方です。障がいの種類には、視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう又は直腸・小腸機能の障害、免疫機能障害などがあります。等級は1級から6級です(県のページ)。
手続き
福祉課(または溝口分庁舎の分庁総合窓口課)に申請します。町のページでは、必要なものは、医師の診断書、写真、マイナンバーが分かるものです。
福祉課 福祉支援室(手帳・手当・障がい福祉)0859-68-5534伯耆町役場 本庁舎(吉長37番地3)。手帳・自立支援医療・障害児福祉手当は、溝口分庁舎の分庁総合窓口課でも受け付けると、町のページにあります

出典:手帳等の交付、手当について(伯耆町)、年金・手当に関すること(鳥取県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のために、長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方が、社会参加や自立を進めるための手帳です。

対象
一定の精神障がいがあり、長期にわたり、日常生活または社会生活への制約のある方です。
手続き
福祉課(または溝口分庁舎の分庁総合窓口課)に申請します。町のページでは、必要なものは、医師の診断書または障がいを事由とする年金証書、写真、マイナンバーが分かるものです。
福祉課 福祉支援室(手帳・手当・障がい福祉)0859-68-5534伯耆町役場 本庁舎(吉長37番地3)。手帳・自立支援医療・障害児福祉手当は、溝口分庁舎の分庁総合窓口課でも受け付けると、町のページにあります

出典:手帳等の交付、手当について(伯耆町)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患(てんかんを含む)で通院を続けている方の、通院の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。

対象
精神の病気や脳の機能の障がいで、通院による精神医療を継続して必要とする方です。対象になるのは、県が指定した指定自立支援医療機関での、診察・検査・精神科デイケア・治療のための調剤・訪問看護などです。
所得制限
あり(世帯の市町村民税額等に応じて、月の負担上限額が決まります)
負担など
自己負担は原則として医療費の1割です。国の資料では、ひと月あたりの負担上限額は、同じ医療保険に加入している家族を1つの世帯として、世帯の所得で決まります。生活保護世帯は0円、市町村民税が非課税の世帯で受給者本人(18歳未満の場合は保護者)の収入が80万円以下なら2,500円、80万円より上なら5,000円です。市町村民税(所得割)が235,000円未満の世帯は、医療保険の自己負担限度額が上限です。235,000円以上の世帯は、「重度かつ継続」に当たる場合を除いて対象外です。「重度かつ継続」に当たる場合の上限は、所得割33,000円未満で5,000円、33,000円以上235,000円未満で10,000円、235,000円以上で20,000円です(20,000円は経過措置)。対象は通院の医療で、入院の医療費は対象外です。
手続き
福祉課(または溝口分庁舎の分庁総合窓口課)に申請します。町のページでは、必要なものは、医師の診断書(2年に1度)、健康保険の情報が確認できるもの、マイナンバーが分かるものです。
福祉課 福祉支援室(手帳・手当・障がい福祉)0859-68-5534伯耆町役場 本庁舎(吉長37番地3)。手帳・自立支援医療・障害児福祉手当は、溝口分庁舎の分庁総合窓口課でも受け付けると、町のページにあります

出典:手帳等の交付、手当について(伯耆町)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)

鳥取県の制度

重度心身障がい者(児)医療費助成(特別医療費助成)

重い障がいのある方の医療費の自己負担を軽くする、県と市町村の制度です(所得制限あり)。

対象
町のページでは、身体障がい者手帳1・2級、療育手帳A判定(Bの一部も含む)、精神保健福祉手帳1級の交付を受けた方で、本人所得が169万5千円未満(扶養親族がいない場合)の方です。県の資料の対象の範囲は、知的障がいがIQ35以下の方、IQ50以下で身体障害者手帳3・4級の方です。
負担など
医療機関で支払う一部負担金は総医療費の1割で、1医療機関ごとに月額の上限があります。市町村民税非課税世帯(自立支援医療の対象者のうち未申請の方を除く)、自立支援医療の高額治療継続者(重度かつ継続)のその自立支援医療、境界層の場合は0円です。それ以外は、本人が市町村民税非課税なら通院1,000円・入院5,000円、本人が課税なら通院2,000円・入院10,000円が上限です。院外の薬局での負担はありません。入院時の食事療養費の助成は廃止されています(県の資料)。受給資格証を、保険の資格が分かるものと一緒に提示します。
手続き
健康対策課(または溝口分庁舎の分庁総合窓口課)で手続きします。町のページでは、必要なものは、健康保険情報が確認できるもの、身体障がい者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳のいずれか、自立支援医療受給者証(該当の方のみ)で、転入時は所得課税証明書です。県外の医療機関で受診したときは、領収書、特別医療受給者証、口座が分かるものを持って申請します。
健康対策課 健康増進室(特別医療費助成)0859-68-5536伯耆町役場 本庁舎。溝口分庁舎の分庁総合窓口課でも手続きできます

出典:特別医療費助成(伯耆町)、特別医療費助成制度の内容について(鳥取県・令和6年4月1日現在)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業所との契約など、個別に必要な手続きがあります。障害児通所支援の申請は、福祉課(0859-68-5534)に連絡してから進めてください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。保護者が伯耆町の福祉課に申請し、支給が決まると受給者証が交付されます。

対象
障がいのあるお子さんが、通所の支援を使うための制度です。児童福祉法に基づく制度で、保護者が市町村に支給を申請し、支給決定を受けたあと、利用する事業所と契約します(国の資料)。町のページでは、医学的診断名や障害者手帳があることは必須条件ではなく、療育を受けなければ福祉を損なうおそれのある児童も含まれます。対象かどうかの確認には、障害者手帳、特別児童扶養手当等を受給していることを証明する書類、医師の診断書、療育機関からの情報提供などが使われます。
所得制限
なし(利用者負担の上限額が、世帯の課税状況で決まります)
負担など
費用の一部を利用者が負担しますが、世帯の所得に応じて月額の上限があります。国の資料では、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円です。町のページでは、就学前の利用で兄または姉が幼稚園等に通っているときなどは、利用者負担が軽くなる(多子軽減)と書かれています。申請から受給者証の交付まで1か月程度かかります(町のページ)。
手続き
町のページの流れは、相談(窓口は福祉課、各相談支援事業所)→申請書の提出(福祉課)→サービス等利用計画案の作成(特定相談支援事業所)→支給決定・受給者証の交付→事業者との契約→利用、です。申請の前に福祉課へ連絡してください。必要な書類は、支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書、世帯状況・収入申告書、課税資料確認等同意書、障害者手帳または診断書などです。
福祉課 福祉支援室(手当・障がい福祉)0859-68-5534伯耆町役場 本庁舎(吉長37番地3)

出典:障害児通所支援給付サービス(伯耆町)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している方です。父母が共に養育している場合は、原則として所得が高い方が受給者になります。公務員の方は勤務先から支給されます。
金額
第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳から高校生年代修了まで 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり)
所得制限
なし(令和6年10月分から所得制限はありません)
負担など
町のページでは、支給は原則として4月・6月・8月・10月・12月・2月の5日に、それぞれの前月分までです(土日祝日の場合は前営業日)。出生や転出予定日のときは、その翌日から数えて15日以内に手続きしないと、遅れた月分の手当を受けられません。「第3子以降」は、22歳到達後の最初の3月31日までの養育している子のうち、3番目以降をいいます。
手続き
福祉課 子育て支援室で認定請求をします。町のページでは、必要なものは、本人確認書類、受給者名義の通帳など、受給者の健康保険情報が確認できるもの(国民健康保険は除く)、受給者と配偶者のマイナンバーが分かるものです。毎年6月1日現在の状況は原則公簿で確認し、現況届は一部の方だけ必要です。
福祉課 子育て支援室(児童手当・児童扶養手当)0859-68-5533伯耆町役場 本庁舎

出典:児童手当について(伯耆町)

鳥取県の制度

子どもの医療費助成(小児の特別医療費助成)

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもの医療費の自己負担を、県と市町村が代わりに負担して無償にする制度です。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方です。所得制限はありません(県の資料)。
負担など
入院・通院とも自己負担は0円です。ただし、入院時の食事代や、紹介状なしの受診・時間外の受診の選定療養の料金は自己負担です。学校や保育所でのけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が先になり、その場合は受給資格証は使えません。受給資格証は鳥取県内の医療機関で使います。
手続き
町のページでは、特別医療費助成の窓口は、本庁舎の健康対策課、または溝口分庁舎の分庁総合窓口課です。必要なものは、健康保険情報が確認できるものです。県外の医療機関で受診したときは、領収書、受給資格証、口座が分かるものを持って申請します。
健康対策課 健康増進室(特別医療費助成)0859-68-5536伯耆町役場 本庁舎。溝口分庁舎の分庁総合窓口課でも手続きできます

出典:特別医療費助成(伯耆町)、令和6年4月から18歳以下の医療費が無償になります(鳥取県)

国の制度

児童扶養手当

離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に心身の中度以上の障がいがあるときは、20歳未満まで対象になります。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童、または20歳未満で心身に中度(特別児童扶養手当2級に該当する程度)以上の障がいのある児童を養育しているひとり親家庭等です。
金額
児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降:1人増すごとに11,350円〜5,680円の範囲で加算
(令和8年4月分以降)
所得制限
あり(受給者本人、配偶者、同居の扶養義務者の前年の所得で、支給される額が変わります)
負担など
町のページでは、所得の限度額は、受給者本人の全部支給が扶養親族0人で690,000円、1人で1,070,000円、2人で1,450,000円、一部支給が0人で2,080,000円、1人で2,460,000円、2人で2,840,000円、配偶者・扶養義務者は0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円です。支給は、認定請求した月の翌月分からで、奇数月の11日(3月〜4月分は5月11日など)に、2か月分ずつ振り込まれます。現況届は毎年8月1日から8月31日までです。
手続き
福祉課に必要な書類を添えて認定請求をします。町のページでは、必要書類は、請求者と対象児童の戸籍謄本、公的年金等を受給している場合はその証明書、請求者名義の口座が分かるもの、請求者・対象児童・同居の扶養義務者のマイナンバーが分かるもの、請求者の本人確認書類です。
福祉課 子育て支援室(児童手当・児童扶養手当)0859-68-5533伯耆町役場 本庁舎

出典:児童扶養手当について(伯耆町)、ひとり親家庭への経済的支援施策(鳥取県)

鳥取県の制度

ひとり親家庭医療費助成

ひとり親家庭の医療費の自己負担を軽くする、県と市町村の制度です。所得税が非課税の世帯が対象です。

対象
町のページでは、18歳に達した年度末までの子どもを養育するひとり親などで、所得税非課税世帯が対象です。
所得制限
あり(所得税非課税世帯)
負担など
町のページでは、自己負担は入院1日1,200円、通院1日530円で、薬局は無料です。県の資料では、通院は月4日・2,120円までです。鳥取県内の医療機関でだけ使え、県外で受診したときは、いったん支払ってあとで申請します。
手続き
健康対策課(または溝口分庁舎の分庁総合窓口課)で手続きします。町のページでは、必要なものは、健康保険情報が確認できるもの(転入時は確定申告書の写しまたは所得課税証明書)です。
健康対策課 健康増進室(特別医療費助成)0859-68-5536伯耆町役場 本庁舎。溝口分庁舎の分庁総合窓口課でも手続きできます

出典:特別医療費助成(伯耆町)、特別医療費助成制度の内容について(鳥取県・令和6年4月1日現在)

◎窓口の地図

手帳・手当・自立支援医療・通所受給者証の申請は、伯耆町役場 本庁舎の福祉課です。町のページでは、溝口分庁舎の分庁総合窓口課でも手帳などの申請ができます。18歳未満の療育手帳の判定は、県の米子児童相談所です。地図の点か、右の一覧を押してください。

伯耆町役場 本庁舎 1 伯耆町役場 溝口分庁舎 2 県 米子児童相談所 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1伯耆町役場 本庁舎鳥取県西伯郡伯耆町吉長37番地3
    福祉課(福祉支援室・子育て支援室)と健康対策課(健康増進室)があります。手帳、手当、特別医療費助成、児童手当などを受け付けます。
    福祉課 福祉支援室 0859-68-5534 福祉課 子育て支援室 0859-68-5533 健康対策課 健康増進室 0859-68-5536
  • 2伯耆町役場 溝口分庁舎鳥取県西伯郡伯耆町溝口647
    分庁総合窓口課があります。町のページでは、手帳の申請や特別医療費助成の手続きを受け付けると書かれています。教育委員会事務局の総務学事室もここです。
    溝口分庁舎 0859-62-0711 教育委員会事務局 総務学事室 0859-62-0927
  • 3県 米子児童相談所鳥取県米子市博労町4丁目50
    県の令和8年度の業務概要で、伯耆町が担当地域に入っている児童相談所です。18歳未満の療育手帳の判定をします。
    米子児童相談所 0859-33-1471

出典:庁舎案内(伯耆町)、各課事務分掌表(伯耆町)、令和8年度児童相談所業務概要(鳥取県)、米子児童相談所(鳥取県)