国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 日本国内に居住している高校生年齢(18歳になった日以後、最初の3月31日)までの児童を養育している、北栄町に住所を有する方です(町のページ)。父母がともに児童を養育している場合は、生計を維持する程度の高い方に支給します。児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給します。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳以上〜高校生 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり)
- 負担など
- 「第3子以降」とは、親が養育または監護相当かつ生計費の負担がある大学生年代(22歳の誕生日後の最初の3月31日)までの児童のうち、3番目以降をいいます(町のページ)。支給は偶数月(2・4・6・8・10・12月)の10日に、それぞれ前2か月分です。10日が土日祝日のときは前営業日です(町のページ)。認定請求をした月の翌月から支給が始まります(一部特例があります)。出生日や転入した日が月末に近い場合は、異動日の翌日から15日以内に申請すれば、申請月分から支給されます。
- 手続き
- 福祉課 福祉支援室(大栄庁舎)または北条支所総合窓口室で請求します。町のページでは、請求に必要なものは、認印、請求者名義の普通預金口座番号、請求者の健康保険証の写しまたは年金加入証明書(国民年金加入者、未加入者は不要)、請求者と配偶者の個人番号がわかるものです。請求者と児童が別居している場合は別居監護申立書も必要です。ほかにも、必要に応じて書類を出すことがあります。
出典:児童手当(北栄町・更新日2026年1月6日)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
鳥取県の制度
子どもの医療費助成(特別医療・小児)
18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子どもの医療費の自己負担を、県と北栄町が負担して無料にする制度です(保険診療の自己負担分が対象で、入院時の食事代や保険診療とは別に設定される料金は自己負担です)。
- 対象
- 0歳〜18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子どもです(町のページ)。
- 負担など
- 町のページでは、令和6年4月1日から、医療費の自己負担は無料になりました。県内の病院では、マイナ保険証または資格確認書等と、特別医療費受給者証を使います。県外の病院では、マイナ保険証または資格確認書等のみを使い、申請に基づいて払い戻されます(償還払い)。学校や保育所でのケガは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が優先され、その場合は小児の受給資格証は使えません(県のページ)。
- 手続き
- 健康推進課(大栄庁舎)または北条支所総合窓口室で申請します(町のページ)。県外で受診して払い戻しを受けるときは、特別医療費申請書、医療機関等の領収証(コピー不可)、お子さんのマイナ保険証または資格確認書、特別医療受給者証、申請者名義の通帳または口座番号のわかるものが必要です。
健康推進課 国保医療室(特別医療費の手続き)0858-37-5867北栄町役場 大栄庁舎(由良宿423番地1)。北条支所総合窓口室(0858-36-3111)でも手続きできます(町のページ)
出典:特別医療費助成制度(小児)(北栄町・更新日2026年1月6日)、助成制度について(特別医療費・北栄町・更新日2026年1月6日)、令和6年4月から18歳以下の医療費が無償になります(鳥取県)
国の制度
児童扶養手当
離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の程度の障がいがあるときは、20歳未満まで対象になります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(一定の程度の障害のある児童の場合は20歳未満)を監護する母等です(国の資料)。県のページでは、対象になる児童は、父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいにある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母に1年以上遺棄されている児童などです。
- 金額
- 児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降の加算額:全部支給 11,350円/一部支給 11,340円〜5,680円
(鳥取県のページの記載・令和8年4月以降) - 所得制限
- あり(所得により支給の限度があります)
- 負担など
- 県のページでは、手当は、申請の翌月分から支給されます。実際の支給は、奇数月に、それぞれの支給月の前月までの2か月分を年6回です。所得の限度額は、扶養親族の人数で変わります。窓口で確かめてください。
- 手続き
- 県のページでは、手当を受けるには、お住まいの市町村への申請が必要です。申請には、受給資格者と該当する児童の戸籍謄本(抄本)や住民票が必要です。町のページには、この手当の案内が見つからなかったので、くわしくは窓口に問い合わせてください。
北栄町役場 大栄庁舎(代表)0858-37-3111この制度の受付窓口は、北栄町の資料で確かめられませんでした。代表電話で担当の窓口を確かめてください
出典:ひとり親家庭の経済的支援(鳥取県)、児童扶養手当の概要(こども家庭庁)、北栄町公式ホームページ(トップページ)
鳥取県の制度
ひとり親家庭の医療費助成(特別医療・ひとり親)
ひとり親家庭の医療費の自己負担を軽くする、県と北栄町の制度です。所得要件があります。
- 対象
- 18歳に達する歳(3月31日まで)の子を扶養する母子(父子)とその子です(町のページ)。所得要件があります。県のページでは、対象は所得税非課税世帯です。
- 所得制限
- あり(所得要件があります。県のページでは所得税非課税世帯)
- 負担など
- 町のページでは、入院は1日1,200円(低所得者世帯〔町民税非課税世帯で「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けた方〕は月15日まで、一般所得世帯は上限なし)、通院は1日530円(月4日まで)で、院外薬局は全額助成です。県のページでは、入院は1日1,200円(負担上限:月15日まで、月最高負担額は18,000円)、通院は1回530円(月4回までの最高負担額は2,120円)と書かれていて、町のページと書き方が異なります。窓口で確かめてください。県内の病院では、資格確認書またはマイナ保険証と特別医療費受給者証を使います。県外の病院では、資格確認書またはマイナ保険証のみを使い、申請に基づいて払い戻されます。毎年6月に更新手続きが必要です(有効期限6月30日)。
- 手続き
- 健康推進課(大栄庁舎)または北条支所総合窓口室で手続きします(町のページ)。
健康推進課 国保医療室(特別医療費の手続き)0858-37-5867北栄町役場 大栄庁舎(由良宿423番地1)。北条支所総合窓口室(0858-36-3111)でも手続きできます(町のページ)
出典:特別医療費助成制度(ひとり親家庭)(北栄町・更新日2026年1月6日)、ひとり親家庭の経済的支援(鳥取県)