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鳥取県 岩美町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
健康福祉課 地域福祉係
0857-73-1333障がいに関する相談を随時受け付けている町の窓口です(町のページ)。手帳・自立支援医療・障害児通所支援の申請も、町のページでは健康福祉課が案内されています。特別障害者手当と障害児福祉手当は福祉事務所(福祉課、同じ電話)、児童手当と児童扶養手当は子ども未来課(0857-73-1424)、特別医療費助成は住民生活課(0857-73-1415)です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の中央児童相談所(岩美町を所管。0857-23-6216)が行います。
このページの情報
国・鳥取県・岩美町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月19日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

年に数回、まとめて振り込まれる手当。

岩美町のページに、障がいのある子の家族向けに町が独自に出す現金の手当は見つかりませんでした。ここには国の手当を載せています。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に一定の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に障害のある20歳未満の児童を家庭で監護・養育している父母等です(国の資料)。県のページでは「障害基礎年金と同程度の障がいのある20歳未満の児童を養育している保護者」と書かれています。児童が障がいを理由とする年金を受けることができるときや、施設に入所しているときは対象になりません。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月分から)
所得制限
あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の所得が一定額以上だと支給が止まります)
負担など
所得の限度額は国の資料で、受給者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いの月は、国の資料では毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までが支給されるとされています。県のページでは4月・8月・11月と書かれているので、実際の振込月は窓口で確かめてください。岩美町のページには令和7年度の額(1級56,800円、2級37,830円)が残っていますが、令和8年度は上の額です(国の資料)。
手続き
岩美町の健康福祉課(地域福祉係)に認定請求をします。県のページでは、必要なものは認定請求書、印鑑、戸籍謄(抄)本、世帯全員の住民票、振込先口座申出書、障害の程度を判定する書類です。判定の書類は特別児童扶養手当認定診断書で、療育手帳Aや身体障害者手帳があれば診断書を省略できる場合があります。くわしい書類は窓口で確かめてください。
健康福祉課 地域福祉係0857-73-1333来庁先は電話で確かめてください

出典:特別児童扶養手当(岩美町)、障がい者福祉(岩美町)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、年金・手当に関すること(鳥取県)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に重度の障害があり、日常生活で常時の介護を必要とする在宅の20歳未満の方です(国の資料)。児童福祉施設等に入所している場合や、障がいを支給事由とする年金を受けることができる場合は対象になりません。診断書は専門医によるものが必要です(県のページ)。
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり(本人の所得が限度額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上のときは、支給が止まります)
負担など
所得の限度額は国の資料(令和8年8月以降適用)で、受給資格者本人が扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いは、原則として毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれの前月分までです。岩美町のページには令和7年度の額(月額16,100円)が残っていますが、令和8年度は16,560円です(国の資料)。町のページでは、施設等に入所している方は対象外ですが、母子生活支援施設などは除かれています。
手続き
福祉事務所(福祉課)に認定請求をします。町のページでは、申請に必要なものは、申請書、診断書(専門医によるもの)、所得状況届、年金額を証明する書類、振込先の通帳です。障がいの種類により提出書類が異なるので、事前に相談してください。
福祉事務所(福祉課)0857-73-1333岩美町役場

出典:特別障害者手当・障害児福祉手当(岩美町)、福祉事務所(岩美町)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、年金・手当に関すること(鳥取県)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

手帳の申請は岩美町の健康福祉課で受け付けます。身体障害者手帳の認定・交付は鳥取市が行っています(鳥取市のページ)。

鳥取県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、さまざまな福祉サービスを受けやすくするための手帳です。申請は岩美町の窓口で受け付け、18歳未満の判定は県の中央児童相談所が行います。

対象
知的障害者更生相談所(18歳以上)または児童相談所(18歳未満)で、知的障害があると判定された方です。判定の知能指数は原則「IQ70以下」で、適応行動の状態により「IQ71〜75」の方も対象になる場合があります(県のページ)。障がいの程度は、A(最重度または重度)とB(中度または軽度)です(県の児童相談所業務概要・令和6年度版)。中度であっても身体障害者手帳1〜3級をお持ちの方はAとされています。程度によっては、手帳が交付されないことがあります。
負担など
18歳未満の判定は、県の中央児童相談所(福祉相談センター内)が行います。県の令和8年度の児童相談所業務概要では、岩美町は中央児童相談所の担当地域(東部)に入っています。18歳以上の判定は県の東部知的障害者更生相談所(同じ福祉相談センター内)です。再判定の時期は手帳に書いてあり、時期になったら判定機関へ連絡します。手帳に書かれた期限を過ぎると、手帳が使えなくなることがあります。
手続き
健康福祉課に申請します。町のページでは、必要なものは証明写真(縦4cm×横3cm)で、児童相談所または知的障害者更生相談所の判定が必要です。県のページでは、申請書、印鑑も必要で、マイナンバーの確認や本人確認が要る場合があります。申請を受けて、児童相談所(18歳未満)または知的障害者更生相談所(18歳以上)で判定を受けます。
健康福祉課 地域福祉係0857-73-1333来庁先は電話で確かめてください(町のページでは、手帳の申請書・診断書の様式は健康福祉課〔岩美すこやセンター内〕にあるとされています)
県 中央児童相談所(療育手帳の相談・18歳未満の判定)0857-23-6216鳥取市江津318-1(福祉相談センター)

出典:障害者手帳の交付(岩美町)、療育手帳(鳥取県)、福祉相談センター(鳥取県)、令和8年度児童相談所業務概要(鳥取県)、令和6年度児童相談所業務概要(鳥取県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、障がいの程度に応じて福祉サービスを利用するために必要な手帳です。1級から6級まであります。申請は岩美町の窓口で受け付けます。

対象
身体に障がいのある方です。障がいの種類には、視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう又は直腸・小腸・肝臓の機能障害、免疫機能障害があります。等級は1級から6級です。15歳未満の方は、保護者が申請します。
負担など
鳥取市のページには、鳥取市、岩美町、若桜町、智頭町、八頭町にお住まいの方の身体障害者手帳の認定・交付を鳥取市が行っている(鳥取市以外の4町は県から委託)と書かれています。申請の窓口は、お住まいの町です。交付後に障がいの程度が変わったとき、新たな障がいが加わったとき、紛失・破損したときなどは、再交付の申請が必要です。岩美町には、身体障害者手帳または精神障害者保健福祉手帳を取得するための診断書作成費用の全額を助成する制度があります。世帯の全員が町民税非課税の場合で、新規交付申請だけが対象です(更新・再交付は対象外)。申請のとき、診断書作成の領収書と振込を希望する口座が分かるものを健康福祉課に持っていきます(町のページ)。
手続き
健康福祉課に申請します。町のページでは、必要なものは、医師の診断書、証明写真(縦4cm×横3cm)、マイナンバーです。申請書と診断書の様式は健康福祉課にあります。
健康福祉課 地域福祉係0857-73-1333来庁先は電話で確かめてください(町のページでは、手帳の申請書・診断書の様式は健康福祉課〔岩美すこやセンター内〕にあるとされています)

出典:障害者手帳の交付(岩美町)、身体障がいのあるかたへ(鳥取市。4町の手帳の認定・交付の記載)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のために、長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方が、社会参加や自立を進めるための手帳です。1級から3級まであります。

対象
精神疾患がある方のうち、精神障がいのために長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方です。
負担など
県のページでは、手帳の判定と自立支援医療(精神通院医療)の判定の事務は、県の精神保健福祉センター(鳥取市江津318-1、0857-21-3031)が行い、申請の窓口はお住まいの市町村の担当窓口とされています。身体障害者手帳と同じく、診断書作成費用の全額を助成する町の制度(世帯の全員が町民税非課税で新規交付申請のとき)があります(町のページ)。
手続き
健康福祉課に申請します。町のページでは、必要なものは、医師の診断書または障がいを事由とする年金証書、証明写真(省略可。縦4cm×横3cm)、マイナンバーです。
健康福祉課 地域福祉係0857-73-1333来庁先は電話で確かめてください(町のページでは、手帳の申請書・診断書の様式は健康福祉課〔岩美すこやセンター内〕にあるとされています)

出典:障害者手帳の交付(岩美町)、精神障害者保健福祉手帳の判定基準(厚生労働省)、精神保健福祉センター(鳥取県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

医療費の助成は、制度によって町の窓口が違います(特別医療費助成は住民生活課)。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患(てんかんを含む)で通院を続けている方の、通院の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。申請は岩美町の窓口で受け付けます。

対象
精神の病気や脳の機能の障がいで、通院による精神医療を継続して必要とする方です。対象になるのは、県が指定した指定自立支援医療機関での、診察・検査・精神科デイケア・治療のための調剤・訪問看護などです(受給者証に書かれた医療機関以外は対象外)。
所得制限
あり(世帯の市町村民税額等に応じて、月の負担上限額が決まります)
負担など
自己負担は原則として医療費の1割です。ひと月あたりの負担上限額は、同じ医療保険に加入している家族を1つの世帯として、世帯の所得で決まります。国の資料では、生活保護世帯は0円、市町村民税が非課税の世帯で受給者(18歳未満の場合は保護者)の収入が80万円以下なら2,500円、80万円より上なら5,000円です。市町村民税(所得割)が235,000円未満の世帯は、医療保険の自己負担限度額が上限です。235,000円以上の世帯は、「重度かつ継続」に当たる場合を除いて対象外です。「重度かつ継続」に当たる場合の上限は、市町村民税課税世帯で所得割33,000円未満の場合は5,000円、33,000円以上235,000円未満で10,000円、235,000円以上で20,000円です(20,000円は経過措置)。対象は通院の医療で、入院の医療費は対象外です。
手続き
健康福祉課に申請します。町のページでは、必要なものは、健康保険の資格情報が分かるもの(資格確認書、資格情報のお知らせ、有効期限内の健康保険証など)、所定の書式の医師の診断書、年金の受給額が分かる書類(市町村民税非課税世帯のみ)です。
健康福祉課 地域福祉係0857-73-1333来庁先は電話で確かめてください

出典:自立支援医療(岩美町)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)、精神保健福祉センター(鳥取県)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんの、障がいを軽くしたり取り除いたりするための医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。

対象
障がいの軽減・除去や機能回復のために医療を受ける18歳未満の方です(医療を行わないと将来障害を残すと認められる疾患がある児童を含みます)。国の資料では、視覚・聴覚・言語・肢体不自由・内臓などの障害があり、手術などの治療によって確実に効果が期待できる場合が対象で、例として白内障、口蓋裂の形成術、先天性心疾患の手術、人工透析などが挙げられています。
所得制限
あり(世帯の所得に応じて、月の負担上限額が決まります)
負担など
自己負担や月額の上限は、世帯の課税状況等に応じて決まります。上限額などは窓口で確かめてください。
手続き
健康福祉課に申請します。町のページでは、更生医療・育成医療の申請に必要なものは、健康保険の資格情報が分かるもの、治療を受ける医療機関が発行する要否意見書です。
健康福祉課 地域福祉係0857-73-1333来庁先は電話で確かめてください

出典:自立支援医療(岩美町)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

鳥取県の制度

重度心身障がい者(児)医療費助成(鳥取県特別医療費助成制度)

重い障がいのある方の医療費の自己負担を軽くする、県と岩美町の制度です。所得制限があります。

対象
身体障害者手帳1・2級の方、IQ35以下の方(知的)、IQ50以下で身体障害者手帳3・4級の方、精神障害者保健福祉手帳1級の方で、本人の年間所得額が一定の金額未満の方です(県の令和6年4月1日現在の資料)。所得の目安は、扶養人数が0人で年間1,695千円未満です(扶養人数が増えると加算されます)。所得をどの年で判定するかは、窓口で確かめてください。
所得制限
あり(本人の所得が一定額未満の方が対象です)
負担など
【県の制度の自己負担】医療機関で支払う一部負担金は総医療費の1割で、1医療機関ごとに月額の上限があります。市町村民税非課税世帯などは通院・入院とも0円です(自立支援医療の対象者のうち未申請の方を除く)。それ以外は、本人が市民税非課税なら通院1,000円・入院5,000円、本人が課税なら通院2,000円・入院10,000円が上限です。院外の薬局での負担はありません(県の資料)。保険がきかない費用は対象外です。県外の医療機関での手続きは、窓口で確かめてください(県の制度では市町村が窓口です)。町のページでは、県の制度の所得は、医療を受ける月が1〜7月のときは前々年の所得で見るとされています。
手続き
住民生活課で手続きします。町のページでは、問い合わせ先は住民生活課です。必要な書類は窓口で確かめてください。
住民生活課(特別医療費助成)0857-73-1415鳥取県の資料と町のチラシの問い合わせ先

出典:医療費の助成(岩美町)、令和6年4月から18歳以下の医療費が無償になります(鳥取県。市町村の問い合わせ先一覧つき)、特別医療費助成制度の内容について(鳥取県・令和6年4月1日現在)、鳥取県特別医療費助成制度(鳥取県)

岩美町の制度

心身障がい者医療費助成(岩美町)

手帳をお持ちの方の医療費の自己負担を軽くする、岩美町の制度です。県の特別医療費助成(所得の限度があります)とは別の制度として、町のページに載っています。

対象
本人と扶養義務者が所得税非課税で、身体障害者手帳3〜4級・療育手帳B・精神障害者保健福祉手帳2〜3級をお持ちの方です(町のページ)。
所得制限
あり(本人と扶養義務者が所得税非課税)
負担など
自己負担は、入院・通院とも医療機関ごとに1日1,200円と書かれています。院外薬局での自己負担は全額助成されます(町のページ)。
手続き
住民生活課で手続きします。必要な書類は窓口で確かめてください。
住民生活課(特別医療費助成)0857-73-1415鳥取県の資料と町のチラシの問い合わせ先

出典:医療費の助成(岩美町)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。保護者が岩美町の窓口に申請し、支給決定を受けて、利用する事業所と契約します。

対象
障がいや発達の遅れのあるお子さんが、通所の支援を使うための制度です。児童福祉法に基づく制度で、保護者が市町村に支給を申請し、支給決定を受けたあと、利用する事業所と契約します(国の資料)。
所得制限
なし(利用者負担の上限額が、世帯の課税状況で決まります)
負担など
費用の一部を利用者が負担しますが、世帯(保護者の住民票上の世帯)の所得に応じて月額の上限があります。国の資料では、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円です。ほかに、通所施設の食費が軽くなる制度もあります(国の資料)。事業所の種類や空き状況、利用計画の作り方などは、窓口で相談してください。岩美町には、2人以上の児童がいる家庭で、第2子以降の児童が児童発達支援センターを利用する場合に、利用者負担金の一部を軽くする事業があります。助成を受けるには、申請書と通園証明書が必要です(町のページ)。
手続き
岩美町の健康福祉課(地域福祉係)に申請します。申請に必要な書類は窓口で確かめてください。
健康福祉課 地域福祉係0857-73-1333来庁先は電話で確かめてください

出典:障がい福祉サービス・障害児通所支援(岩美町)、児童発達支援センター利用者負担金の軽減について(岩美町)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している方です。父母が共に養育している場合は、原則として所得が高い方が受給者になります。原則として児童が日本国内に住んでいる場合に支給されます。公務員の方は勤務先から支給されます。
金額
第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳から高校生年代修了まで 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり)
所得制限
なし(令和6年10月分から所得制限はありません)
負担など
「第3子以降」には、18歳年度末のあとから22歳年度末までの子で、親等に経済的負担がある場合を数えられる決まりがあります(くわしくは窓口で)。岩美町のページでは、支給は原則として偶数月の第2木曜日で、それぞれの前2か月分が指定口座に振り込まれます。
手続き
子ども未来課(子育て支援係)で手続きします。町のページでは、認定請求に必要なものは、請求者が会社員などの場合は健康保険被保険者証の写しなど、請求者名義の口座が分かるもの(通帳等)、請求者と配偶者のマイナンバーが分かるものです。出生や転入から15日以内に申請します。
子ども未来課 子育て支援係0857-73-1424岩美町役場

出典:児童手当(岩美町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

鳥取県の制度

子どもの医療費助成(小児特別医療費助成)

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもの医療費の自己負担を、県と岩美町が代わりに負担して無償にする制度です。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方です(県のページ)。所得制限はありません。
負担など
入院・通院とも自己負担は0円です(県のページ)。ただし、入院時の食事代や、紹介状なしの受診・時間外の受診でかかる選定療養の料金は自己負担です。学校や保育所でのけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が先になり、その場合は小児の受給資格証は使えません。受給資格証は鳥取県内の医療機関でだけ使えます(マイナ保険証または資格確認書と一緒に提示します)。岩美町のページにも、令和6年4月1日から18歳以下の医療費を無償化していると書かれています。
手続き
住民生活課で受給資格証の交付を受けます。必要な書類は窓口で確かめてください。
住民生活課(特別医療費助成)0857-73-1415鳥取県の資料と町のチラシの問い合わせ先

出典:医療費の助成(岩美町)、令和6年4月から18歳以下の医療費が無償になります(鳥取県。市町村の問い合わせ先一覧つき)、特別医療費助成制度の内容について(鳥取県・令和6年4月1日現在)

国の制度

児童扶養手当

離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障がいの状態があるときは、20歳未満まで対象になります。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童、または20歳未満で一定の障がいの状態にある児童を養育しているひとり親家庭等です。児童が児童入所施設等に入所しているときや里親に委託されているときは支給されません。
金額
児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降の加算:全部支給 月額11,350円/一部支給 月額11,340円〜5,680円
(令和8年4月分以降。国の資料)
所得制限
あり(受給者本人、配偶者、同居の扶養義務者の前年の所得で、支給される額が変わります)
負担など
所得の限度額は窓口で確かめてください。支給は奇数月に、それぞれ前月までの2か月分です(県のページ)。岩美町のページでは、手当は5月・7月・9月・11月・1月・3月に、それぞれ前月分まで(2か月分)が支給され、毎年8月に現況届の提出が必要です。
手続き
子ども未来課で認定請求の手続きをします。必要な書類は窓口で確かめてください。
子ども未来課0857-73-1424岩美町役場

出典:児童扶養手当(岩美町)、児童扶養手当(こども家庭庁・令和8年4月)

鳥取県の制度

ひとり親家庭医療費助成

ひとり親家庭の医療費の自己負担を軽くする、県と岩美町の制度です。所得税が非課税の世帯が対象です。

対象
ひとり親で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子を養育している世帯の、その子と養育者です。所得税が非課税の世帯に限ります(県の令和6年4月1日現在の資料)。
所得制限
あり(所得税が非課税の世帯)
負担など
県の令和6年4月1日現在の資料では、ひとり親家庭の養育者の自己負担は、通院が医療機関ごとに1日530円(月4日・2,120円まで)、薬局は無料です。お子さんの医療費は、小児の医療費助成(無償)の対象です(県の資料)。岩美町のページとチラシには、令和5年4月診療分からひとり親家庭の医療費を無償化していると書かれています(対象は、所得税非課税世帯の18歳の年度末までの児童とその養育者)。いったん医療機関で一部負担金を支払い、領収書などを役場へ持っていって申請すると、助成金が口座に振り込まれます。保険適用外の費用(健診、予防接種、診断書料など)は対象外です。
手続き
住民生活課で手続きします。必要な書類は窓口で確かめてください。
住民生活課(特別医療費助成)0857-73-1415鳥取県の資料と町のチラシの問い合わせ先

出典:岩美町ひとり親家庭支援医療費助成(岩美町のチラシ)、医療費の助成(岩美町)、特別医療費助成制度の内容について(鳥取県・令和6年4月1日現在)

◎窓口の地図

岩美町役場の住所は町のページのものです。健康福祉課は、町のページでは岩美すこやセンター内とされているので、来庁先は電話で確かめてください。18歳未満の療育手帳の判定は、県の中央児童相談所(福祉相談センター)です。地図の点か、右の一覧を押してください。

岩美町役場 1 県 福祉相談センター(中央児童相談所) 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1岩美町役場鳥取県岩美郡岩美町浦富675-1
    代表電話から、担当の課につながります。町のページでは、障がいに関する相談は健康福祉課 地域福祉係、児童手当・児童扶養手当は子ども未来課、特別医療費助成は住民生活課です。
    代表 0857-73-1411 健康福祉課 地域福祉係(障がいの相談) 0857-73-1333 子ども未来課(児童手当・児童扶養手当) 0857-73-1424 住民生活課(特別医療費助成) 0857-73-1415
  • 2県 福祉相談センター(中央児童相談所)鳥取県鳥取市江津318-1
    県の中央児童相談所(岩美町を所管。18歳未満の療育手帳の判定)と、東部知的障害者更生相談所(18歳以上)が入っています。
    中央児童相談所(療育手帳の相談) 0857-23-6216 東部知的障害者更生相談所(療育手帳の相談) 0857-23-6218 福祉相談センター代表 0857-23-1031

出典:障がいに関する相談窓口(岩美町)、福祉相談センター(鳥取県)、令和8年度児童相談所業務概要(鳥取県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月19日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(岩美町)
  2. 障がい者福祉(岩美町)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 年金・手当に関すること(鳥取県)
  5. 特別障害者手当・障害児福祉手当(岩美町)
  6. 福祉事務所(岩美町)
  7. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  8. 障害者手帳の交付(岩美町)
  9. 療育手帳(鳥取県)
  10. 福祉相談センター(鳥取県)
  11. 令和8年度児童相談所業務概要(鳥取県)
  12. 令和6年度児童相談所業務概要(鳥取県)
  13. 身体障がいのあるかたへ(鳥取市。4町の手帳の認定・交付の記載)
  14. 精神障害者保健福祉手帳の判定基準(厚生労働省)
  15. 精神保健福祉センター(鳥取県)
  16. 自立支援医療(岩美町)
  17. 自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
  18. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  19. 医療費の助成(岩美町)
  20. 令和6年4月から18歳以下の医療費が無償になります(鳥取県。市町村の問い合わせ先一覧つき)
  21. 特別医療費助成制度の内容について(鳥取県・令和6年4月1日現在)
  22. 鳥取県特別医療費助成制度(鳥取県)
  23. 障がい福祉サービス・障害児通所支援(岩美町)
  24. 児童発達支援センター利用者負担金の軽減について(岩美町)
  25. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  26. 児童手当(岩美町)
  27. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  28. 児童扶養手当(岩美町)
  29. 児童扶養手当(こども家庭庁・令和8年4月)
  30. 岩美町ひとり親家庭支援医療費助成(岩美町のチラシ)
  31. 障がいに関する相談窓口(岩美町)
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