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鳥取県 江府町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。児童手当など、障がいの有無を問わない制度も、資料で確かめられたものは載せています。

まず相談するなら
住民生活課(江府町役場)
0859-75-3223町のページでは、障害福祉サービス、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、児童扶養手当、育成医療、特別医療費助成、児童手当の問い合わせ先です。手帳の受付窓口は町のページに書かれていないので、同じ電話で確かめてください。18歳未満の療育手帳の判定をする児童相談所は、県の令和8年度の資料で江府町が担当地域に入っている米子児童相談所です。
このページの情報
国・鳥取県・江府町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月19日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

年に数回、まとめて振り込まれる手当。

江府町と鳥取県のページに、障がいのある子の家族向けに町や県が独自に出す現金の手当は見つかりませんでした。ここには国の手当を載せています。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に一定の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に障害のある20歳未満の児童を家庭で監護・養育している父母等です(国の資料)。県のページでは「障害基礎年金と同程度の障がいのある20歳未満の児童を養育している保護者」と書かれています。町のページにも、障害基礎年金と同程度の障がいのある20歳未満の児童を養育している保護者に支給する手当と書かれています。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月分から)
所得制限
あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が限度額以上だと支給が止まります)
負担など
所得の限度額は国の資料で、受給者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いの月は、国の資料では毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までが支給されるとされています。県のページには、4月・8月・11月に支給と書かれています。町のページには、金額や振込月の記載はありません。実際の振込月は窓口で確かめてください。
手続き
町のページでは、詳細は住民生活課に問い合わせます(町のページの問い合わせ先)。県のページでは、必要なものは認定請求書、印鑑、戸籍謄(抄)本、世帯全員の住民票、振込先口座申出書、障害の程度を判定する書類です。くわしい書類は窓口で確かめてください。
住民生活課0859-75-3223江府町役場(大字江尾1717番地1)

出典:特別児童扶養手当(江府町)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、年金・手当に関すること(鳥取県)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に重度の障害があり、日常生活で常時の介護を必要とする在宅の20歳未満の方です(国の資料)。診断書は専門医によるものが必要です(県のページ)。
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり(本人の所得が限度額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上のときは、支給が止まります)
負担など
所得の限度額は国の資料(令和8年8月以降適用)で、受給資格者本人が扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いは、原則として毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれの前月分までです。県の障がい福祉課のページには令和7年度の額(月額16,100円)が残っていますが、令和8年度は16,560円です(国と県西部の機関のページ)。
手続き
町のページでは、詳細は住民生活課に問い合わせます(町のページの問い合わせ先)。県のページでは、必要なものは申請書、診断書(専門医によるもの)、印鑑、所得状況届です。
住民生活課0859-75-3223江府町役場(大字江尾1717番地1)

出典:障害児福祉手当(江府町)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、年金・手当に関すること(鳥取県)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

鳥取県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、さまざまな福祉サービスを受けやすくするための手帳です。18歳未満の判定は児童相談所が行います。

対象
知的障害者更生相談所(18歳以上)または児童相談所(18歳未満)で、知的障害があると判定された方です。判定の知能指数は原則「IQ70以下」で、適応行動の状態により「IQ71〜75」の方も対象になる場合があります(県のページ)。障がいの程度は、A(重度)とB(その他)です(県西部のページ)。程度によっては、手帳が交付されないことがあります。
負担など
18歳未満の判定をする児童相談所は、県の令和8年度の児童相談所業務概要で、江府町が米子児童相談所の担当地域に入っています。再判定の時期は手帳に書いてあり、時期になったら判定機関へ連絡します。療育手帳の区分によっては、県の医療費助成(下の「重度心身障がい者(児)医療費助成」)の対象になります。対象の書き方は、その制度の説明を見てください。
手続き
町のページには、申請書(交付・再交付・氏名等変更など)と、必要なもの(写真、印鑑)が載っています。判定は児童相談所または知的障害者更生相談所で行われます。
住民生活課0859-75-3223この制度の受付窓口は江府町の資料で確かめられませんでした。江府町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください(町の障害福祉サービスのページの問い合わせ先が住民生活課です)
県 米子児童相談所(18歳未満の判定。江府町は担当地域)0859-33-1471米子市博労町4-50

出典:療育手帳(江府町)、療育手帳(鳥取県)、知的障がいのある方・知的障害者更生相談所(鳥取県西部)、令和8年度児童相談所業務概要(鳥取県)、米子児童相談所(鳥取県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、障がいの程度に応じて福祉サービスを利用するために必要な手帳です。1級から6級まであります。

対象
身体に障がいのある方です。障がいの種類には、視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう又は直腸・小腸機能の障害、免疫機能障害などがあります。等級は1級から6級です(県のページ)。
手続き
町のページには、新規の申請に、申請書、印鑑、写真、診断書(総括表)、状態及び所見が必要と書かれています。再交付・氏名変更などの様式も町のページにあります。
住民生活課0859-75-3223この制度の受付窓口は江府町の資料で確かめられませんでした。江府町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください(町の障害福祉サービスのページの問い合わせ先が住民生活課です)

出典:身体障害者手帳(江府町)、身体障害者手帳(鳥取県西部)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のために、長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方が、社会参加や自立を進めるための手帳です。

対象
一定の精神障がいがあり、長期にわたり、日常生活または社会生活への制約のある方です。
手続き
町のページには、初めて交付を受ける場合は、申請書、印鑑、診断書または年金証書等の写し、年金機構同意書が必要と書かれています。
住民生活課0859-75-3223この制度の受付窓口は江府町の資料で確かめられませんでした。江府町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください(町の障害福祉サービスのページの問い合わせ先が住民生活課です)

出典:精神障害者保健福祉手帳(江府町)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患(てんかんを含む)で通院を続けている方の、通院の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。

対象
精神の病気や脳の機能の障がいで、通院による精神医療を継続して必要とする方です。対象になるのは、県が指定した指定自立支援医療機関での、診察・検査・精神科デイケア・治療のための調剤・訪問看護などです。
所得制限
あり(世帯の市町村民税額等に応じて、月の負担上限額が決まります)
負担など
自己負担は原則として医療費の1割です。国の資料では、ひと月あたりの負担上限額は、同じ医療保険に加入している家族を1つの世帯として、世帯の所得で決まります。生活保護世帯は0円、市町村民税が非課税の世帯で受給者本人(18歳未満の場合は保護者)の収入が80万円以下なら2,500円、80万円より上なら5,000円です(国の見直し資料では、令和7年7月から年収80.9万円以下を区分としています。窓口で確かめてください)。市町村民税(所得割)が235,000円未満の世帯は、医療保険の自己負担限度額が上限です。235,000円以上の世帯は、「重度かつ継続」に当たる場合を除いて対象外です。「重度かつ継続」に当たる場合の上限は、所得割33,000円未満で5,000円、33,000円以上235,000円未満で10,000円、235,000円以上で20,000円です(20,000円は経過措置)。対象は通院の医療で、入院の医療費は対象外です。
手続き
町のページには、新規・更新などの申請に、自立支援医療(精神通院医療)支給認定申請書、被保険者証、意見書などが必要と書かれています。
住民生活課0859-75-3223この制度の受付窓口は江府町の資料で確かめられませんでした。江府町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください(町の障害福祉サービスのページの問い合わせ先が住民生活課です)

出典:精神通院医療(江府町)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんの、障がいを軽くしたり取り除いたりするための医療費の自己負担を、軽くする制度です。

対象
町のページでは、18歳未満で、身体に障がいのある児童、またはそのまま放置すると将来障がいを残すと認められる疾患がある児童です。国の資料では、障害のある児童(医療を行わないと将来障害を残すと認められる疾患がある児童を含む)で、その身体障害を除去・軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できる場合が対象です。対象の障害は、視覚・聴覚・言語・肢体不自由・内臓などの障害があり、手術などの治療によって確実に効果が期待できる場合が対象で、例として白内障、口蓋裂の形成術、先天性心疾患の手術、人工透析などが挙げられています。
所得制限
窓口で確かめてください
負担など
自己負担の割合や月額の上限は、世帯の所得などで決まります。世帯は、住民票上の家族ではなく、同じ医療保険に加入している家族です(町のページ)。くわしくは窓口で確かめてください。
手続き
町のページに、申請の案内があります。申請窓口は江府町役場の住民生活課です(町のページ)。
住民生活課0859-75-3223江府町役場(大字江尾1717番地1)

出典:育成医療(江府町)、育成医療申請(江府町)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

鳥取県の制度

重度心身障がい者(児)医療費助成(鳥取県特別医療費助成制度)

重い障がいのある方の医療費の自己負担を軽くする、県と市町村の制度です(所得制限あり)。

対象
県の資料では、身体障害者手帳1・2級の方、知的障がいでIQ35以下の方、IQ50以下で身体障害者手帳3・4級の方、精神障害者保健福祉手帳1級の方で、本人の年間所得額が一定の金額未満の方です。所得の目安は、扶養親族が0人の場合、年間1,695千円未満です(扶養親族の数で基準額が変わります)。
負担など
医療機関で支払う一部負担金は総医療費の1割で、1医療機関ごとに月額の上限があります。市町村民税非課税世帯(自立支援医療の対象者のうち未申請の方を除く)、自立支援医療の高額治療継続者(重度かつ継続)のその自立支援医療、境界層の場合は0円です。それ以外は、本人が市町村民税非課税なら通院1,000円・入院5,000円、本人が課税なら通院2,000円・入院10,000円が上限です。院外の薬局での負担はありません。入院時の食事療養費の助成は廃止されています(県の資料)。受給資格証を、保険の資格が分かるものと一緒に提示します。
手続き
町のページでは、特別医療費助成制度(重度心身障がい者、精神障がい者、特定疾病、小児、ひとり親家庭などが対象)の申請は、住民生活課に問い合わせます。
住民生活課0859-75-3223江府町役場(大字江尾1717番地1)

出典:特別医療費助成制度(江府町)、特別医療費助成制度の内容について(鳥取県・令和6年4月1日現在)

江府町の制度

江府町心身障がい者医療費助成・精神障がい者通院費等助成

町が独自に行う医療費助成です。心身障がい者医療費助成と、精神障がい者通院費等助成の2つがあります。

対象
【心身障がい者医療費助成】江府町に居住していて、身体障害者手帳3級、身体障害者手帳4級または療育手帳Bの交付を受けている方です。【精神障がい者通院費・通院医療費等助成】江府町に居住していて、自立支援医療費受給者証(精神通院)の交付を受けている方です。
金額
【心身障がい者医療費助成】医療費の2分の1を助成します。【精神障がい者通院費等助成】自立支援医療費の対象となる通院医療費(自己負担1割分)の2分の1と、往復通院費(交通費)の3分の1を助成します
負担など
町のページには、助成の対象になる自己負担額の範囲の詳しい説明がありません。窓口で確かめてください。保険外(ベッド代・食事代・文書料等)で支払った部分は助成の対象になりません。心身障がい者医療費助成で、入院などで医療費が高額になった場合の助成金額は、月額自己負担限度額の2分の1までです。精神障がい者の通院費は、医療機関または公的機関による無料送迎等を受けている区間の交通費は対象になりません。
手続き
町のページに、申請書・請求書があります。申請の窓口は、町のページに書かれていませんでした。
住民生活課0859-75-3223この制度の受付窓口は江府町の資料で確かめられませんでした。江府町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください(町の障害福祉サービスのページの問い合わせ先が住民生活課です)

出典:江府町心身障がい者医療費助成、江府町精神障がい者通院費・通院医療費助成

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業所との契約など、個別に必要な手続きがあります。障害福祉サービスの利用を希望する方は、江府町役場の住民生活課(0859-75-3223)に問い合わせてください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。保護者が江府町に申請し、支給が決まると受給者証が交付されます。

対象
障がいのあるお子さんが、通所の支援を使うための制度です。児童福祉法に基づく制度で、保護者が市町村に支給を申請し、支給決定を受けたあと、利用する事業所と契約します(国の資料)。
所得制限
なし(利用者負担の上限額が、世帯の課税状況で決まります)
負担など
費用の一部を利用者が負担しますが、世帯の所得に応じて月額の上限があります。国の資料では、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円です。
手続き
町のページでは、障害福祉サービス(障がいのある18歳未満の児童を含む)の利用を希望する方は、江府町役場の住民生活課に問い合わせます。町の「障がい児の福祉サービス等について」のページに、児童発達支援・医療型児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援の内容があります(このページは平成24年4月の制度改正の説明が中心で、古い内容を含みます)。
住民生活課0859-75-3223江府町役場(大字江尾1717番地1)

出典:障害福祉サービスについて(江府町)、障がい児の福祉サービス等について(江府町)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している方です。父母が共に養育している場合は、原則として所得が高い方が受給者になります。公務員の方は勤務先から支給されます。
金額
第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳から高校生年代修了まで 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり)
所得制限
なし(令和6年10月分から所得制限はありません)
負担など
町のお知らせでは、令和6年10月分(12月支給)から、高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までに拡大、所得制限の撤廃、支払月が年6回(偶数月)に、第3子以降の月額が30,000円に、などの変更があったと書かれています。町の別のページ「児童手当」には、中学校修了までや所得制限など、変更前の古い記載が残っているので、上の国の制度の説明を見てください。
手続き
町のお知らせでは、新たに受給資格が生じる方は手続きが必要です。公務員の方は職場で手続きします。お問い合わせ先は住民生活課です。くわしい手続きは窓口で確かめてください。
住民生活課0859-75-3223江府町役場(大字江尾1717番地1)

出典:児童手当の制度が変わります(江府町)、児童手当(江府町)

鳥取県の制度

子どもの医療費助成(小児の特別医療費助成)

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもの医療費の自己負担を、県と市町村が代わりに負担して無償にする制度です。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方です。所得制限はありません(県の資料)。
負担など
入院・通院とも自己負担は0円です。ただし、入院時の食事代や、紹介状なしの受診・時間外の受診の選定療養の料金は自己負担です。学校や保育所でのけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が先になり、その場合は受給資格証は使えません。受給資格証は鳥取県内の医療機関で使います。
手続き
町のページでは、特別医療費助成制度(小児を含む)の申請は、住民生活課に問い合わせます。
住民生活課0859-75-3223江府町役場(大字江尾1717番地1)

出典:特別医療費助成制度(江府町)、令和6年4月から18歳以下の医療費が無償になります(鳥取県)

国の制度

児童扶養手当

離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは、20歳未満まで対象になります。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童、または一定の障がいのある20歳未満の児童を養育しているひとり親家庭等です(町のページ)。
金額
児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降:1人増すごとに11,350円〜5,680円の範囲で加算
(令和8年4月分以降)
所得制限
あり(受給者本人、配偶者、同居の扶養義務者の前年の所得で、支給される額が変わります)
負担など
町のページには、金額や所得の限度額の記載はありません(県の資料と国の資料で確かめてください)。
手続き
町のページでは、申請は住民生活課に問い合わせます。
住民生活課0859-75-3223江府町役場(大字江尾1717番地1)

出典:児童扶養手当(江府町)、ひとり親家庭への経済的支援施策(鳥取県)

鳥取県の制度

ひとり親家庭医療費助成

ひとり親家庭の医療費の自己負担を軽くする、県と市町村の制度です。所得税が非課税の世帯が対象です。

対象
18歳の年度末までの児童とその養育者で、所得税非課税世帯が対象です(県の資料)。
所得制限
あり(所得税非課税世帯)
負担など
県の資料では、通院は医療機関ごとに1日530円(月4日・2,120円まで)、薬局での負担は無料です。入院は1日1,200円(月15日まで、月最高負担額は18,000円)です(県の資料)。
手続き
町のページでは、特別医療費助成制度(ひとり親家庭を含む)の申請は、住民生活課に問い合わせます。
住民生活課0859-75-3223江府町役場(大字江尾1717番地1)

出典:特別医療費助成制度(江府町)、特別医療費助成制度の内容について(鳥取県・令和6年4月1日現在)

◎窓口の地図

手当・障害福祉サービス・特別医療費助成・児童手当の問い合わせは、江府町役場の住民生活課です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の米子児童相談所です。地図の点か、右の一覧を押してください。

江府町役場 1 県 米子児童相談所 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1江府町役場鳥取県日野郡江府町大字江尾1717番地1
    住民生活課で、手当・障害福祉サービス・特別医療費助成・児童手当を扱います。
    江府町役場(代表) 0859-75-2211 住民生活課 0859-75-3223 教育委員会 0859-75-2223
  • 2県 米子児童相談所鳥取県米子市博労町4丁目50
    県の令和8年度の業務概要で、江府町が担当地域に入っている児童相談所です。18歳未満の療育手帳の判定をします。
    米子児童相談所 0859-33-1471

出典:江府町の紹介(江府町)、障害福祉サービスについて(江府町)、令和8年度児童相談所業務概要(鳥取県)、米子児童相談所(鳥取県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月19日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(江府町)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 年金・手当に関すること(鳥取県)
  4. 障害児福祉手当(江府町)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 療育手帳(江府町)
  7. 療育手帳(鳥取県)
  8. 知的障がいのある方・知的障害者更生相談所(鳥取県西部)
  9. 令和8年度児童相談所業務概要(鳥取県)
  10. 米子児童相談所(鳥取県)
  11. 身体障害者手帳(江府町)
  12. 身体障害者手帳(鳥取県西部)
  13. 精神障害者保健福祉手帳(江府町)
  14. 精神通院医療(江府町)
  15. 自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
  16. 育成医療(江府町)
  17. 育成医療申請(江府町)
  18. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  19. 特別医療費助成制度(江府町)
  20. 特別医療費助成制度の内容について(鳥取県・令和6年4月1日現在)
  21. 江府町心身障がい者医療費助成
  22. 江府町精神障がい者通院費・通院医療費助成
  23. 障害福祉サービスについて(江府町)
  24. 障がい児の福祉サービス等について(江府町)
  25. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  26. 児童手当の制度が変わります(江府町)
  27. 児童手当(江府町)
  28. 令和6年4月から18歳以下の医療費が無償になります(鳥取県)
  29. 児童扶養手当(江府町)
  30. ひとり親家庭への経済的支援施策(鳥取県)
  31. 江府町の紹介(江府町)
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