国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 境港市に住民登録があり、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方です(境港市のページ)。原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します。父母が離婚協議中などで別居しているときは、児童と同居している方に優先して支給します。公務員の方は、原則、勤務先から支給されます。
- 金額
- 3歳未満 月額15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳以上高校生まで 月額10,000円(第3子以降は30,000円)(児童1人あたり)
- 所得制限
- 市のページには、所得による制限の記載がありません
- 負担など
- 支給は原則として、毎年4月、6月、8月、10月、12月、2月の10日(10日が閉庁日のときは直前の平日)に、それぞれの前月分までです。申請した月の翌月分から支給されます。申請が遅れると、遅れた月分は受けられなくなります。ただし、出生日や転入した日が月末に近いときは、申請が翌月になっても、翌日から15日以内であれば申請した月分から支給されます(国の資料)。「第3子以降」は、大学卒業まで(22歳の誕生日後の最初の3月31日まで)に養育している児童のうち、3人目以降の児童のことです。
- 手続き
- 出生・転入などの事由が起きた日から15日以内に、境港市に届け出る必要があります。窓口は、こども家庭センター保育係です。
出典:児童手当について(境港市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
鳥取県の制度
子どもの医療費助成(小児の特別医療費)
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもの医療費の自己負担を、県と市が代わりに負担して無償にする制度です。
- 対象
- 18歳に達した日以後の最初の3月31日までの方です(境港市のページ)。
- 負担など
- 通院・入院とも無料で、調剤薬局も無料です(令和6年4月1日から無償化)。入院・通院とも自己負担は0円です。ただし、入院時の食事代などの保険が使えない費用や、紹介状なしの受診・時間外の選定療養の料金は対象外です。学校や保育所でのけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が先になり、その場合は受給資格証は使えません(県のページ)。受給資格証は鳥取県内の医療機関で提示します。県外の医療機関での支払い方は、窓口で確かめてください。
- 手続き
- 受給資格証(県制度は青色)の交付を受ける必要があります。手続きは市民課保険年金係です。必要なものは、窓口で確かめてください。
出典:特別医療費助成制度について(境港市)、18歳以下の医療費が無償になります(鳥取県)
国の制度
児童扶養手当
離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に心身の障がいがあるときは、20歳未満まで対象になります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童、または、心身におおむね中度以上の障がいがある場合は20歳未満の児童を養育している、ひとり親家庭などです(境港市のページ)。父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態にある児童などが対象です。児童が里親に委託されているときや、児童福祉施設等(通園施設は除く)に入所しているときは、受け取れません。
- 金額
- 児童1人(本体額):全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降:全部支給は11,350円、一部支給は11,340円〜5,680円を加算
(境港市のページの記載・令和8年4月分から) - 所得制限
- あり(手当を受ける方、配偶者、同居の扶養義務者の前年の所得が限度額以上だと、支給が制限されます)
- 負担など
- 所得制限限度額の表は境港市のページにあります。手当の支給開始から5年を経過した場合などは、手当額の2分の1が支給停止されます。ただし、就労しているなどの届出をすれば、支給停止されずに受けられる場合があります。公的年金などを受け取ることができるときは、手当の一部または全部が支給停止になります。支給は、1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日(土・日・祝日のときは直前の金融機関営業日)で、それぞれ前の2か月分です。申請した日の翌月分から支給されます。
- 手続き
- 認定請求書に必要書類を添えて、窓口で手続きをします。境港市のページでは、必要書類は、請求者と対象児童の戸籍謄本、年金手帳または基礎年金番号通知書、マイナンバーが確認できるもの、預金通帳(普通預金で本人名義のもの)です。条件によって必要書類が異なるので、問い合わせてください。
出典:児童扶養手当(境港市)
鳥取県の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭の医療費の自己負担を軽くする、県の制度です。所得税が非課税の世帯が対象です。窓口は市民課保険年金係です。
- 対象
- 配偶者のいない方で、18歳になる年度末までの児童を扶養している方と、その児童です(境港市のページ)。
- 所得制限
- あり(所得税非課税世帯)
- 負担など
- 自己負担は、通院が1日530円(月4回まで。院外薬局は無料)、入院が1日1,200円です。低所得者世帯で「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けた方は、入院の負担上限が月15日までに軽減されます。受給資格証は県制度(青色)です。
- 手続き
- 受給資格証の交付を受ける必要があります。手続きは市民課保険年金係です。必要なものは、窓口で確かめてください。
出典:特別医療費助成制度について(境港市)、特別医療費助成制度の内容について(鳥取県)