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鳥取県 鳥取市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
障がい福祉課(鳥取市役所 本庁舎1階)
0857-30-8217手帳(療育手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳)と自立支援医療の窓口(障がい者福祉係)です。特別児童扶養手当・障害児福祉手当と障害児通所支援の受給者証は、同じ課の自立支援係(0857-30-8218)です。特別医療費助成は保険年金課(福祉総合窓口13番、0857-30-8223)、児童手当は こども未来課(本庁舎1階13番窓口、0857-30-8491)、児童扶養手当は こども未来課(駅南庁舎1階、0857-30-8239)です。鳥取市に市立の児童相談所は見つからず、18歳未満の療育手帳の判定は県の中央児童相談所(鳥取市を所管。0857-23-6216)が行います。
このページの情報
国・鳥取県・鳥取市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月16日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

年に数回、まとめて振り込まれる手当。

鳥取県と鳥取市のページに、障がいのある子の家族向けに県や市が独自に出す現金の手当は見つかりませんでした。ここには国の手当を載せています。障がいのある方を扶養する保護者が加入できる「心身障害者扶養共済」は、鳥取市の手当のページにあります。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に一定の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に障害のある20歳未満の児童を家庭で監護・養育している父母等です(国の資料)。県のページでは「障害基礎年金と同程度の障がいのある20歳未満の児童を養育している保護者」と書かれています。鳥取市のページでは、年金を受けることができる児童や施設に入所している児童は対象にならないとされています。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月分から)
所得制限
あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の所得が一定額以上だと支給が止まります)
負担など
所得の限度額は国の資料で、受給者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いの月は、国の資料では毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までが支給されるとされています。県のページと鳥取市のページでは4月・8月・11月と書かれているので、実際の振込月は窓口で確かめてください。
手続き
障がい福祉課の窓口に認定請求をします。県のページでは、必要なものは認定請求書、印鑑、戸籍謄(抄)本、世帯全員の住民票(市町村によっては、マイナンバーの提示で省略できる場合があります)、振込先口座申出書、障害の程度を判定する書類です。判定の書類は特別児童扶養手当認定診断書で、療育手帳Aや身体障害者手帳があれば診断書を省略できる場合があります。くわしい書類は窓口で確かめてください。
障がい福祉課 自立支援係(手当・通所受給者証)0857-30-8218鳥取市役所 本庁舎1階

出典:障がいのある方への手当、年金等について(鳥取市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、年金・手当に関すること(鳥取県)、福祉部(鳥取市)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に重度の障害があり、日常生活で常時の介護を必要とする在宅の20歳未満の方です(国の資料)。児童福祉施設等に入所している場合や、年金を受けることができる場合は対象になりません(鳥取市のページ)。診断書は専門医によるものが必要です(県のページ)。
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり(本人の所得が限度額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上のときは、支給が止まります)
負担など
所得の限度額は国の資料(令和8年8月以降適用)で、受給資格者本人が扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いは、原則として毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれの前月分までです。県の障がい福祉課のページには令和7年度の額(月額16,100円)が残っていますが、令和8年度は16,560円です(国と鳥取市のページ)。
手続き
障がい福祉課の窓口に認定請求をします。県のページでは、必要なものは申請書、診断書(専門医によるもの)、印鑑、所得状況届(市町村の証明が必要)です。
障がい福祉課 自立支援係(手当・通所受給者証)0857-30-8218鳥取市役所 本庁舎1階

出典:障がいのある方への手当、年金等について(鳥取市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、年金・手当に関すること(鳥取県)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

鳥取県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、さまざまな福祉サービスを受けやすくするための手帳です。申請は鳥取市の障がい福祉課で受け付け、18歳未満の判定は県の中央児童相談所が行います。

対象
知的障害者更生相談所(18歳以上)または児童相談所(18歳未満)で、知的障害があると判定された方です。判定の知能指数は原則「IQ70以下」で、適応行動の状態により「IQ71〜75」の方も対象になる場合があります(県のページ)。障がいの程度は、A(最重度または重度)とB(中度または軽度)です(鳥取市のページ)。程度によっては、手帳が交付されないことがあります。
負担など
18歳未満の判定は、県の中央児童相談所(福祉相談センター内)が行います。県の令和8年度の児童相談所業務概要では、鳥取市は中央児童相談所の担当地域に入っています。18歳以上の判定は県の東部知的障害者更生相談所(同じ福祉相談センター内)で、鳥取市のページでは、鳥取市、岩美町、若桜町、智頭町、八頭町にお住まいの知的障がいのある方が、療育手帳の対象とされています。再判定の時期は手帳に書いてあり、時期になったら判定機関へ連絡します。手帳に書かれた期限を過ぎると、手帳が使えなくなることがあります。療育手帳でAに「特別医療該当」と書かれている方は、県の医療費助成(下の「重度心身障がい者(児)医療費助成」)の対象になります。
手続き
鳥取市の障がい福祉課(本庁舎1階)に申請します。必要なものは、交付申請書、写真(無帽で正面上半身、最近撮影したもの。縦4センチ×横3センチ)、印鑑、マイナンバー(個人番号)が分かるもの、本人確認書類です(代理の方が来るときは、代理の方の本人確認書類も要ります)。申請を受けて、児童相談所(18歳未満)または知的障害者更生相談所(18歳以上)で判定を受けます。申請書の様式は鳥取市のページにあります。
障がい福祉課 障がい者福祉係(手帳・自立支援医療)0857-30-8217鳥取市役所 本庁舎1階
県 中央児童相談所(18歳未満の判定。鳥取市を所管)0857-23-6216鳥取市江津318-1 福祉相談センター内(児童の療育手帳に関する相談)。代表は0857-23-1031
県 東部知的障害者更生相談所(18歳以上の判定)0857-23-6218鳥取市江津318-1 福祉相談センター内(知的障がい者の療育手帳に関する相談)

出典:知的障がいのあるかたへ(鳥取市)、障がい者手帳について(鳥取市)、療育手帳(鳥取県)、福祉相談センター(鳥取県)、令和8年度児童相談所業務概要(鳥取県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、障がいの程度に応じて福祉サービスを利用するために必要な手帳です。1級から6級まであります。鳥取市の方の手帳は、鳥取市(障がい福祉課)が認定・交付します。

対象
身体に障がいのある方です。障がいの種類には、視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう又は直腸・小腸・肝臓の機能障害、免疫機能障害があります。等級は1級から6級です(肢体不自由には7級もありますが、7級の障がい単独では手帳は交付されませんが、7級の障がいが2つ以上重なるときは交付されます)。15歳未満の方は、保護者が申請します。
負担など
鳥取市のページでは、鳥取市、岩美町、若桜町、智頭町、八頭町にお住まいの方の手帳の認定・交付を市が行っているとされています。手帳の交付後、障がいの程度が変わったとき、新たな障がいが加わったとき、紛失・破損したとき、交付日から10年経過したときは、再交付の申請が必要です。
手続き
障がい福祉課(本庁舎1階)に申請します。必要なものは、(再)交付申請書、写真(無帽で正面上半身、おおむね1年以内に撮影したもの。縦4センチ×横3センチ。ポラロイド写真やコピー用紙に印刷したものは不可)、身体障害者福祉法で指定を受けた医師の診断書・意見書、印鑑、マイナンバー(個人番号)と本人確認書類です。診断書の様式は障がい福祉課の窓口と各総合支所にあります。
障がい福祉課 障がい者福祉係(手帳・自立支援医療)0857-30-8217鳥取市役所 本庁舎1階

出典:身体障がいのあるかたへ(鳥取市)、障がい者手帳について(鳥取市)、福祉部(鳥取市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のために、長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方が、社会参加や自立を進めるための手帳です。1級から3級まであります。

対象
精神疾患がある方のうち、精神障がいのために長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方です(鳥取市のページ)。
負担など
手帳の有効期限は2年で、2年ごとに更新の手続きが必要です(有効期限の3か月前から手続きできます)。障がいの状態が変わったときは、有効期限の前でも等級変更の申請ができます。申請に使う医師の診断書は、初診日から6か月以上経過していることが必要です。
手続き
障がい福祉課(本庁舎1階)に申請します。申請書に、次のいずれかを添えます。(1)医師の診断書(指定の様式)、(2)障害年金の年金証書の写しまたは年金振込通知書の写し(精神障がいを事由とするもの)、(3)特別障害給付金の受給者証(受給資格証)の写し。新規の方や、初めて障害年金で申請する方は、年金が現に支給されていることが分かる書類が必ず要ります。年金を使う申請には、年金照会についての同意書も必要です。あわせて、写真(縦4センチ×横3センチ)、マイナンバー(個人番号)が分かるもの、本人確認書類が必要です。本人に代わって、家族や病院の職員が手続きすることもできます。
障がい福祉課 障がい者福祉係(手帳・自立支援医療)0857-30-8217鳥取市役所 本庁舎1階

出典:精神障がいのあるかたへ(鳥取市)、障がい者手帳について(鳥取市)、福祉部(鳥取市)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患(てんかんを含む)で通院を続けている方の、通院の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。申請は鳥取市の障がい福祉課で受け付けます。

対象
精神の病気や脳の機能の障がいで、通院による精神医療を継続して必要とする方です。病気の例として、市のページには統合失調症、うつ病、てんかん、依存症、脳外傷後遺症、広汎性発達障害などが挙げられています。対象になるのは、県が指定した指定自立支援医療機関での、診察・検査・精神科デイケア・治療のための調剤・訪問看護などです(受給者証に書かれた医療機関以外は対象外)。
所得制限
あり(世帯の市町村民税額等に応じて、月の負担上限額が決まります)
負担など
自己負担は原則として医療費の1割です。ひと月あたりの負担上限額は、同じ医療保険に加入している家族を1つの世帯として、世帯の所得で決まります。国の資料では、生活保護世帯は0円、市町村民税が非課税の世帯で受給者の収入が80万円以下なら2,500円、80万円より上なら5,000円です。市町村民税(所得割)が235,000円未満の世帯は、医療保険の自己負担限度額が上限です。235,000円以上の世帯は、「重度かつ継続」に当たる場合を除いて対象外です。「重度かつ継続」に当たる場合の上限は、所得割33,000円未満で5,000円、33,000円以上235,000円未満で10,000円、235,000円以上で20,000円です(20,000円は経過措置)。対象は通院の医療で、入院の医療費は対象外です(入院時の食費も原則自己負担)。有効期間は申請受理日から1年間で、期限の3か月前から更新の手続きができます。
手続き
障がい福祉課(本庁舎1階)に申請します。必要なものは、支給認定申請書、診断書(指定の様式。各指定医療機関で作成してもらいます)、マイナンバーが分かる書類、保険の資格情報が分かる書類(マイナ保険証、資格確認書など)、所得・収入状況を確認するための同意書、障害年金・遺族年金・特別児童扶養手当などを受けている方は振込決定通知書か通帳の写しです。更新の方は、現在の受給者証(原本)も持っていきます。申請書と診断書の様式をダウンロードして使うときは、3枚印刷して持参します。
障がい福祉課 障がい者福祉係(手帳・自立支援医療)0857-30-8217鳥取市役所 本庁舎1階

出典:自立支援医療(精神通院)の申請について(鳥取市)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんの、障がいを軽くしたり取り除いたりするための医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。

対象
障がいの軽減・除去や機能回復のために通院されている18歳未満の方です(鳥取市のページ)。国の資料では、視覚・聴覚・言語・肢体不自由・内臓などの障害があり、手術などの治療によって確実に効果が期待できる場合が対象で、例として白内障、口蓋裂の形成術、先天性心疾患の手術、人工透析などが挙げられています。
所得制限
あり(世帯の所得に応じて、月の負担上限額が決まります)
負担など
自己負担は原則として医療費の1割です。世帯の所得に応じた月額の上限があります(鳥取市のページ)。世帯は、原則として同じ医療保険に加入している家族です。上限額の表は市のページで確かめてください。
手続き
申請の窓口は、市役所または総合支所です(鳥取市のページ)。申請書(様式第21号)は、市の障がい福祉課のページの様式一覧にあります。必要な書類は窓口で確かめてください。
障がい福祉課 障がい者福祉係(手帳・自立支援医療)0857-30-8217鳥取市役所 本庁舎1階

出典:障がいのある方の医療費助成について(鳥取市)、障がい者福祉に関する各種様式(鳥取市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

鳥取県の制度

重度心身障がい者(児)医療費助成(鳥取県特別医療費助成制度・鳥取市の障害者特別医療費助成)

重い障がいのある方の医療費の自己負担を軽くする制度です。県の制度(所得制限あり)のほか、鳥取市には市独自の制度もあります。窓口は保険年金課の福祉総合窓口です。

対象
【県の制度】身体障害者手帳1・2級の方、療育手帳Aで「特別医療該当」と書かれている方、精神障害者保健福祉手帳1級の方で、本人の前年の年間所得額が一定の金額未満の方です。県の資料の対象の範囲は、知的障がいがIQ35以下の方、IQ50以下で身体障害者手帳3・4級の方です。鳥取市の手続きでは、療育手帳Aに「特別医療該当」と書かれている方が対象です。所得の目安は、扶養人数が0人で年間1,695千円未満です(扶養人数が1人増えるたびに380千円を加算します)。所得は前年のもので、医療を受ける月が1月から6月までの場合は前々年です。【鳥取市の制度】70歳未満で、前年(1月〜6月の診療分は前々年)の所得に対する市民税と所得税が非課税の方のうち、身体障害者手帳3〜6級、療育手帳で「特別医療非該当」と書かれている方(B)、精神障害者保健福祉手帳2・3級の方です。
負担など
【県の制度の自己負担】医療機関で支払う一部負担金は総医療費の1割で、1医療機関ごとに月額の上限があります。世帯全員が市民税非課税なら通院・入院とも0円、世帯は課税で本人だけ市民税非課税なら通院1,000円・入院5,000円、本人が市民税課税なら通院2,000円・入院10,000円です。院外の薬局での負担はありません。自立支援医療の高額治療継続者(重度かつ継続)の、その自立支援医療にかかる医療も、一部負担金は0円です。ただし、自立支援医療にあたる医療(人工透析、精神通院など)を受ける方は、障がい福祉課で自立支援医療の申請も別にしないと、すべての診療で上の一部負担金が必要になります。受給資格証(青色)を、マイナ保険証または資格確認書と一緒に提示します。鳥取県外の医療機関では、いったん支払って、あとで払い戻しを申請します(償還払い)。保険がきかない費用(食事代、個室代、文書料など)は対象外で、有効期限は毎年7月31日です(手帳の期限が先の場合は手帳が優先)。【鳥取市の制度の助成額】受給資格証(黄色)は医療機関の窓口では使えず、いったん保険診療の自己負担割合で支払ってから、償還払いを申請します。助成額は、1か月の医療費の合計額から、入院を含む場合は15,000円、通院のみの場合は8,000円を引いた額(身体3・4級・療育B・精神2級)の全額、身体5・6級・精神3級はその2分の1です。
手続き
鳥取市役所の福祉総合窓口13番、または各総合支所の市民福祉課で手続きします。受給資格証の交付に必要なものは、健康保険情報が確認できるもの(マイナンバーカード、資格確認書、資格情報のお知らせ〔資格取得年月日が記載されたものに限る〕のいずれか)、障害者手帳等、認印(本人が申請用紙に自署する場合は不要)、窓口に来た方の本人確認書類です。同じ世帯でない方が申請するときは委任状が必要です。1月2日以降に鳥取市に転入した方は、所得課税証明書を出すか、マイナンバーによる情報連携に同意する必要があります。
保険年金課(福祉総合窓口13番)0857-30-8223鳥取市役所 本庁舎1階。各総合支所の市民福祉課でも手続きできます

出典:障害者特別医療費助成制度について(県制度)(鳥取市)、障害者特別医療費助成制度について(市制度)(鳥取市)、特別医療費助成制度の内容について(鳥取県・令和6年4月1日現在)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業所との契約など、個別に必要な手続きがあります。障害児通所支援の申請は、障がい福祉課(0857-30-8218)で受け付けています。早めに相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。保護者が鳥取市の障がい福祉課に申請し、支給が決まると受給者証が交付されます。

対象
障がいのあるお子さんが、通所の支援を使うための制度です。児童福祉法に基づく制度で、保護者が市町村に支給を申請し、支給決定を受けたあと、利用する事業所と契約します(国の資料)。
所得制限
なし(利用者負担の上限額が、世帯の課税状況で決まります)
負担など
費用の一部を利用者が負担しますが、世帯(保護者の住民票上の世帯)の所得に応じて月額の上限があります。国の資料では、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円です。ほかに、通所施設の食費が軽くなる制度もあります(国の資料)。事業所の種類や空き状況、利用計画の作り方などは、障がい福祉課で相談してください。市立の児童発達支援センターは、「こども発達支援センター」のページにあります。
手続き
障がい福祉課に申請します。申請書は障害児通所サービスの支給申請書(様式第2号)で、同意書などとともに市のページの様式一覧にあります。申請に必要な書類は窓口で確かめてください。
障がい福祉課 自立支援係(手当・通所受給者証)0857-30-8218鳥取市役所 本庁舎1階

出典:障がい者福祉に関する各種様式(鳥取市)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している方です(鳥取市のページ)。父母が共に養育している場合は、原則として所得が高い方が受給者になります。原則として児童が日本国内に住んでいる場合に支給されます。公務員(独立行政法人を除く)の方は勤務先から支給されます。
金額
第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳から高校生年代修了まで 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり)
所得制限
なし(令和6年10月分から所得制限はありません)
負担など
「第3子以降」には、18歳年度末のあとから22歳年度末までの子で、親等に経済的負担がある場合を数えられる決まりがあります(くわしくは市のページ)。支給は原則として偶数月の11日に、それぞれの前月分までです。令和8年度の支給日は、令和8年4月10日、6月11日、8月10日、10月9日、12月11日、令和9年2月10日です。申請した月の翌月分から支給されます。ただし、出生日や転出予定日が月末に近い場合は、その翌日から15日以内に申請すれば、申請月分から支給されます。
手続き
こども未来課育成係(児童手当担当窓口。本庁舎1階13番窓口)または各総合支所の市民福祉課で手続きします。マイナポータルからオンラインで申請することもできます。認定請求に必要なものは、請求者名義の普通預金口座、健康保険被保険者証または年金加入証明書(3歳未満の児童がいる請求者のみ)、マイナンバーが分かるもの(夫婦の分。児童と別居の場合は児童の分も)、本人確認書類です。受給資格があっても請求しないと受けられません。
こども未来課 育成係(児童手当担当窓口)0857-30-8491鳥取市役所 本庁舎1階 13番窓口

出典:児童手当についての概要及び手続き(鳥取市)、健康こども部こども家庭局(鳥取市)

鳥取県の制度

子どもの医療費助成(小児特別医療費助成)

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもの医療費の自己負担を、県と市が代わりに負担して無償にする制度です。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方です(鳥取市のページ)。所得制限はありません。
負担など
入院・通院とも自己負担は0円です。ただし、保険が使えない費用(食事代、病衣代、容器代、個室代、文書代など)や、紹介状なしの受診のときの初診時・再診時の選定療養費は対象外です。夜間・休日など時間外の受診でかかる料金も自己負担です。学校や保育所でのけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が先になり、その場合は受給資格証は使えません(県のページ)。受給資格証は鳥取県内の医療機関でだけ使えます(マイナ保険証または資格確認書と一緒に提示し、院外処方の場合は薬局でも提示します)。県外の医療機関では、いったん保険診療の自己負担割合で支払い、あとで申請して払い戻しを受けます(償還払い)。
手続き
鳥取市役所の福祉総合窓口13番、または各総合支所の市民福祉課で受給資格証の交付を受けます。必要なものは、健康保険情報が確認できるもの(マイナンバーカード、資格確認書、資格情報のお知らせ〔資格取得年月日が記載されたものに限る〕のいずれか)と、窓口に来た方の本人確認書類です。同じ世帯でない方が申請するときは委任状が必要です。
保険年金課(福祉総合窓口13番)0857-30-8223鳥取市役所 本庁舎1階。各総合支所の市民福祉課でも手続きできます

出典:特別医療費助成制度(小児)について(鳥取市)、令和6年4月から18歳以下の医療費が無償になります(鳥取県)、特別医療費助成制度の内容について(鳥取県・小児は所得制限なし)

国の制度

児童扶養手当

離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に心身の障がいがあるときは、20歳未満まで対象になります。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童、または20歳未満で心身に障がいのある児童を養育しているひとり親家庭等です(鳥取市のページ)。対象になる児童は、父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母に重度の障がいがある児童、父または母から1年以上遺棄されている児童などです。児童が児童入所施設等に入所しているときや里親に委託されているときは支給されません。
金額
児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降:1人増すごとに11,350円〜5,680円の範囲で加算
(鳥取市のページの記載・令和8年4月分以降)
所得制限
あり(受給者本人、配偶者、同居の扶養義務者の前年の所得で、支給される額が変わります)
負担など
所得の限度額(鳥取市のページ)は、受給者本人の全部支給が扶養親族0人で690,000円未満、1人で1,070,000円未満、2人で1,450,000円未満、一部支給が0人で2,080,000円未満、1人で2,460,000円未満、2人で2,840,000円未満です。配偶者・扶養義務者は0人で2,360,000円未満、1人で2,740,000円未満、2人で3,120,000円未満です。支給は奇数月の11日で、それぞれの前月分までを振り込みます。認定を受けると、請求した月の翌月分から支給されます。
手続き
こども未来課(駅南庁舎1階)または各総合支所の市民福祉課で認定請求の手続きをします。1回の来庁でおよそ30分〜1時間かかります。1回目の来庁で受付票を書き、事情の聞き取りと必要書類の説明を受けます。書類がそろったら、もう一度窓口に行き、認定請求書などを出します。
こども未来課(児童扶養手当)0857-30-8239鳥取市役所駅南庁舎1階(富安二丁目138-4)。各総合支所の市民福祉課でも受け付けます

出典:ひとり親家庭等の福祉向上のために(鳥取市)、健康こども部こども家庭局(鳥取市)

鳥取県の制度

ひとり親家庭医療費助成

ひとり親家庭の医療費の自己負担を軽くする、県と市の制度です。所得税が非課税の世帯が対象です。

対象
ひとり親で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子を健康保険の扶養にとっている父または母です。ただし、前年の所得税が非課税となる世帯に限ります(鳥取市のページ)。
所得制限
あり(前年の所得税が非課税の世帯)
負担など
自己負担は、入院が1日1,200円(市民税非課税世帯で限度額適用・標準負担額減額の認定を受けている場合は月18,000円まで。それ以外は月の上限なし)、通院が1日530円(同じ医療機関で月4回、2,120円まで。5回目以降は無料)です。受給資格証の有効期限は毎年6月30日です。鳥取県内の医療機関でだけ使えます。県外で受診したときは、いったん支払い、あとで申請すると、支払った額から上の自己負担額を引いた額が払い戻されます(償還払い)。同じ世帯でない方が申請するときは委任状が必要です。
手続き
鳥取市役所の福祉総合窓口13番、または各総合支所の市民福祉課で手続きします。必要なものは、対象者と子の健康保険情報が確認できるもの、認印(本人が申請用紙に自署する場合は不要)、窓口に来た方の本人確認書類です。
保険年金課(福祉総合窓口13番)0857-30-8223鳥取市役所 本庁舎1階。各総合支所の市民福祉課でも手続きできます

出典:特別医療費助成制度(ひとり親家庭)について(鳥取市)

◎窓口の地図

手当・手帳・自立支援医療・通所受給者証の申請は、鳥取市役所 本庁舎1階の障がい福祉課です。特別医療費助成と児童手当も本庁舎1階の窓口(13番)です。児童扶養手当は駅南庁舎1階のこども未来課です。総合支所の市民福祉課でも一部の手続きができます(総合支所の所在地は地図に載せていません)。18歳未満の療育手帳の判定は、県の中央児童相談所(福祉相談センター。鳥取市を所管)です。地図の点か、右の一覧を押してください。

鳥取市役所 本庁舎 1 鳥取市役所 駅南庁舎 2 県 福祉相談センター(中央児童相談所) 3 児童発達支援センター 若草学園(市立) 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1鳥取市役所 本庁舎鳥取県鳥取市幸町71番地
    1階に障がい福祉課(手帳・自立支援医療・手当・障害児通所支援の申請)と、福祉総合窓口13番(特別医療費助成・児童手当)があります。
    障がい福祉課 障がい者福祉係(手帳・自立支援医療) 0857-30-8217 障がい福祉課 自立支援係(手当・通所受給者証) 0857-30-8218 保険年金課(特別医療費助成) 0857-30-8223 こども未来課 育成係(児童手当) 0857-30-8491
  • 2鳥取市役所 駅南庁舎鳥取県鳥取市富安2丁目138番地4
    1階にこども未来課(児童扶養手当)、こども家庭センター、こども発達支援センター(発達相談・就学相談)があります。市保健所の心の健康支援室(精神保健の相談)も同じ庁舎です。
    こども未来課(児童扶養手当) 0857-30-8239 こども発達支援センター 発達支援係 0857-30-8561 こども発達支援センター 特別支援教育係 0857-30-8562 心の健康支援室 0857-22-5616
  • 3県 福祉相談センター(中央児童相談所)鳥取県鳥取市江津318-1
    県の中央児童相談所(鳥取市を所管。18歳未満の療育手帳の判定)と、東部知的障害者更生相談所(18歳以上の療育手帳の判定)が入っています。
    中央児童相談所(療育手帳の相談) 0857-23-6216 東部知的障害者更生相談所(療育手帳の相談) 0857-23-6218 福祉相談センター代表 0857-23-1031
  • 4児童発達支援センター 若草学園(市立)鳥取県鳥取市湖山町西1丁目516番地
    鳥取市の児童発達支援センターです。入園の相談などは、こども発達支援センターのページにあります。
    若草学園 0857-28-1233

出典:福祉部(鳥取市)、鳥取市保健所・こども家庭局 業務案内、こども発達支援センター(鳥取市)、福祉相談センター(鳥取県)、令和8年度児童相談所業務概要(鳥取県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月16日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 障がいのある方への手当、年金等について(鳥取市)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 年金・手当に関すること(鳥取県)
  4. 福祉部(鳥取市)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 知的障がいのあるかたへ(鳥取市)
  7. 障がい者手帳について(鳥取市)
  8. 療育手帳(鳥取県)
  9. 福祉相談センター(鳥取県)
  10. 令和8年度児童相談所業務概要(鳥取県)
  11. 身体障がいのあるかたへ(鳥取市)
  12. 精神障がいのあるかたへ(鳥取市)
  13. 自立支援医療(精神通院)の申請について(鳥取市)
  14. 自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
  15. 障がいのある方の医療費助成について(鳥取市)
  16. 障がい者福祉に関する各種様式(鳥取市)
  17. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  18. 障害者特別医療費助成制度について(県制度)(鳥取市)
  19. 障害者特別医療費助成制度について(市制度)(鳥取市)
  20. 特別医療費助成制度の内容について(鳥取県・令和6年4月1日現在)
  21. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  22. 児童手当についての概要及び手続き(鳥取市)
  23. 健康こども部こども家庭局(鳥取市)
  24. 特別医療費助成制度(小児)について(鳥取市)
  25. 令和6年4月から18歳以下の医療費が無償になります(鳥取県)
  26. ひとり親家庭等の福祉向上のために(鳥取市)
  27. 特別医療費助成制度(ひとり親家庭)について(鳥取市)
  28. 鳥取市保健所・こども家庭局 業務案内
  29. こども発達支援センター(鳥取市)
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