国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している方です(鳥取市のページ)。父母が共に養育している場合は、原則として所得が高い方が受給者になります。原則として児童が日本国内に住んでいる場合に支給されます。公務員(独立行政法人を除く)の方は勤務先から支給されます。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳から高校生年代修了まで 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり)
- 所得制限
- なし(令和6年10月分から所得制限はありません)
- 負担など
- 「第3子以降」には、18歳年度末のあとから22歳年度末までの子で、親等に経済的負担がある場合を数えられる決まりがあります(くわしくは市のページ)。支給は原則として偶数月の11日に、それぞれの前月分までです。令和8年度の支給日は、令和8年4月10日、6月11日、8月10日、10月9日、12月11日、令和9年2月10日です。申請した月の翌月分から支給されます。ただし、出生日や転出予定日が月末に近い場合は、その翌日から15日以内に申請すれば、申請月分から支給されます。
- 手続き
- こども未来課育成係(児童手当担当窓口。本庁舎1階13番窓口)または各総合支所の市民福祉課で手続きします。マイナポータルからオンラインで申請することもできます。認定請求に必要なものは、請求者名義の普通預金口座、健康保険被保険者証または年金加入証明書(3歳未満の児童がいる請求者のみ)、マイナンバーが分かるもの(夫婦の分。児童と別居の場合は児童の分も)、本人確認書類です。受給資格があっても請求しないと受けられません。
出典:児童手当についての概要及び手続き(鳥取市)、健康こども部こども家庭局(鳥取市)
鳥取県の制度
子どもの医療費助成(小児特別医療費助成)
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもの医療費の自己負担を、県と市が代わりに負担して無償にする制度です。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方です(鳥取市のページ)。所得制限はありません。
- 負担など
- 入院・通院とも自己負担は0円です。ただし、保険が使えない費用(食事代、病衣代、容器代、個室代、文書代など)や、紹介状なしの受診のときの初診時・再診時の選定療養費は対象外です。夜間・休日など時間外の受診でかかる料金も自己負担です。学校や保育所でのけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が先になり、その場合は受給資格証は使えません(県のページ)。受給資格証は鳥取県内の医療機関でだけ使えます(マイナ保険証または資格確認書と一緒に提示し、院外処方の場合は薬局でも提示します)。県外の医療機関では、いったん保険診療の自己負担割合で支払い、あとで申請して払い戻しを受けます(償還払い)。
- 手続き
- 鳥取市役所の福祉総合窓口13番、または各総合支所の市民福祉課で受給資格証の交付を受けます。必要なものは、健康保険情報が確認できるもの(マイナンバーカード、資格確認書、資格情報のお知らせ〔資格取得年月日が記載されたものに限る〕のいずれか)と、窓口に来た方の本人確認書類です。同じ世帯でない方が申請するときは委任状が必要です。
保険年金課(福祉総合窓口13番)0857-30-8223鳥取市役所 本庁舎1階。各総合支所の市民福祉課でも手続きできます
出典:特別医療費助成制度(小児)について(鳥取市)、令和6年4月から18歳以下の医療費が無償になります(鳥取県)、特別医療費助成制度の内容について(鳥取県・小児は所得制限なし)
国の制度
児童扶養手当
離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に心身の障がいがあるときは、20歳未満まで対象になります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童、または20歳未満で心身に障がいのある児童を養育しているひとり親家庭等です(鳥取市のページ)。対象になる児童は、父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母に重度の障がいがある児童、父または母から1年以上遺棄されている児童などです。児童が児童入所施設等に入所しているときや里親に委託されているときは支給されません。
- 金額
- 児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降:1人増すごとに11,350円〜5,680円の範囲で加算
(鳥取市のページの記載・令和8年4月分以降) - 所得制限
- あり(受給者本人、配偶者、同居の扶養義務者の前年の所得で、支給される額が変わります)
- 負担など
- 所得の限度額(鳥取市のページ)は、受給者本人の全部支給が扶養親族0人で690,000円未満、1人で1,070,000円未満、2人で1,450,000円未満、一部支給が0人で2,080,000円未満、1人で2,460,000円未満、2人で2,840,000円未満です。配偶者・扶養義務者は0人で2,360,000円未満、1人で2,740,000円未満、2人で3,120,000円未満です。支給は奇数月の11日で、それぞれの前月分までを振り込みます。認定を受けると、請求した月の翌月分から支給されます。
- 手続き
- こども未来課(駅南庁舎1階)または各総合支所の市民福祉課で認定請求の手続きをします。1回の来庁でおよそ30分〜1時間かかります。1回目の来庁で受付票を書き、事情の聞き取りと必要書類の説明を受けます。書類がそろったら、もう一度窓口に行き、認定請求書などを出します。
こども未来課(児童扶養手当)0857-30-8239鳥取市役所駅南庁舎1階(富安二丁目138-4)。各総合支所の市民福祉課でも受け付けます
出典:ひとり親家庭等の福祉向上のために(鳥取市)、健康こども部こども家庭局(鳥取市)
鳥取県の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭の医療費の自己負担を軽くする、県と市の制度です。所得税が非課税の世帯が対象です。
- 対象
- ひとり親で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子を健康保険の扶養にとっている父または母です。ただし、前年の所得税が非課税となる世帯に限ります(鳥取市のページ)。
- 所得制限
- あり(前年の所得税が非課税の世帯)
- 負担など
- 自己負担は、入院が1日1,200円(市民税非課税世帯で限度額適用・標準負担額減額の認定を受けている場合は月18,000円まで。それ以外は月の上限なし)、通院が1日530円(同じ医療機関で月4回、2,120円まで。5回目以降は無料)です。受給資格証の有効期限は毎年6月30日です。鳥取県内の医療機関でだけ使えます。県外で受診したときは、いったん支払い、あとで申請すると、支払った額から上の自己負担額を引いた額が払い戻されます(償還払い)。同じ世帯でない方が申請するときは委任状が必要です。
- 手続き
- 鳥取市役所の福祉総合窓口13番、または各総合支所の市民福祉課で手続きします。必要なものは、対象者と子の健康保険情報が確認できるもの、認印(本人が申請用紙に自署する場合は不要)、窓口に来た方の本人確認書類です。
保険年金課(福祉総合窓口13番)0857-30-8223鳥取市役所 本庁舎1階。各総合支所の市民福祉課でも手続きできます
出典:特別医療費助成制度(ひとり親家庭)について(鳥取市)