国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している方です。父母が共に養育している場合は、原則として所得が高い方が受給者になります。原則として児童が日本国内に住んでいる場合に支給されます。公務員の方は勤務先から支給されます。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳から高校生年代修了まで 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり)
- 所得制限
- なし(令和6年10月分から所得制限はありません)
- 負担など
- 「第3子以降」には、18歳年度末のあとから22歳年度末までの子で、親等に経済的負担がある場合を数えられる決まりがあります(くわしくは窓口で)。
- 手続き
- 役場の窓口で手続きします(町のページ)。新規認定に必要なものは、印鑑、請求者名義の振込先の普通預金口座、健康保険被保険者証または年金加入証明書です。公務員の方は職場で手続きします。出生や転入などの場合は、手続きの翌月分からの支給になります。出生や転入などのときは、翌日から15日以内に申請してください。遅れると、遅れた月分を受けられなくなります(町のページ)。
出典:子育て(保健センター)(若桜町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
鳥取県の制度
子どもの医療費助成(小児特別医療費助成)
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもの医療費の自己負担を、県と若桜町が代わりに負担して無償にする制度です。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方です(県のページ)。所得制限はありません。
- 負担など
- 入院・通院とも自己負担は0円です(県のページ)。ただし、入院時の食事代や、紹介状なしの受診・時間外の受診でかかる選定療養の料金は自己負担です。学校や保育所でのけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が先になり、その場合は小児の受給資格証は使えません。受給資格証は鳥取県内の医療機関でだけ使えます(マイナ保険証または資格確認書と一緒に提示します)。若桜町の子育て応援ガイドにも、「特別医療費助成(18歳の年度末まで)」と書かれています。
- 手続き
- 町民課(県の一覧による)で受給資格証の交付を受けます。必要な書類は窓口で確かめてください。
出典:令和6年4月から18歳以下の医療費が無償になります(鳥取県。市町村の問い合わせ先一覧つき)、子育て応援ガイド(うら)(若桜町)、令和6年4月から18歳以下の医療費が無償になります(鳥取県。市町村の問い合わせ先一覧つき)、特別医療費助成制度の内容について(鳥取県・令和6年4月1日現在)
国の制度
児童扶養手当
離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障がいの状態があるときは、20歳未満まで対象になります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童、または20歳未満で一定の障がいの状態にある児童を養育しているひとり親家庭等です。児童が児童入所施設等に入所しているときや里親に委託されているときは支給されません。
- 金額
- 児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降の加算:全部支給 月額11,350円/一部支給 月額11,340円〜5,680円
(令和8年4月分以降。国の資料) - 所得制限
- あり(受給者本人、配偶者、同居の扶養義務者の前年の所得で、支給される額が変わります)
- 負担など
- 所得の限度額は窓口で確かめてください。支給は奇数月に、それぞれ前月までの2か月分です(県のページ)。
- 手続き
- 福祉保健課(福祉事務所)で認定請求の手続きをします(町のページ)。受給資格があっても、申請しないと手当は受けられません。毎年8月中に現況届の提出が必要です。
出典:子育て(保健センター)(若桜町)、福祉保健課 主な業務内容と連絡先(若桜町)、児童扶養手当(こども家庭庁・令和8年4月)
鳥取県の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭の医療費の自己負担を軽くする、県と若桜町の制度です。所得税が非課税の世帯が対象です。
- 対象
- ひとり親で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子を養育している世帯の、その子と養育者です。所得税が非課税の世帯に限ります(県の令和6年4月1日現在の資料)。
- 所得制限
- あり(所得税が非課税の世帯)
- 負担など
- 県の令和6年4月1日現在の資料では、ひとり親家庭の養育者の自己負担は、通院が医療機関ごとに1日530円(月4日・2,120円まで)、薬局は無料です。お子さんの医療費は、小児の医療費助成(無償)の対象です(県の資料)。
- 手続き
- 町民課(県の一覧による)で手続きします。必要な書類は窓口で確かめてください。
出典:令和6年4月から18歳以下の医療費が無償になります(鳥取県。市町村の問い合わせ先一覧つき)、特別医療費助成制度の内容について(鳥取県・令和6年4月1日現在)