国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までのお子さんを養育している方がもらえる手当です。申請は氷見市の子育て支援課です。
- 対象
- 氷見市内に住む、高校修了年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)のお子さんを養育している方。父母ともにお子さんを養育している場合は、生計を維持する程度の高い方が受給者(請求者)になります。原則として、お子さんが日本国内に住んでいる場合に支給されます。公務員の方は勤務先から支給されるので、勤務先で手続きします(市のページ)。
- 金額
- 0歳〜3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳〜高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)(氷見市のページ・2026年3月13日更新。第何子かは、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの養育しているお子さんの中で数えます)
- 所得制限
- 市のページに、所得による区分の記載はありません
- 負担など
- 支給日は、原則として毎年4月・6月・8月・10月・12月・2月の10日で、それぞれ前月分までが支給されます(10日が土曜・日曜・祝日のときは、その直前の平日)。振込の通知はないので、通帳などで確かめます。現況届は原則不要ですが、離婚協議中で別居している方など、提出が必要な方がいます(市のページ)。
- 手続き
- 出生や転入などで新たに受給資格が生じたときは、児童手当の認定請求書を出します。必要なもの:請求者名義の振込先口座がわかるもの、請求者と配偶者の個人番号がわかるもの、申請者の身元がわかるもの。手当は申請した月の翌月分から支給されますが、出生日や転入日が月末に近く、申請が翌月になっても、異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給されます(市のページ)。
出典:児童手当(氷見市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
氷見市の制度
子ども医療費助成
氷見市に住む0歳から18歳までのお子さんの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。受給資格証(ピンクのカード)の交付を受けます。
- 対象
- 氷見市に住む0歳から18歳(18歳になった日以後の最初の3月31日まで)のお子さんで、健康保険に加入していて、生活保護を受けておらず、ほかの制度(ひとり親家庭等医療費助成制度、重度心身障害者等医療費助成制度など)による助成を受けていない方(市のページ)。
- 所得制限
- 市のページに所得制限の記載はありません
- 負担など
- 助成は保険診療の自己負担分です(食事療養費や保険適用外の医療費は除きます)。県内の医療機関では、受給資格証と加入保険情報がわかるもの(マイナ保険証、資格確認書等)を出すと、窓口の支払いがない現物給付です。県外の医療機関では、いったん支払って、あとで市役所で払戻しの手続きをします(請求期限は、医療費を支払った日の翌日から2年以内)。学校や保育所でのけがで日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるときは、助成の対象外です(市のページ)。
- 手続き
- お子さんが生まれた方や、氷見市に転入した方は、お子さんの加入保険情報がわかるもの、保護者と配偶者の個人番号がわかるもの、申請者の身元がわかるものを持って、子育て支援課に行きます(市のページ・2025年12月1日更新)。
出典:子ども医療費助成(氷見市)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てる家庭(ひとり親家庭など)がもらえる国の手当です。父または母に重度の障害があるときも対象です。所得で金額が変わります。申請は氷見市の子育て支援課です。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(心身に一定の障害がある場合は20歳に達する日の前日まで)を監護している母、監護し、かつ生計を同じくする父、または父母に代わって養育している方。父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が重度の障害の状態にある、などの条件があります。児童が児童福祉施設に入所しているとき、児童が受給資格者の配偶者(事実上の婚姻関係を含む)に養育されているとき(配偶者が政令で定める程度の障害の状態にあるときを除く)などは、支給の対象になりません(市のページ)。
- 金額
- 全部支給:児童1人のとき月額48,050円。一部支給:月額48,040円〜11,340円(所得に応じて)。2人以上のときは、第2子以降1人につき、全部支給で月額11,350円、一部支給で月額11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 市のページの所得制限限度額表(令和6年11月〜)は、請求者本人が扶養親族等0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者・配偶者・孤児等の養育者は2,360,000円で、1人増えるごとに380,000円ずつ加算されます(表の金額は所得額で、加算額もあります。詳しくは窓口で確かめてください)。受給開始から5年、または支給要件に該当してから7年を過ぎると、手当の一部(2分の1を限度)が減額されますが、すでに就業している、就業意欲がある、就業が困難な事情があるなどの人は、期日までに届出書と必要書類を出せば、これまでどおりの額を受け取れます(市のページ。国の資料では、3歳未満の児童を育てている期間は、5年の受給期間に含めません)。
- 手続き
- 支給要件によって必要な書類が違うため、子育て支援課(0766-74-8117)に問い合わせます。支払日は、1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日です(土曜・日曜・祝日と重なるときは繰り上げ)。受給している方(支給停止の方も含む)は、毎年8月1日から8月31日までの間に現況届を出します。2年間出さないと受給資格がなくなります(市のページ・2026年4月1日更新)。
出典:児童扶養手当(氷見市)、児童扶養手当(こども家庭庁)
富山県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭等の児童と、その親(養育者)の、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の制度を、氷見市が実施しています)。受給資格証(緑のカード)の交付を受けます。
- 対象
- ひとり親家庭等で、18歳になってから最初の3月末までの児童と、その児童を育てている母・父・養育者。ひとり親家庭等の児童とは、父母が婚姻を解消してどちらかと生計をともにしていない児童、父または母が死亡したか生死が明らかでない児童、父または母が重度の障害にある児童、父または母が1年以上遺棄している児童、父または母が法令により1年以上拘禁されている児童、母が婚姻によらないで出産した児童、父または母がDV防止法による保護命令を受けた児童です(市のページ)。
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(市のページの表。申請者の前年の所得):申請者(父または母・養育者)は、扶養親族等が0人で2,080,000円、1人で2,460,000円、2人で2,840,000円。扶養義務者・配偶者・孤児等の養育者は、0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円です。3人以上は1人増えるごとに380,000円加算されます。この額以上のときは、10月1日から翌年の9月末日までの助成を受けられません。助成の内容は保険診療の自己負担分(食事療養費を除く)です。県外の医療機関では受給資格証が使えず、いったん支払って、あとで子育て支援課で払い戻しの手続きをします(市のページ)。
- 手続き
- 申請者の状況によって必要書類が異なるため、事前に子育て支援課に相談します(市のページ・2025年12月1日更新)。
出典:ひとり親家庭等医療費の助成(氷見市)、県単独医療費助成制度の概要 令和8年4月1日現在(富山県)