国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までのお子さんを養育している方がもらえる手当です。申請は小矢部市のこども家庭課です。
- 対象
- 高校生年代までのお子さんを養育している方。お子さんが海外に住んでいるときや、里親に委託されている・児童養護施設などに入所しているときは、対象が変わったり支給できなかったりします。公務員の方は勤め先に申請します。
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳から高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)(第3子は、高校生年代を過ぎて22歳に達する日以後の最初の3月31日までの兄姉も、親等が監護に相当する世話や生計費の負担をしているときに数えます。確認書の提出が必要です)
- 所得制限
- 市のページに、所得による区分の記載はありません
- 負担など
- 支給は年6回(2月・4月・6月・8月・10月・12月の各10日)で、それぞれ前月分までが振り込まれます。10日が土曜日・日曜日・祝日のときは、その前日です。高校生年代を過ぎた兄姉を第3子の数に入れるときは、親等に経済的負担があることが条件です(市のページ)。
- 手続き
- 出生や転入などで新たに受給資格が生じたときは、こども家庭課に「認定請求書」を出します(公務員の方は勤め先で手続き)。認定請求書を出した月の翌月から支給されます。ただし、出生日または前の市町村からの転出予定日の翌日から15日以内に申請すれば、出生日または転出予定日の翌月から支給されます。必要なものは窓口で確かめてください。
出典:児童手当(小矢部市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
小矢部市の制度
こども医療費助成
小矢部市に住所があり健康保険に加入している18歳年度末までのお子さんの、保険診療の自己負担分を市が助成する制度です。
- 対象
- 小矢部市内に住民票のある、健康保険に加入している満18歳年度末までのお子さん。令和5年4月診療分から、通院も満18歳年度末までに広がりました(市のページ)。
- 所得制限
- 市のページに所得制限の記載はありません
- 負担など
- 助成の対象外は、食事療養費や選定療養費、健康保険が適用にならないもの(健康診査、予防接種、診断書料、薬の容器代、入院時のお部屋代など)、日本スポーツ振興センターの災害共済制度の給付の対象となる医療費などです。受給資格証(ピンクのカード)と健康保険の資格を確認できるものを医療機関に出すと、富山県内の医療機関・薬局では窓口の自己負担がありません(現物給付)。県外などで資格証を出せなかったときは、いったん支払い、領収書(レシートは不可)・資格証・印鑑・健康保険の資格を確認できるものを持って、市に償還払いの申請をします(受診月の翌月以降、できるだけ1年以内)。
- 手続き
- 出生や転入などで新たに対象になったときは、登録の申請が必要です。出生日・転入日の翌日から15日以内に手続きします(遅れると助成できない期間が出ることがあります)。必要なもの:お子さんの健康保険の資格を確認できるもの、保護者の通帳、保護者・配偶者・お子さんの個人番号関係書類、母子健康手帳など。新規登録の窓口はこども家庭課(総合保健福祉センター1階)です。償還払いの申請窓口は、こども家庭課、市民課(市役所1階)、津沢コミュニティプラザです。
市民課(償還払いの申請窓口)本町1番1号
津沢コミュニティプラザ(償還払いの申請窓口)
出典:こども医療費助成制度(小矢部市)、出生時または転入時の手続き(小矢部市)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てる家庭(ひとり親家庭など)がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。申請は小矢部市のこども家庭課です。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(心身に中度以上の障害がある場合は20歳未満まで)を監護している母、児童を監護し生計を同じくしている父、または父母に代わって養育している方。父母が離婚した、父または母が死亡した、父または母が一定程度以上の重度の障害の状態にある、などの条件があります。児童が里親に委託されたり、児童福祉施設(通園施設を除く)に入所しているときなどは、支給されません。
- 金額
- 全部支給:児童1人のとき月額48,050円。一部支給:月額48,040円〜11,340円(所得に応じて)。2人以上のときは、第2子以降1人につき、全部支給で月額11,350円、一部支給で月額11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(令和8年度の表。前年の所得で、11月から翌年10月分までの手当を判定します。所得は収入ではなく、養育費の8割の算入や社会保険料等の控除などをしたあとの額です):請求者本人(全部支給/一部支給)と、扶養義務者・配偶者・孤児等の養育者の順に、扶養親族等が0人で690,000円/2,080,000円、2,360,000円。1人で1,070,000円/2,460,000円、2,740,000円。2人で1,450,000円/2,840,000円、3,120,000円。3人以上は1人増えるごとに380,000円ずつ加算されます。公的年金等を受給しているときは、その額によって手当の額が調整されます。受給開始から5年、または支給要件に該当してから7年のいずれか早い方を過ぎると、手当の一部(2分の1)が支給停止になりますが、就業している、求職活動をしているなどの事由で書類を出せば、これまでと同様に受給できます(3歳未満の子を監護している場合は、3歳までの期間は5年の受給期間に含めません)。
- 手続き
- こども家庭課に認定請求書を出します。必要なもの:マイナンバーカード等(請求者本人・児童・同居家族のもの)、年金手帳、請求者本人の通帳の写し、請求者と児童の健康保険資格を確認できるもの。事情により必要な書類が変わるため、窓口で相談してください。支給月は1月・3月・5月・7月・9月・11月で、支払日は各月の11日です(土曜日・日曜日・祝日のときは繰り上げ)。認定を受けた方は、毎年8月1日から8月31日までに現況届を出します。
出典:児童扶養手当制度(小矢部市)、児童扶養手当(富山県)、児童扶養手当の手引き(こども家庭庁)
富山県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭等の児童と、その親(養育者)の、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の制度を、小矢部市が実施しています)。
- 対象
- 小矢部市内に住所があり、健康保険に加入している、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育しているひとり親家庭の父・母または養育者と、その児童(市のページ)。
- 所得制限
- あり(児童扶養手当の一部支給と同じ所得限度額)
- 負担など
- 所得限度額(市のページの表。扶養人数ごと):申請者は0人で2,080,000円、1人で2,460,000円、2人で2,840,000円、3人目以降は1人増えるごとに380,000円加算。扶養義務者・配偶者は0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円です。助成の対象外は、食事療養費や選定療養費、健康保険が適用にならないもの(健康診査、予防接種、診断書料、薬の容器代、入院時のお部屋代など)などです。
- 手続き
- 必要なもの(市のページ):健康保険証(親と児童)、戸籍謄本、世帯全員の住民票の写し、銀行通帳など。要件によって違うため、窓口で確かめてください。受給資格証の更新は毎年10月1日で、毎年8月1日から8月31日までに申請します。所得の判定は9月末日までに行い、認定された方に受給資格証が郵送されます。
出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(小矢部市)、県単独医療費助成制度の概要 令和8年4月1日現在(富山県)