国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達した日以後の最初の3月31日)までのお子さんを養育している方がもらえる国の手当です。申請は立山町の住民課 医療保険係です。
- 対象
- 高校生年代(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の、国内に住所がある児童を養育している方(児童を監護する父母のうち所得の高い方)。お子さんが施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、施設の設置者や里親などに支給されます(町のページ)。
- 金額
- 子ども1人あたり月額。
3歳未満 15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳から高校生年代まで 10,000円(第3子以降は30,000円)(町のページ。第3子は、大学生年代〔22歳年度末まで〕の子を含めて数える場合があります) - 所得制限
- なし(町のページでは、令和6年10月分から所得制限なしと書かれています)
- 負担など
- 支給は年6回(偶数月)の10日(10日が土曜・日曜・祝日のときは、その直前の平日)で、各前月分までの2か月分が振り込まれます(町のページ)。原則、現況届の提出は不要ですが、離婚協議中で別居している方などは提出が必要です(町のページ)。
- 手続き
- 出生・転入などで新たに受給資格が生じた方は、出生・転入日の翌日から15日以内に申請します。必要なもの:請求者名義の普通預金通帳、請求者と配偶者の個人番号がわかるもの、請求者の顔写真付きの本人確認書類(町のページ)。
出典:児童手当について(立山町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
立山町の制度
子ども医療費の助成
立山町に住民票がある満18歳年度末までのお子さんの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。受給資格証の交付を受けます。申請は立山町の住民課 医療保険係です。
- 対象
- 立山町に住民票がある、満18歳年度末までのお子さん(町のページ)。助成の期間は、資格取得日(出生日・転入日など)から18歳に達する日以後の最初の3月31日までです。
- 負担など
- 助成の対象は、医療機関(薬局を含む)で支払った医療費のうち、保険診療の自己負担分です。健康保険から高額療養費や附加給付金が出るときは、その額を引いた残りが助成の対象で、先に健康保険での手続きが必要です。入院時の食事代や部屋代、予防接種費用などは対象外です。日本スポーツ振興センターの「災害共済給付金」が出るときは、その対象の医療費は助成の対象外です(町のページ)。県内で受診したときは受給資格証とマイナ保険証等を出して窓口の支払いがなくなります(現物給付)。県外で受診したときは、いったん支払って、領収書を役場住民課に出します(償還払い)。町のページに所得制限の記載はありません。
- 手続き
- 受給資格証の申請に必要なもの:母子健康手帳、お子さんの健康保険の確認できるもの、保護者のマイナンバーカード(または個人番号通知カードと顔写真付き本人確認書類)。役場の住民課窓口で手続きします(町のページ)。
出典:子ども医療費の助成(立山町)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てる家庭(ひとり親家庭など)がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。申請は立山町の住民課 医療保険係です。
- 対象
- 18歳に達する日以後、最初の3月31日までの児童(心身におおむね中度以上の障害がある場合は20歳未満まで)を、監護している母、監護し生計を同じくする父、または父母にかわって養育している方。父母が婚姻を解消した児童、母(父)が死亡した児童、母(父)が重度の障害の状態にある児童などの条件があります(町のページ)。
- 金額
- 全部支給:児童1人のとき月額48,050円。一部支給:月額48,040円〜11,340円(所得に応じて)。2人以上のときは、第2子以降1人につき、全部支給で月額11,350円、一部支給で月額11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 町のページの金額は令和6年11月分からのもので古いため、国の令和8年4月の額を載せています。支払いは年6回(奇数月)で、支払月の前月までの分が支給されます(町のページ)。所得制限限度額は、国の案内か窓口で確かめてください。
- 手続き
- 申請が必要です。必要なもの:戸籍謄本または抄本(申請者と児童分)、個人番号がわかるもの(申請者と世帯全員分)、申請者の預金通帳等、健康保険の資格を確かめられるもの(申請者と児童分。町のページの「健康保険証」は古い表記なので、窓口で確かめてください)など。そのほか必要に応じた書類があります(町のページ)。県の案内では、認定は、町村に住んでいる方は県知事が行います。
出典:児童扶養手当とは(立山町)、児童扶養手当(こども家庭庁・令和8年4月)、児童扶養手当(富山県)
富山県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭などの児童と、その親(養育者)の、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の制度を、立山町が実施しています)。受給資格証の交付を受けます。
- 対象
- 母子、父子、養育者とその児童、両親のどちらかに一定の障害がある児童。父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障害の状態にある児童などで、児童が18歳になった以降の最初の3月31日を迎えるまでです(町のページ)。
- 所得制限
- あり(町のページに「所得制限があります」とあります。児童扶養手当の支給対象の方は対象になります)
- 負担など
- 助成の対象は、保険診療の自己負担分です(自由診療費、入院時の食事療養費などは対象外)。健康保険から高額療養費や附加給付金が出るときは、その額を引いた残りが助成の対象です(町のページ)。県内の医療機関と調剤薬局では、受給資格証とマイナ保険証等を出して、窓口の支払いがなくなります(現物給付)。県外では、領収書を役場住民課窓口に出します(償還払い)。助成の対象期間は、該当となった日(11月1日など)から翌年10月31日までで、年1回、受給資格の更新があります(町のページ)。
- 手続き
- 役場の住民課窓口で申請します。必要なもの:対象者の健康保険の確認できるもの、マイナンバーカード(または個人番号通知カードと顔写真付き本人確認書類)、ひとり親家庭等を証明する書類(町のページ)。
出典:ひとり親家庭等医療費の助成(立山町)、県単独医療費助成制度の概要 令和8年4月1日現在(富山県)