国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までのお子さんを養育している方がもらえる手当です。申請は砺波市のこども課です。
- 対象
- 高校生年代までのお子さんを養育している方。父母が共に養育しているときは、生計を維持する程度の高い方(原則として所得の多い方)です。公務員の方は勤務先に申請します。日本国籍がなくても、住民基本台帳に登録されていれば受け取れます(在留資格のない方、在留資格が「短期滞在」や「興行」の方などは対象外。市のページ)。
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳から高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)(こども家庭庁の資料。市のページの支給月額の表は文字では確かめられませんでした。第3子以降は、22歳に達した後の最初の3月31日までの子のうち、世話と生計費の負担がある子を含めて数えます。監護相当・生計費の負担についての確認書が必要な場合があります)
- 所得制限
- 市のページに、所得による区分の記載はありません
- 負担など
- 支給は年6回(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の10日(10日が土日祝日のときは、その直前の平日)に、それぞれ前2か月分が銀行振込で支給されます(市のページ)。令和4年度から、住民基本台帳等で6月1日現在の状況が確認できる場合は、現況届は原則不要です(配偶者からの暴力等で住民票が砺波市と異なる方など、提出が必要な方には郵送されます)。
- 手続き
- 認定請求をした日の翌月分から支給されます。出生日(または転出予定日)の翌日から15日以内に申請すれば、出生日(または転出予定日)の翌月分から支給されます。申請に必要なもの:認定請求書、請求者本人の健康保険証等(保険情報のわかるもの)のコピー、請求者名義の口座番号がわかる通帳やキャッシュカード等、請求者と配偶者それぞれのマイナンバーのわかるもの。申請場所は、こども課(市役所本庁1階)と庄川支所市民福祉課(庄川支所1階)です。
庄川支所 市民福祉課庄川町青島401番地 庄川支所1階
出典:児童手当制度について(砺波市)、こども課(砺波市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
砺波市の制度
こども医療費助成
砺波市に住む0歳から18歳になる年の年度末までのお子さんの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。申請をして、受給資格証(ピンクの紙)の交付を受けます。
- 対象
- 砺波市内に住む、出生から18歳になる年の年度末(満18歳に達する日以後の最初の3月31日)までのお子さん。令和5年4月から、中学校3年生修了前までだった対象を拡大しました(高校在学の有無は問いません)。市のお知らせ(令和5年4月の対象拡大)には、ひとり親家庭等医療費助成や重度心身障害者等の医療費助成を利用している方はこども医療費助成の対象にならないと書かれています。両方に当てはまるときの扱いは、窓口で確かめてください。
- 所得制限
- 市のページに所得制限の記載はありません
- 負担など
- 助成内容は、保険診療分の自己負担額(入院時の食事療養費は除く)です。県内の医療機関では、保険証等と受給資格証を出せば、窓口での支払いはありません(現物給付)。薬局でも出します。県外の医療機関で受診したときは、いったん窓口で支払い、こども課または庄川支所市民福祉課に医療費の還付を申請します(申請の翌月20日ごろに振込)。非紹介患者初診加算料・選定療養費は助成の対象になりません。
- 手続き
- 出生・転入等であらたに制度を使うときは申請が必要です。必要なもの:お子さんの健康保険情報を確認できる書類(資格確認書または資格情報のお知らせ、マイナポータルの保険情報の画面など。市のページには「健康保険証〔経過措置期間で有効なもの〕」も挙げられていますが、紙の保険証は令和7年12月1日で有効期限が終わっています:県のページ)。出生届の時などで保険情報がわからないときは、養育者の保険証等で仮登録します。
庄川支所 市民福祉課庄川町青島401番地 庄川支所1階
出典:こども医療費助成制度について(砺波市)、こども医療費助成制度の対象年齢が拡大となります(砺波市)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てる家庭(ひとり親家庭など)がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。申請は砺波市のこども課です。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(特別児童扶養手当を受給、または同等の中度以上の障害の状態にある場合は20歳未満)を監護している母、監護し生計を同じくする父、父または母にかわって養育している方。父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が重度の障害の状態にある、などの条件があります。児童が里親に委託されているときや児童福祉施設等(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)に入所しているときなどは支給されません(市のページ)。
- 金額
- 全部支給:児童1人のとき月額48,050円。一部支給:月額48,040円〜11,340円(所得に応じて)。2人目以降の加算額(1人につき):全部支給で月額11,350円、一部支給で月額11,340円〜5,680円(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(市のページの表。令和7年11月〜。所得額):請求者本人の全部支給/一部支給と、扶養義務者の順に(3つの額の並びです)、扶養親族等が0人で690,000円/2,080,000円、2,360,000円。1人で1,070,000円/2,460,000円、2,740,000円。2人で1,450,000円/2,840,000円、3,120,000円。3人以上は1人増えるごとに380,000円ずつ加算されます。所得は、収入から給与所得控除等を引き、養育費の8割相当額を加えた額で比べ、所定の控除(寡婦控除・ひとり親控除・障害者控除など)を引きます。受給期間が5年等を超えたときの一部支給停止の決まりもあります(就業している、求職活動をしている、障害がある、などの場合は適用除外。手続きが必要)。
- 手続き
- 支給要件によって必要書類が違うため、こども課の窓口で相談します。支給は年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日(土・日・祝日のときは直前の金融機関営業日)で、それぞれ前月までの分です。毎年8月に現況届を出します(支給停止の方も必要)。
出典:児童扶養手当(砺波市)、こども課(砺波市)
富山県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭等の児童と、その親(養育者)の医療費を助成する制度です(県の制度を、砺波市が実施しています)。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童と、その児童を養育している方(市のページ)。県の制度では、母子家庭の母・父子家庭の父とその児童、父母のない児童とその養育者などが対象です(県の概要)。
- 所得制限
- あり(児童扶養手当の所得制限額。県の概要)
- 負担など
- 県の概要(令和8年4月1日現在)では、患者自己負担は0(現物給付)です。重度心身障害者等の医療費助成にも当てはまるときの扱いは、市の資料では確かめられませんでした。窓口で確かめてください。助成の対象・自己負担などの細かい点も、窓口で確かめてください。
- 手続き
- こども課に相談します。必要な書類は窓口で確かめてください。
出典:ひとり親の方向けの情報(砺波市)、こども課(砺波市)、県単独医療費助成制度の概要 令和8年4月1日現在(富山県)、相談窓口(砺波市)