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和歌山県 有田市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉課 障害福祉係(有田市役所)
0737-22-3526身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・市の心身障害児手当・重度心身障害児者医療費の問い合わせは福祉課の障害福祉係です。児童手当・乳幼児医療・子ども医療は、こども課の子育て推進係(0737-22-3524)、児童扶養手当・ひとり親家庭医療はこども家庭支援係(0737-22-3529)です。療育手帳の判定は県の障害児者サポートセンター(073-445-7314)が行います。
このページの情報
国・和歌山県・有田市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)・外出費の助成

手当と、タクシー券・ガソリン券の助成。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に中程度以上の障がいのあるお子さんを育てている方がもらえる、国の手当です。有田市では福祉課の障害福祉係が窓口です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
20歳未満で精神または身体に障がいのある児童を家庭で監護・養育している父母、または父母にかわって養育している方(国の資料)。障がいの程度が中程度以上であることが必要で、1級は「日常生活で常に他人の介助や保護を受けなければほとんど自分の用を弁ずることができない程度」、知的障がいでいえば重度・最重度の方です。2級は「他人の助けは必要ないが、日常生活が極めて困難な程度」で、知的障がいでいえば中等度の方にあたります(県のページ)。受給者や児童が国内に住んでいないとき、児童が障害年金を受けられるとき、児童が児童福祉施設等(通園施設・保育所を除く)に入所しているときは支給されません
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(国の資料。令和3年8月以降適用):受給資格者本人は扶養親族等0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円(所得額。前年の所得で判定します)。支払いの時期は、国の資料では毎年4月・8月・12月に、それぞれ前月分までです。県のしおり(令和8年4月現在)にも同じ支払月が書かれ、「12月分は11月に受け取ることができます」とあります(支払月と対象月が紛らわしいので、窓口で確かめてください)。有田市の支払日について書いた市のページは見つかりませんでした。
手続き
申請は有田市役所の福祉課 障害福祉係です(市の「障害者に関わる年金・手当・医療制度等」のページ。令和8年4月20日更新)。必要な書類や手続きの細かい流れは、窓口に電話で確かめてください。制度のことは県の障害福祉課(073-441-2514)でも案内しています。
福祉課 障害福祉係0737-22-3526箕島50番地 有田市役所

出典:障害者に関わる年金・手当・医療制度等(有田市)、特別児童扶養手当制度(和歌山県)、特別児童扶養手当(和歌山県 相談窓口案内)、障害児者福祉のしおり 年金・手当等(和歌山県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

日常生活で常時の介護が必要な、20歳未満の重い障がいのあるお子さんがもらえる、国の手当です。有田市では福祉課の障害福祉係が窓口です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
20歳未満で、重度の障がいがあり、日常生活で常時の介護が必要な在宅の方。市のページでは診断書が必要とされています。施設などに入所している方は対象になりません(県のしおり)
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
本人の前年の所得が限度額を超えるとき、配偶者・扶養義務者の前年の所得が一定の額以上のときは支給されません(限度額は国の資料で確かめられます)。支払いは国の資料と県のしおりで、毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれ前月分までです。
手続き
申請は有田市役所の福祉課 障害福祉係です(市のページ)。診断書が必要です。そのほかの書類や流れは、窓口に電話で確かめてください。
福祉課 障害福祉係0737-22-3526箕島50番地 有田市役所

出典:障害者に関わる年金・手当・医療制度等(有田市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、障害児者福祉のしおり 年金・手当等(和歌山県)

有田市の制度

有田市心身障害児手当

20歳未満で、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のどれかを持つお子さんの保護者に、有田市が支給する手当です(市単独の事業)。

対象
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のどれかを持つ20歳未満の障がい児の保護者(市のページ)
金額
月額2,500円(市のページ・令和8年4月20日更新)
所得制限
市のページには書かれていません
手続き
窓口は福祉課の障害福祉係です。申請の方法や支払いの時期は市のページに書かれていないので、電話で確かめてください。
福祉課 障害福祉係0737-22-3526箕島50番地 有田市役所

出典:障害者に関わる年金・手当・医療制度等(有田市)

有田市の制度

福祉タクシー券・自動車燃料費助成券

有田市に住む重度の障がいのある方に、タクシーの割引券、またはガソリンの割引券を発行する市単独の事業です(どちらか一方を選びます)。

対象
有田市内に住んでいて、身体障害者手帳の1・2級、療育手帳のA1・A2、精神障害者保健福祉手帳の1級のどれかを持つ方(市のページ)
金額
タクシーはタクシーの基本料金について年間28回分の割引券、ガソリンは1,000円分の割引券を12枚(市のページ・令和8年3月17日更新)
所得制限
市のページには書かれていません
負担など
タクシー業者によっては利用できないことがあるので、事前に確かめてください。ガソリン券は市内の燃料店で使えます(セルフスタンドを除く)(市のページ)。
手続き
窓口は福祉課の障害福祉係です。申請の方法は市のページに書かれていないので、電話で確かめてください。
福祉課 障害福祉係0737-22-3526箕島50番地 有田市役所

出典:給付関係等(有田市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

和歌山県の制度

療育手帳

知的障がいのある方(児・者)に交付される、和歌山県の手帳です。申請は有田市の福祉課、判定は県の障害児者サポートセンター(和歌山市毛見)です。18歳未満のお子さんも、有田市在住ならサポートセンターで判定を受けます。

対象
知的面での苦手さがあり、社会に適応することが難しい障がいで、発達期(おおむね18歳まで)にあらわれたものです。区分はA1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)です(県のしおり)。
手続き
有田市役所の福祉課(障害福祉係)に申請します。市のページでは、新規の申請に、交付申請書、相談票、写真1枚(縦3.0cm×横2.5cm)が要り、18歳未満の方は療育手帳交付申請用の診断書も要るとされています(申請書などは福祉課にあります)。県のページでは、これらに加えてマイナンバーカード(お持ちでないときは、マイナンバーが記載された書類〔通知カード等〕)が必要とされています。県のページでは、申請後に判定機関から電話か手紙で連絡があり、面接の日を決めます。手帳が決まると、市役所で受け取ります(面接から約1か月)。判定の機関は、県の資料で有田市は18歳未満・18歳以上とも県の障害児者サポートセンター(073-445-7314)です。児童相談所が判定するのではありません。
福祉課 障害福祉係0737-22-3526箕島50番地 有田市役所
和歌山県障害児者サポートセンター(判定)073-445-7314和歌山市毛見1437-218

出典:障害手帳関係(有田市)、療育手帳の取得について(和歌山県障害児者サポートセンター)、療育手帳(和歌山県障害児者サポートセンター)、障害児者福祉のしおり 障害者手帳について(和歌山県)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいのある方が一定の障がいの状態にあることを証明する手帳です。有田市では福祉課が申請の窓口です。

対象
視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう又は直腸・小腸・肝臓の機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障がいのある方(県のページ)。障害の種類別に1級から7級までの等級があり、7級の障がい一つだけでは手帳の対象になりません(県のしおり)。
手続き
有田市役所の福祉課に申請します。市のページでは、身体障害者診断書・意見書(指定医師が作成したもの)、交付申請書、写真1枚(縦3.0cm×横2.5cm)が必要で、診断書・意見書と申請書は福祉課にあります。障がいの部位や程度によっては、手帳が交付されないことがあります。
福祉課 障害福祉係0737-22-3526箕島50番地 有田市役所

出典:障害手帳関係(有田市)、身体障害者手帳について(和歌山県)、障害児者福祉のしおり 障害者手帳について(和歌山県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいのある方が一定の障がいの状態にあることを証明する手帳です。有田市では福祉課が申請の窓口で、判定は県の精神保健福祉センターが行います。

対象
精神疾患のある方で、精神障がいのため長期にわたり日常生活または社会生活に制約がある方です。等級は1級から3級です。知的障がいは療育手帳の対象です。初診日から6か月以上たってから申請できます(県のページ)
手続き
有田市のページでは、平成31年4月1日から精神障害者保健福祉手帳の申請の窓口が保健センターから福祉課に変わっています。申請には、申請書、医師の診断書(手帳用)または障害年金証書の写し等、写真1枚(縦4cm×横3cm)が必要とされています(申請書などは福祉課にあります)。県のページでは、申請書、医師の診断書(精神障害と診断された日から6か月以上たったもの)、または障害年金証書の写し等、写真(縦4cm×横3cm)が必要とされています。手帳の有効期限は、県のしおりで交付日から2年が経過する日の属する月の末日とされています。更新の申請は期限の3か月前から受け付けます。判定は県の精神保健福祉センター(073-435-5194)が行います。
福祉課 障害福祉係0737-22-3526箕島50番地 有田市役所
和歌山県精神保健福祉センター(判定)073-435-5194手平2-1-2 県民交流プラザ和歌山ビッグ愛2階

出典:障害手帳関係(有田市)、精神障害者保健福祉手帳(和歌山県精神保健福祉センター)、障害児者福祉のしおり 障害者手帳について(和歌山県)、和歌山県精神保健福祉センター

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患のために通院して継続的に医療を受けるときの、医療費の自己負担を軽くする制度です。自己負担は原則1割で、所得に応じて月の上限額が決まります。

対象
精神疾患のために通院し、継続的な医療を受ける方。指定自立支援医療機関でないと利用できません(県のページ)
所得制限
あり(月額の自己負担上限が世帯の所得などで決まります)
負担など
自己負担の月額上限の区分と金額は、国の資料に表があります。診断書は、手帳が診断書(手帳用)で交付されていて、手帳の有効期間の満了日までの認定を申請するときは、要らない場合があります(県のページ)。
手続き
有田市のページには、自立支援医療(更生医療・育成医療・精神通院)は事前の申請が必要で、所得により自己負担があると書かれています。申請の窓口を個別に書いたところはないので、このページの問い合わせ先の福祉課 障害福祉係に電話で確かめてください。
福祉課 障害福祉係0737-22-3526箕島50番地 有田市役所

出典:障害者に関わる年金・手当・医療制度等(有田市)、精神通院医療について(和歌山県)、障害児者福祉のしおり 年金・手当等(和歌山県)、自立支援医療(精神通院)について(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある(または、そのままにすると将来障がいが残るおそれのある)18歳未満のお子さんが、手術などの治療を受けるときの医療費を、一部支給する制度です。治療を始める前の申請が原則です。

対象
18歳未満で、身体に障がいがあり、手術などで障がいの除去・軽減が見込める児童。現在の障がいに加え、治療しないと将来障がいが残ると認められる疾患のある児童も含まれます(県のページ)。所得の条件などは窓口で確かめてください
所得制限
あり(世帯の所得などによる条件があります。窓口で確かめてください)
負担など
支給認定された保険診療の自己負担は原則1割で、所得に応じて1か月の上限額が決まります(県のしおり)。治療を始める前に手続きが必要で、手続きが遅れると助成を受けられないことがあります(県のページ)。遅れそうなときは、事前に窓口へ電話で相談してください。
手続き
有田市のページには、自立支援医療は事前の申請が必要で、所得により自己負担があると書かれています。申請の窓口を個別に書いたところはないので、このページの問い合わせ先の福祉課 障害福祉係に電話で確かめてください。
福祉課 障害福祉係0737-22-3526箕島50番地 有田市役所

出典:障害者に関わる年金・手当・医療制度等(有田市)、育成医療について(和歌山県)、自立支援医療(育成医療)について(厚生労働省)、障害児者福祉のしおり 年金・手当等(和歌山県)

有田市の制度

重度心身障害児者医療費支給制度

重い障がいのある方の、保険診療の自己負担分を支給する制度です(県の補助を受けて市が実施)。事前に申請して受給者証の交付を受けます。

対象
身体障害者手帳の1級・2級、療育手帳のA1・A2、精神障害者保健福祉手帳1級、特別児童扶養手当1級のどれかに当てはまる方(市のページ)。身体障害者手帳3級の方は、市民税所得割非課税世帯の場合に入院時のみ支給されます。療育手帳B1・B2の方は、県の基準でも有田市のページでも対象に書かれていません。65歳以上で新たに該当した方は対象外です
所得制限
あり(世帯の所得による制限があります)
負担など
所得制限の限度額は、市のページには書かれていません。県のページの例:本人所得459万6千円(扶養親族なし。1人増すごとに加算)、扶養義務者所得653万6千円(扶養親族1人。1人増すごとに21万3千円加算)で、超えると8月から翌年7月まで支給停止になります。助成の範囲は保険診療にかかる自己負担分で、保険がきかない費用(差額ベッド代など)や入院時の食費は対象になりません(県のページ)。
手続き
事前に申請し、受給者証の交付を受ける必要があります(市のページ)。申請に必要なものは市のページに書かれていないので、窓口に電話で確かめてください。後期高齢者医療制度の対象になる場合の取り扱いは、市のページに注意書きがあります。
福祉課 障害福祉係0737-22-3526箕島50番地 有田市役所

出典:障害者に関わる年金・手当・医療制度等(有田市)、重度心身障害児(者)医療費助成制度(和歌山県)、障害児者福祉のしおり 年金・手当等(和歌山県)

有田市の制度

軽度・中程度難聴児補聴器助成

身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴のお子さんの、補聴器の購入費を有田市が助成する制度です(県の補助制度を使った市の事業)。購入前に相談します。

対象
有田市内に住所があり、次のすべてに当てはまる方:18歳未満/両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満/身体障害者手帳の交付対象にならない/補聴器をつけることで言語の習得などに一定の効果が期待できると医師が判断/市民税所得割額46万円以上の方がいない世帯(市のページ・令和5年3月6日更新)
金額
市が認めた額の3分の2を助成(市民税非課税世帯の方は全額を助成)。修理費用は市のページでは対象外です(県の補助制度の説明には修理が含まれているので、窓口で確かめてください)
所得制限
あり(世帯に市民税所得割額46万円以上の方がいないこと)
手続き
窓口は福祉課 障害福祉係です。補聴器を購入する前に相談してください(市のページ)。
福祉課 障害福祉係0737-22-3526箕島50番地 有田市役所

出典:軽度・中程度難聴児補聴器助成制度(有田市)、軽度・中等度難聴児の補聴器購入費補助(和歌山県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

通所の利用の入口は、有田市の福祉課です。市のページには申請の手順が書かれていないので、まず電話で相談してください。手帳がなくても使える場合があるかどうかも、窓口で確かめてください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うときに必要な受給者証です。有田市のページでは、福祉課が問い合わせ先になっています。

対象
障がいのあるお子さん。市のページの説明:児童通所支援事業は、障がいのある児童が日常生活における基本的動作を習得し、集団生活に適応できるよう、児童の状況や環境に応じて適切な訓練を行うものです(利用者負担は原則1割で、所得により上限額が変わります)
所得制限
世帯の所得で、負担の月額上限が決まります(所得で利用できなくなるとは、市・国の資料に書かれていません)
負担など
市のページでは、利用者負担は原則1割で、所得により上限額が変わります。利用者負担には、世帯の所得に応じた月額の上限があります(国の資料の通所支援の列):生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円です。市独自の助成の有無は、窓口で確かめてください。
手続き
有田市のページには、申請の手順は書かれていません。申請の窓口はこのページの問い合わせ先の福祉課 障害福祉係とみられますが、市のページに明記がないので、電話で確かめてください。
福祉課 障害福祉係0737-22-3526箕島50番地 有田市役所

出典:障害者福祉サービス等(有田市)、障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭医療費助成は、ひとり親家庭などの状況の条件があります(所得の条件もあります)。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。有田市ではこども課が窓口です。

対象
有田市で、0歳から高校生年代まで(18歳到達後の最初の年度末まで)の児童を養育している方。令和6年10月分から所得制限はありません。生計中心者が公務員の場合は、所属庁(勤務先)から支給されます(市のページ)
金額
0歳〜3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳〜高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)(市のページ・令和6年9月15日更新)
所得制限
市のページには、令和6年10月分から所得制限が撤廃されたと書かれています
手続き
出生・転入などで新しく受けるときは、15日以内にこども課で申請(認定請求)が必要です(公務員の方は勤務先で申請)。第3子以降の数え方:大学生年代(22歳到達後の最初の年度末まで)の子も、算定対象として数えます(市のページ)。支払いは2月・4月・6月・8月・10月・12月の10日です(10日が土日祝のときは直前の営業日)。
こども課 子育て推進係0737-22-3524箕島50番地 有田市役所

出典:児童手当(有田市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

有田市の制度

乳幼児医療費助成・子ども医療費助成

子どもの医療費の自己負担分を有田市が助成します。小学校に入る前は乳幼児医療費助成、その後は子ども医療費助成で、どちらも所得制限はありません。県内の医療機関で、マイナンバーカードまたは資格確認書と一緒に受給資格証を出すと、対象の保険診療の自己負担分は無料になります。

対象
有田市に住民票があり、健康保険に加入している子ども。乳幼児医療費助成は小学校就学前まで(満6歳に達する日以後の最初の3月31日まで)、子ども医療費助成は満18歳に達する日以後の最初の3月31日までです(市のページ・令和7年1月15日更新)
所得制限
なし(市のページに「所得制限はありません」とあります)
負担など
保険診療以外の費用(特定初診料、入院時の食事代や差額室料、健診代、予防接種代など)、交通事故などの第三者行為による傷病、学校・保育所等の管理下のけがで日本スポーツ振興センターの災害給付が使える医療費は対象になりません。県外の医療機関で受診したときなどは、いったん支払ってから、こども課で払い戻しの手続きをします(市のページ)。
手続き
出生したときは保険資格情報がわかるものが交付されてから、転入したときは転入時に、こども課で申請します。県内の医療機関では、マイナンバーカードまたは資格確認書と一緒に受給資格証を出します。
こども課 子育て推進係0737-22-3524箕島50番地 有田市役所

出典:乳幼児医療費助成制度(有田市)、子ども医療費助成制度(有田市)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てている家庭(ひとり親家庭など)がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。有田市ではこども課が窓口です。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(一定の障がいがあるときは20歳未満)を監護している母、監護しかつ生計を同じくしている父、または父母にかわって養育している方。父母の離婚、父または母の死亡、父または母が一定の障がいにある、生死不明、1年以上の遺棄、DV保護命令、1年以上の拘禁、母が婚姻によらないで懐胎した児童、などの条件があります(市のページ・令和8年4月6日更新)
金額
全部支給:第1子 月額48,050円。一部支給:月額48,040円から11,340円まで(所得に応じて10円単位)。第2子以降の加算は、全部支給で月額11,350円、一部支給で11,340円から5,680円まで(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(県の令和8年度のしおり。収入ではなく所得の額です。令和7年分の所得で、令和8年11月分から令和9年10月分に適用。請求者本人〔全部支給/一部支給〕、扶養義務者等の順):扶養親族等0人で69万円未満/208万円未満、236万円未満。1人で107万円未満/246万円未満、274万円未満。2人で145万円未満/284万円未満、312万円未満。3人以上は1人につき38万円を加算します。公的年金等を受けられるときは、手当が減ったり受けられなかったりします。子の加算がある障害年金などの場合は、加算額と手当額の差額分が手当額になります(県のしおり。詳しくは窓口で)。市のページでは、前年の所得が一定額以上の場合は支給されない期間があり、養育費を受け取っているときは年額の8割を所得に加算するとされています。
手続き
こども課の窓口で、児童扶養手当認定請求書により申請します(市のページ)。手当は申請月の翌月分から支給されます。支給日は奇数月(1・3・5・7・9・11月)の11日で、それぞれ前の2か月分です(支給日が休日のときは直前の金融機関営業日)。
こども課 こども家庭支援係0737-22-3529箕島50番地 有田市役所

出典:ひとり親の手当・年金について知りたい(有田市)、令和8年度 児童扶養手当のしおり(和歌山県)、児童扶養手当について(こども家庭庁)

有田市の制度

ひとり親家庭医療費助成

ひとり親家庭の児童と、その児童を扶養する親が医療機関にかかったとき、保険診療の自己負担分を助成する制度です。所得制限があります。

対象
有田市に住民票があり、健康保険に加入している、18歳に達した最初の3月31日までの児童を扶養する配偶者のない父または母とその児童。婚姻の解消、配偶者の生死不明、配偶者が障害や拘禁のため長期にわたり労働能力を失っている、婚姻によらないで母または父になった、父母が死亡した児童、配偶者のない父または母が監護しない児童などの場合です(市のページ・令和7年1月6日更新)
所得制限
あり(申請者、配偶者または同居の扶養義務者の所得に制限があります。限度額は市のページに書かれていません)
負担など
対象にならないもの:保険診療以外の費用、入院時の食事代、第三者行為による傷病の医療費など。生活保護を受けているときや、児童が里親委託・児童福祉施設に入所しているときも対象外です(市のページ)。
手続き
こども課の窓口で、ひとり親家庭医療費受給資格者認定請求書により申請します。状況によって必要な書類が違うので、事前にこども課で相談してください(市のページ)。
こども課 こども家庭支援係0737-22-3529箕島50番地 有田市役所

出典:医療費の助成を受けたい(有田市)

◎窓口の地図

手帳・手当・医療費助成の申請は、有田市役所の福祉課(障害福祉係)とこども課です。療育手帳の判定は県の障害児者サポートセンター(和歌山市毛見)、精神障害者保健福祉手帳の判定は県の精神保健福祉センター(和歌山市手平)です。有田市は県の中央児童相談所の担当です(同じ毛見にあります)。地図の点か、右の一覧を押してください。

有田市役所 1 和歌山県障害児者サポートセンター 2 和歌山県精神保健福祉センター 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1有田市役所和歌山県有田市箕島50番地
    福祉課(障害福祉係:各種手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・市の心身障害児手当・重度心身障害児者医療費など)、こども課(児童手当・乳幼児医療・子ども医療・児童扶養手当・ひとり親家庭医療)
    福祉課 障害福祉係 0737-22-3526 こども課 子育て推進係 0737-22-3524 こども課 こども家庭支援係 0737-22-3529
  • 2和歌山県障害児者サポートセンター和歌山県和歌山市毛見1437-218
    療育手帳の判定(有田市在住の方は18歳未満・18歳以上とも)。同じ所在地に県の中央児童相談所(有田市の担当。073-445-5312)があります
    障害児者サポートセンター 073-445-7314 中央児童相談所 073-445-5312
  • 3和歌山県精神保健福祉センター和歌山県和歌山市手平2丁目1番2号
    精神障害者保健福祉手帳の判定・交付(県)。県民交流プラザ和歌山ビッグ愛2階。申請は有田市の福祉課です
    精神保健福祉センター 073-435-5194

出典:障害手帳関係(有田市)、療育手帳の取得について(和歌山県障害児者サポートセンター)、和歌山県 中央児童相談所、和歌山県行政組織規則、和歌山県精神保健福祉センター、障害児者福祉のしおり 相談機関(和歌山県)、和歌山県障害児者サポートセンターの概要

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 障害者に関わる年金・手当・医療制度等(有田市)
  2. 特別児童扶養手当制度(和歌山県)
  3. 特別児童扶養手当(和歌山県 相談窓口案内)
  4. 障害児者福祉のしおり 年金・手当等(和歌山県)
  5. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  6. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  7. 給付関係等(有田市)
  8. 障害手帳関係(有田市)
  9. 療育手帳の取得について(和歌山県障害児者サポートセンター)
  10. 療育手帳(和歌山県障害児者サポートセンター)
  11. 障害児者福祉のしおり 障害者手帳について(和歌山県)
  12. 身体障害者手帳について(和歌山県)
  13. 精神障害者保健福祉手帳(和歌山県精神保健福祉センター)
  14. 和歌山県精神保健福祉センター
  15. 精神通院医療について(和歌山県)
  16. 自立支援医療(精神通院)について(厚生労働省)
  17. 育成医療について(和歌山県)
  18. 自立支援医療(育成医療)について(厚生労働省)
  19. 重度心身障害児(者)医療費助成制度(和歌山県)
  20. 軽度・中程度難聴児補聴器助成制度(有田市)
  21. 軽度・中等度難聴児の補聴器購入費補助(和歌山県)
  22. 障害者福祉サービス等(有田市)
  23. 障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)
  24. 児童手当(有田市)
  25. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  26. 乳幼児医療費助成制度(有田市)
  27. 子ども医療費助成制度(有田市)
  28. ひとり親の手当・年金について知りたい(有田市)
  29. 令和8年度 児童扶養手当のしおり(和歌山県)
  30. 児童扶養手当について(こども家庭庁)
  31. 医療費の助成を受けたい(有田市)
  32. 和歌山県 中央児童相談所
  33. 和歌山県行政組織規則
  34. 障害児者福祉のしおり 相談機関(和歌山県)
  35. 和歌山県障害児者サポートセンターの概要
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