国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患のために通院して継続的に医療を受けるときの、医療費の自己負担を軽くする制度です。自己負担は原則1割で、所得に応じて月の上限額が決まります。
- 対象
- 精神疾患のために通院し、継続的な医療を受ける方。指定自立支援医療機関でないと利用できません(県のページ)
- 所得制限
- あり(月額の自己負担上限が世帯の所得などで決まります)
- 負担など
- 自己負担の月額上限の区分と金額は、国の資料に表があります。診断書は、手帳が診断書(手帳用)で交付されていて、手帳の有効期間の満了日までの認定を申請するときは、要らない場合があります(県のページ)。
- 手続き
- 有田市のページには、自立支援医療(更生医療・育成医療・精神通院)は事前の申請が必要で、所得により自己負担があると書かれています。申請の窓口を個別に書いたところはないので、このページの問い合わせ先の福祉課 障害福祉係に電話で確かめてください。
出典:障害者に関わる年金・手当・医療制度等(有田市)、精神通院医療について(和歌山県)、障害児者福祉のしおり 年金・手当等(和歌山県)、自立支援医療(精神通院)について(厚生労働省)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
身体に障がいのある(または、そのままにすると将来障がいが残るおそれのある)18歳未満のお子さんが、手術などの治療を受けるときの医療費を、一部支給する制度です。治療を始める前の申請が原則です。
- 対象
- 18歳未満で、身体に障がいがあり、手術などで障がいの除去・軽減が見込める児童。現在の障がいに加え、治療しないと将来障がいが残ると認められる疾患のある児童も含まれます(県のページ)。所得の条件などは窓口で確かめてください
- 所得制限
- あり(世帯の所得などによる条件があります。窓口で確かめてください)
- 負担など
- 支給認定された保険診療の自己負担は原則1割で、所得に応じて1か月の上限額が決まります(県のしおり)。治療を始める前に手続きが必要で、手続きが遅れると助成を受けられないことがあります(県のページ)。遅れそうなときは、事前に窓口へ電話で相談してください。
- 手続き
- 有田市のページには、自立支援医療は事前の申請が必要で、所得により自己負担があると書かれています。申請の窓口を個別に書いたところはないので、このページの問い合わせ先の福祉課 障害福祉係に電話で確かめてください。
出典:障害者に関わる年金・手当・医療制度等(有田市)、育成医療について(和歌山県)、自立支援医療(育成医療)について(厚生労働省)、障害児者福祉のしおり 年金・手当等(和歌山県)
有田市の制度
重度心身障害児者医療費支給制度
重い障がいのある方の、保険診療の自己負担分を支給する制度です(県の補助を受けて市が実施)。事前に申請して受給者証の交付を受けます。
- 対象
- 身体障害者手帳の1級・2級、療育手帳のA1・A2、精神障害者保健福祉手帳1級、特別児童扶養手当1級のどれかに当てはまる方(市のページ)。身体障害者手帳3級の方は、市民税所得割非課税世帯の場合に入院時のみ支給されます。療育手帳B1・B2の方は、県の基準でも有田市のページでも対象に書かれていません。65歳以上で新たに該当した方は対象外です
- 所得制限
- あり(世帯の所得による制限があります)
- 負担など
- 所得制限の限度額は、市のページには書かれていません。県のページの例:本人所得459万6千円(扶養親族なし。1人増すごとに加算)、扶養義務者所得653万6千円(扶養親族1人。1人増すごとに21万3千円加算)で、超えると8月から翌年7月まで支給停止になります。助成の範囲は保険診療にかかる自己負担分で、保険がきかない費用(差額ベッド代など)や入院時の食費は対象になりません(県のページ)。
- 手続き
- 事前に申請し、受給者証の交付を受ける必要があります(市のページ)。申請に必要なものは市のページに書かれていないので、窓口に電話で確かめてください。後期高齢者医療制度の対象になる場合の取り扱いは、市のページに注意書きがあります。
出典:障害者に関わる年金・手当・医療制度等(有田市)、重度心身障害児(者)医療費助成制度(和歌山県)、障害児者福祉のしおり 年金・手当等(和歌山県)
有田市の制度
軽度・中程度難聴児補聴器助成
身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴のお子さんの、補聴器の購入費を有田市が助成する制度です(県の補助制度を使った市の事業)。購入前に相談します。
- 対象
- 有田市内に住所があり、次のすべてに当てはまる方:18歳未満/両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満/身体障害者手帳の交付対象にならない/補聴器をつけることで言語の習得などに一定の効果が期待できると医師が判断/市民税所得割額46万円以上の方がいない世帯(市のページ・令和5年3月6日更新)
- 金額
- 市が認めた額の3分の2を助成(市民税非課税世帯の方は全額を助成)。修理費用は市のページでは対象外です(県の補助制度の説明には修理が含まれているので、窓口で確かめてください)
- 所得制限
- あり(世帯に市民税所得割額46万円以上の方がいないこと)
- 手続き
- 窓口は福祉課 障害福祉係です。補聴器を購入する前に相談してください(市のページ)。
出典:軽度・中程度難聴児補聴器助成制度(有田市)、軽度・中等度難聴児の補聴器購入費補助(和歌山県)