国の制度
児童手当
高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、令和6年10月から所得制限がなくなりました。有田川町ではやすらぎ福祉課が窓口です。
- 対象
- 出生から高校卒業まで(18歳の誕生日後最初の3月31日まで)の子どもを養育している方(町のページ)。対象児童の人数を数えるときは、22歳到達後の最初の3月31日までの子どもを含めることがあります(養育し、生計費を負担している場合。町のページ・国の資料)。公務員(独立行政法人等を除く)の方は所属庁からの支給なので、職場で手続きします
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
(町のページ・令和6年10月から。所得制限なし) - 負担など
- 支払いは、原則として偶数月(2・4・6・8・10・12月)で、それぞれ前月分までの手当です(町のページ)。
- 手続き
- 申請した月の翌月分から支給されます。出生などの翌日から15日以内に申請すれば、事由が起きた月に申請したものとみなされます。申請が遅れると、遅れた月分が受けられなくなります。必要なものは、請求者名義の口座がわかるもの、個人番号が確認できる書類、本人確認書類などです(町のページ)。
出典:児童手当(有田川町・更新日2026年2月4日)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
有田川町の制度
乳幼児医療費・子ども医療費助成
お子さんの、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の制度にもとづき町が実施)。就学前は「乳幼児医療費」、小学生から高校生年代までは「子ども医療費」です。
- 対象
- 有田川町に住所があり、医療保険に加入している、乳幼児(小学校就学前。6歳に達する日以後の最初の3月31日まで)と、小学生から高校生年代(6歳に達する日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)。重度心身障害者医療費助成・ひとり親家庭医療費助成・生活保護など、ほかの助成を受けている方は除かれます。子ども医療では、婚姻している方(届出がなくても事実上の婚姻関係と同様の事情にある方を含む)・離婚した方も除かれます(町のページ)
- 所得制限
- なし(町のページ。所得制限はありません)
- 負担など
- 助成の範囲は、入院・外来の保険診療の自己負担分です。保険適用外の食事や室料などは対象外です。県外の医療機関で受診したときや、受給資格証を忘れて受診したときは、いったん支払って、診療月の翌月から5年以内に払い戻しを申請します(町のページ)。学校管理下(登下校を含む)でのけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が優先されます。
- 手続き
- 受給資格の申請が必要です。乳幼児医療は、印鑑・お子さんの健康保険証・来庁する方の本人確認書類(転入の場合は前の住所地の所得証明書)、子ども医療は、印鑑・お子さんの健康保険証・本人確認書類が必要です(町のページ)。
出典:乳幼児医療費(有田川町)、子ども医療費(有田川町)、医療費の助成(有田川町)、乳幼児等医療費助成(和歌山県 相談窓口案内)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てている家庭(ひとり親家庭など)がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(心身に一定の障がいがあるときは20歳未満)を監護している母、監護しかつ生計を同じくしている父、または父母にかわって養育している方。父母の離婚、父または母の死亡、父または母が一定の障がいの状態にある、などの条件があります。児童が児童福祉施設に入所しているときなどは、原則として支給されません
- 金額
- 全部支給:第1子 月額48,050円、第2子以降の加算 月額11,350円
一部支給:第1子 月額48,040円〜11,340円(所得に応じて10円単位)、第2子以降の加算 月額11,340円〜5,680円
令和8年4月分から(県・国の資料) - 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(県のしおり。請求者本人〔全部支給/一部支給〕、扶養義務者等の順):扶養親族等0人で69万円未満/208万円未満、236万円未満。1人で107万円未満/246万円未満、274万円未満。2人で145万円未満/284万円未満、312万円未満。3人以上は1人につき38万円を加算します。町のページに載っている金額は令和7年1月時点のものなので、上の金額(令和8年4月分から)を確かめてください。支払いは年6回(1・3・5・7・9・11月)で、県から支給されます(町のページ)。
- 手続き
- 町のページでは、手当を受けるには、状況に応じた必要書類を添えて申請します。必要書類は、やすらぎ福祉課に電話で確かめてください。県知事の認定を受けると、請求した日の属する月の翌月分から支給されます。
出典:児童扶養手当(有田川町・更新日2025年1月8日)、令和8年度 児童扶養手当のしおり(和歌山県)、児童扶養手当について(こども家庭庁)
有田川町の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭の親子などの、保険診療の自己負担分を町が助成する制度です。
- 対象
- 医療保険に加入している、18歳(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子を扶養する母子家庭・父子家庭の親と子(町のページ)
- 所得制限
- 町のページに所得制限額の記載はありません(所得が確認できないときは所得証明書の提出を求められることがあります)。県の資料では、所得制限の有無や条件は市町村によって異なるとされています
- 負担など
- 助成の範囲は保険診療の自己負担分です。県外の医療機関で受診したときなどは、いったん支払って、診療月の翌月から5年以内に払い戻しを申請します(町のページ)。
- 手続き
- 離婚や配偶者の死亡などでひとり親家庭になったとき、ほかの市町村で受給資格のあった方が転入したときに、受給資格の申請をします。必要なものは、印鑑・健康保険証・本人確認書類・マイナンバーがわかるものなどです。所得が確認できないときは、所得証明書の提出を求められることがあります(町のページ)。
出典:ひとり親家庭医療費(有田川町)、医療費の助成(有田川町)、ひとり親家庭医療費助成(和歌山県)