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和歌山県 有田川町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
やすらぎ福祉課(金屋庁舎)
0737-22-4501町のページで、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・児童手当・児童扶養手当の問い合わせ先とされています(手帳は吉備庁舎の住民課、清水行政局の住民福祉室でも受け付けます)。重度心身障害児(者)医療・子ども医療・乳幼児医療・ひとり親家庭医療は、吉備庁舎の住民課(0737-22-3271)です。療育手帳の判定は県の障害児者サポートセンター(073-445-7314)で受けます。
このページの情報
国・和歌山県・有田川町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)・外出費の助成

手当と、福祉タクシー券の助成。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に中程度以上の障がいのあるお子さんを育てている方がもらえる、国の手当です。有田川町ではやすらぎ福祉課が窓口です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
20歳未満で精神または身体に障がいのある児童を家庭で監護・養育している父母、または父母にかわって養育している方(国の資料)。障がいの程度が中程度以上であることが必要で、1級は「日常生活で常に他人の介助や保護を受けなければほとんど自分の用を弁ずることができない程度」、知的障がいでいえば重度・最重度の方です。2級は「他人の助けは必要ないが、日常生活が極めて困難な程度」で、知的障がいでいえば中等度の方にあたります(県のページ)。受給者や児童が国内に住んでいないとき、児童が障害年金を受けられるとき、児童が児童福祉施設等(通園施設・保育所を除く)に入所しているときは支給されません
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(国の資料。令和3年8月以降適用):受給資格者本人は扶養親族等0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円(所得額。前年の所得で判定します)。支払いについて、町の「各種手当」のページには「4・8・11又は12月の年3回、和歌山県から支給」とあります。国の資料では、支払いは毎年4月・8月・12月で、それぞれ前月分までです。県のしおり(令和8年4月現在)にも同じ支払月が書かれ、「12月分は11月に受け取ることができます」とあります(支払月と対象月が紛らわしいので、窓口で確かめてください)。支払月と対象月が紛らわしいので、窓口で確かめてください。町の「特別児童扶養手当」のページには、令和7年度の金額が残っています。令和8年度は上の金額です。
手続き
町のページでは、認定を受けるには、この手当用の診断書が必要とされています。申請に必要な書類は状況によって違うので、やすらぎ福祉課に電話で確かめてください。制度のことは県の障害福祉課(在宅福祉班 073-441-2514)でも案内しています。
やすらぎ福祉課0737-22-4501金屋庁舎(有田郡有田川町大字中井原136-2)

出典:各種手当(有田川町・令和8年度時点の記載)、特別児童扶養手当(有田川町・更新日2025年2月4日)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当制度(和歌山県)、障害児者福祉のしおり 年金・手当等(和歌山県)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅の20歳未満のお子さんがもらえる、国の手当です。有田川町ではやすらぎ福祉課が窓口です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
20歳未満で、日常生活において常時介護を必要とする重度の障害児(町のページ)。町のページの認定基準は、概ね身体障害者手帳1級と2級の一部程度、概ね療育手帳A1とA2の一部程度、著しい精神障害で常時介護を必要とする方です。施設に入所しているとき(通園施設を除く)は支給されません
金額
月額16,560円(令和8年度)
所得制限
あり
負担など
本人、配偶者及び扶養義務者の所得が一定額以上の場合は支給されません(町のページ)。支払いは、町のページでは2・5・8・11月の年4回、和歌山県から支給されます(国の資料では、それぞれ前月分までです)。
手続き
認定を受けるには、この手当用の診断書の提出が必要です(町のページ)。申請の流れは、やすらぎ福祉課に電話で確かめてください。
やすらぎ福祉課0737-22-4501金屋庁舎(有田郡有田川町大字中井原136-2)

出典:各種手当(有田川町・令和8年度時点の記載)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、障害児者福祉のしおり 年金・手当等(和歌山県)

有田川町の制度

重度心身障害者(児)福祉手当

有田川町に住民登録があり、在宅で重い障がいのある方に、年に1回支給される町の手当です(児も対象とされています)。

対象
町の住民基本台帳に登録されていて、在宅で、町が管理する身体障害者手帳1・2級、療育手帳A1・A2、精神障害者保健福祉手帳1級のいずれかを持つ方(毎年10月1日時点。町のページ)。施設に入所しているとき、病院等に3か月以上続けて入院しているときは対象外です
金額
年額10,000円(年1回、12月下旬)
所得制限
町のページに所得制限の記載はありません
手続き
申請の方法を説明した町のページは見つからなかったので、やすらぎ福祉課に電話で確かめてください。
やすらぎ福祉課0737-22-4501金屋庁舎(有田郡有田川町大字中井原136-2)

出典:各種手当(有田川町・令和8年度時点の記載)

有田川町の制度

福祉タクシー券

町内に住む重度の障がいのある方に、タクシーの基本料金相当額を助成する町の制度です(年間最大24枚)。

対象
町の住民基本台帳に登録されていて、町が管理する身体障害者手帳1・2級、療育手帳A1・A2、精神障害者保健福祉手帳1級のいずれかを持つ方(町のページ)
金額
年間最大24枚(タクシーの基本料金相当額)
負担など
券の有効期間は4月1日から翌年3月31日までの1年間です。町が指定したタクシー会社以外では使えません(町のページ)。
手続き
申請の方法を説明した町のページは見つからなかったので、やすらぎ福祉課に電話で確かめてください。
やすらぎ福祉課0737-22-4501金屋庁舎(有田郡有田川町大字中井原136-2)

出典:福祉タクシー券(有田川町・更新日2019年3月15日)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

和歌山県の制度

療育手帳

知的障がいのある方(児・者)に交付される、和歌山県の手帳です。申請は町の窓口、判定は県の障害児者サポートセンター(和歌山市毛見)です。18歳未満のお子さんも、有田川町在住ならサポートセンターで判定を受けます。

対象
知的面での苦手さがあり、社会に適応することが難しい障がいで、発達期(おおむね18歳まで)にあらわれたものです。区分はA1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)です(県のしおり)。
負担など
県の判定機関一覧(県のページ)では、有田郡・日高郡(みなべ町を除く)の18歳未満の判定は、県の障害児者サポートセンター(和歌山市毛見)です。児童相談所が判定するのではありません。18歳以上の判定も県の障害児者サポートセンターです。町のページには旧名称の「県子ども・女性・障害者相談センター」と書かれていますが、同じ機関が令和6年4月に再編されたのが県の障害児者サポートセンターです(県の資料)。
手続き
町の手帳のページでは、申請書、診断書(18歳未満)または相談調査票(18歳以上)、顔写真1枚(縦3cm×横2.5cm)を出し、そのあと県のセンターで障害の程度の判定を受けるとされています。県のページの必要書類は、18歳未満の新規が、申請書・相談票(児童用)・写真(たて3cm×よこ2.5cm)・診断書(療育手帳交付用)・マイナンバーカード(お持ちでないときは、マイナンバーが記載された書類〔通知カード等〕)、18歳以上の新規が、申請書・相談調査票・写真・マイナンバーカードです。判定機関から電話か手紙で連絡があり、面接の日を決めます。更新のときは、判定時期のおよそ2か月前に県から診断書が郵送されます(町のページ)。
やすらぎ福祉課0737-22-4501金屋庁舎(手帳のページの問い合わせ先。吉備庁舎の住民課、清水行政局の住民福祉室でも受付)
県 障害児者サポートセンター(療育手帳の判定)073-445-7314和歌山市毛見1437-218

出典:障害者手帳(有田川町)、療育手帳の取得について(和歌山県障害児者サポートセンター)、療育手帳(和歌山県障害児者サポートセンター)、障害児者福祉のしおり 障害者手帳について(和歌山県)、和歌山県障害児者サポートセンターの概要

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいのある方が一定の障がいの状態にあることを証明する手帳です。有田川町ではやすらぎ福祉課(吉備庁舎の住民課・清水行政局の住民福祉室でも受付)に申請します。

対象
視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう又は直腸・小腸・肝臓の機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障がいのある方。障害の種類別に1級から6級(一部7級)の等級があります。7級の障害一つだけでは手帳の対象になりません(県のしおり・町のページ)
手続き
町のページでは、所定の診断書(指定医師が作成したもの)と顔写真1枚(縦3cm×横2.5cm、上半身・正面・脱帽。ポラロイド写真は不可)を添えて申請します。15歳未満の児童の申請は、保護者が代わって行います。再認定のときは、判定時期のおよそ2か月前に県から診断書が郵送されます。
やすらぎ福祉課0737-22-4501金屋庁舎(吉備庁舎の住民課、清水行政局の住民福祉室でも受付)

出典:障害者手帳(有田川町)、身体障害者手帳について(和歌山県)、障害児者福祉のしおり 障害者手帳について(和歌山県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいのある方が一定の障がいの状態にあることを証明する手帳です。申請は町の窓口、判定は県の精神保健福祉センターが行います。

対象
精神障がいのため長期にわたり日常生活または社会生活に制約のある方(統合失調症、気分障害、てんかんなどの精神疾患。知的障がいは療育手帳の対象です)。等級は1級から3級です。国の判定基準では、発達障がい(自閉症、学習障害、ADHDなど)も精神疾患に含まれます
手続き
町のページでは、写真(縦4cm×横3cm、上半身・正面・脱帽)、認印、診断書(精神障害者保健福祉手帳用)または精神障害を事由とする障害年金証書の写しなどを添えて、やすらぎ福祉課(吉備庁舎の住民課、清水行政局の住民福祉室でも受付)に申請します。申請は、精神障害で初めて病院にかかった日(初診日)から6か月以上たってからできます(県のページ)。県のページでは、申請書、医師の診断書(精神障害と診断された日から6か月以上たったもの)または障害年金証書の写し等、写真(縦4cm×横3cm)が必要とされています。手帳の有効期間は2年間で、更新の申請は期限の3か月前から受け付けます。判定は県の精神保健福祉センター(073-435-5194)が行います。
やすらぎ福祉課0737-22-4501金屋庁舎(吉備庁舎の住民課、清水行政局の住民福祉室でも受付)
県 精神保健福祉センター(精神障害者保健福祉手帳の判定)073-435-5194和歌山市手平2-1-2 県民交流プラザ和歌山ビッグ愛2階

出典:障害者手帳(有田川町)、精神障害者保健福祉手帳(和歌山県精神保健福祉センター)、和歌山県精神保健福祉センター、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)、障害児者福祉のしおり 障害者手帳について(和歌山県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患のために通院して継続的に医療を受けるときの、医療費の自己負担を軽くする制度です。自己負担は原則1割で、所得に応じて月の上限額が決まります。

対象
精神疾患のために通院し、継続的な医療を受ける方(てんかんを含む)。指定自立支援医療機関でないと利用できません(県のページ)
所得制限
あり(月額の自己負担上限が世帯の所得などで決まります)
負担など
自己負担は原則1割で、世帯の所得などに応じて月額の上限が決まります。手帳を持っている方が新しく申請するとき、手帳が診断書(手帳用)で交付されていれば、診断書が要らない場合があります(県のページ)。
手続き
申請書類の様式は町のページにあります(更新日2025年4月21日)。更新の申請は毎年必ず行い、更新時の診断書の提出は原則2年に1度です。手帳と同時に申請するときは、手帳用の診断書で精神通院医療用の診断書を省略できます。更新の手続きは、有効期間が終わる3か月前から行えます(町のページ)。
やすらぎ福祉課0737-22-4501金屋庁舎(有田郡有田川町大字中井原136-2)

出典:自立支援医療(更生・育成・精神)(有田川町・更新日2025年4月21日)、精神通院医療について(和歌山県)、自立支援医療(精神通院)について(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある(または、そのままにすると将来障がいが残るおそれのある)18歳未満のお子さんが、手術などの治療を受けるときの医療費を、一部支給する制度です。

対象
18歳未満で身体障害のある児童。障害又は疾患に係る医療を行わないと将来において障害を残すと認められ、確実な治療の効果を期待できる児童も含まれます(町のページ)。指定医療機関での医療が対象です
所得制限
あり(所得に応じて自己負担の月額上限が決まります)
負担など
自己負担は原則1割で、本人と同じ健康保険に入っている方の所得に応じて月額の上限額が決まります。世帯によっては健康保険の限度額と変わらない場合もあります(町のページ)。
手続き
町のページに、申請に必要なもの(申請書・同意書兼収入額申告書・育成医療意見書)の様式があります。治療を始める前の申請が原則です(県のページ)。
やすらぎ福祉課0737-22-4501金屋庁舎(有田郡有田川町大字中井原136-2)

出典:自立支援医療(更生・育成・精神)(有田川町・更新日2025年4月21日)、自立支援医療(育成医療)について(厚生労働省)、育成医療(和歌山県)

有田川町の制度

重度心身障害児(者)医療費助成

重い障がいのある方の、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の補助を受けて町が実施)。受給者証を医療機関で出します。

対象
町内に在住する、次のどれかに当てはまる方(町のサポートブック〔令和5年4月発行〕):身体障害者手帳1・2級、身体障害者手帳3級で町民税非課税の方(入院に係る医療費のみ。県の資料では「市町村民税所得割非課税世帯」とされ、表現が違うので窓口で確かめてください)、療育手帳A1・A2、精神障害者保健福祉手帳1級、特別児童扶養手当1級の支給要件児童。療育手帳B1・B2の方は、県の資料にも町の資料にも対象として書かれていません。65歳の誕生日以降に新たに該当した方は対象外です
所得制限
あり(県の資料)
負担など
町のページには所得制限額の記載がなく、県の資料では特別児童扶養手当の所得制限を準用するとされています。助成の範囲は保険診療の自己負担分です(身体障害者手帳3級の方は入院に係る医療費のみ)。保険診療の対象とならない医療費や差額ベッド代などは対象外です(町のサポートブック)。県外の医療機関で受診したときなどは、いったん支払って、後で払い戻しを申請します(診療月の翌月から5年以内。町のページ)。
手続き
受給者証の交付申請には、印鑑(認印可)、健康保険証、該当する身体障害者手帳・療育手帳・特別児童扶養手当証書が必要です(対象の区分によって必要なものが違うので、窓口で確かめてください)。転入した方は、前の住所地で出された所得証明書(本人・扶養義務者)も必要です(町のページ)。申請書の様式は町のページにあります。
住民課(吉備庁舎)0737-22-3271有田川町大字下津野2018-4

出典:重度心身障害児(者)医療費(有田川町)、医療費の助成(有田川町)、有田川町障害児者サポートブック(令和5年4月発行・同年10月20日更新の版)、重度心身障害児(者)医療費助成制度(和歌山県)、障害児者福祉のしおり 年金・手当等(和歌山県)

有田川町の制度

難聴児補聴器購入・修理費助成

身体障害者手帳の対象にならない軽度・中度の難聴のお子さんの、補聴器の購入や修理の費用を一部助成する町の制度です。

対象
有田川町に住所があり、18歳未満で、両耳とも聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満、身体障害者手帳の交付対象外の軽度・中度難聴児。世帯員の市町村民税所得割額が46万円未満であることが条件です(町のページ)
金額
購入・修理費の3分の2を助成(市町村民税非課税世帯は全額)
所得制限
世帯員の市町村民税所得割額が46万円未満
負担など
購入費には町が定める基準があります(町のページ)。
手続き
町の窓口に、難聴児補聴器購入費助成金交付申請書、指定自立支援医療機関の医師の医師意見書、補聴器販売事業者の見積書を出します(町のページ。様式は同じページにあります)。
やすらぎ福祉課0737-22-4501金屋庁舎(有田郡有田川町大字中井原136-2)

出典:難聴児補聴器購入・修理費助成制度(有田川町・更新日2021年4月27日)、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成(和歌山県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援などを使うときに必要な受給者証です。有田川町ではやすらぎ福祉課に申請します。

対象
療育の必要が認められる児童です。児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援などを使うために、市町村に申請して支給決定を受け、通所受給者証の交付を受けます(国の制度)。
所得制限
利用の可否に所得制限はありません(負担上限月額が世帯の所得で決まります)
負担など
利用者負担は原則として費用の1割で、世帯の所得に応じた月額の上限があります:生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税所得割28万円未満は4,600円、それ以外の課税世帯は37,200円です(国の資料)。3〜5歳児は、児童発達支援などの利用者負担(月額)が無料になり、手続きは要りません(町のサポートブック。医療費や食費などの実費は無料になりません)。
手続き
町のサポートブック(令和5年4月発行)では、やすらぎ福祉課か相談支援事業所に相談し、やすらぎ福祉課に申請書を出す流れとされ、申請書は窓口にあります。必要なものは、申請書・障害者手帳・印鑑(認印可)と書かれていますが、利用するサービスなどによって必要な書類が違うので、窓口に確かめてください。
やすらぎ福祉課0737-22-4501金屋庁舎(有田郡有田川町大字中井原136-2)

出典:有田川町障害児者サポートブック(令和5年4月発行・同年10月20日更新の版)、有田川町障害児者サポートブック(有田川町のページ)、障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)

有田川町の制度

障害児通所施設遠距離通所補助

町内外の障害児通所施設に通う児童の保護者に、距離に応じて月額で補助金を出す町の制度です。

対象
障害児通所施設までの距離が4km以上あり、その施設の開所日数の半分以上通所している児童の保護者。施設の送迎サービスを受けられる児童の保護者は除きます(町のページ)
金額
自宅から施設までの距離が
4km以上6km未満:月額2,500円/6km以上8km未満:月額3,500円/8km以上10km未満:月額4,500円
10km以上15km未満:月額6,250円/15km以上20km未満:月額9,000円/20km以上:月額12,000円
手続き
申請の方法を説明した町のページは見つからなかったので、やすらぎ福祉課に電話で確かめてください。
やすらぎ福祉課0737-22-4501金屋庁舎(有田郡有田川町大字中井原136-2)

出典:障害児通所施設遠距離通所補助制度(有田川町)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭医療費助成は、ひとり親家庭などの状況の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、令和6年10月から所得制限がなくなりました。有田川町ではやすらぎ福祉課が窓口です。

対象
出生から高校卒業まで(18歳の誕生日後最初の3月31日まで)の子どもを養育している方(町のページ)。対象児童の人数を数えるときは、22歳到達後の最初の3月31日までの子どもを含めることがあります(養育し、生計費を負担している場合。町のページ・国の資料)。公務員(独立行政法人等を除く)の方は所属庁からの支給なので、職場で手続きします
金額
3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
(町のページ・令和6年10月から。所得制限なし)
負担など
支払いは、原則として偶数月(2・4・6・8・10・12月)で、それぞれ前月分までの手当です(町のページ)。
手続き
申請した月の翌月分から支給されます。出生などの翌日から15日以内に申請すれば、事由が起きた月に申請したものとみなされます。申請が遅れると、遅れた月分が受けられなくなります。必要なものは、請求者名義の口座がわかるもの、個人番号が確認できる書類、本人確認書類などです(町のページ)。
やすらぎ福祉課0737-22-4501金屋庁舎(有田郡有田川町大字中井原136-2)

出典:児童手当(有田川町・更新日2026年2月4日)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

有田川町の制度

乳幼児医療費・子ども医療費助成

お子さんの、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の制度にもとづき町が実施)。就学前は「乳幼児医療費」、小学生から高校生年代までは「子ども医療費」です。

対象
有田川町に住所があり、医療保険に加入している、乳幼児(小学校就学前。6歳に達する日以後の最初の3月31日まで)と、小学生から高校生年代(6歳に達する日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)。重度心身障害者医療費助成・ひとり親家庭医療費助成・生活保護など、ほかの助成を受けている方は除かれます。子ども医療では、婚姻している方(届出がなくても事実上の婚姻関係と同様の事情にある方を含む)・離婚した方も除かれます(町のページ)
所得制限
なし(町のページ。所得制限はありません)
負担など
助成の範囲は、入院・外来の保険診療の自己負担分です。保険適用外の食事や室料などは対象外です。県外の医療機関で受診したときや、受給資格証を忘れて受診したときは、いったん支払って、診療月の翌月から5年以内に払い戻しを申請します(町のページ)。学校管理下(登下校を含む)でのけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が優先されます。
手続き
受給資格の申請が必要です。乳幼児医療は、印鑑・お子さんの健康保険証・来庁する方の本人確認書類(転入の場合は前の住所地の所得証明書)、子ども医療は、印鑑・お子さんの健康保険証・本人確認書類が必要です(町のページ)。
住民課(吉備庁舎)0737-22-3271有田川町大字下津野2018-4

出典:乳幼児医療費(有田川町)、子ども医療費(有田川町)、医療費の助成(有田川町)、乳幼児等医療費助成(和歌山県 相談窓口案内)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てている家庭(ひとり親家庭など)がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(心身に一定の障がいがあるときは20歳未満)を監護している母、監護しかつ生計を同じくしている父、または父母にかわって養育している方。父母の離婚、父または母の死亡、父または母が一定の障がいの状態にある、などの条件があります。児童が児童福祉施設に入所しているときなどは、原則として支給されません
金額
全部支給:第1子 月額48,050円、第2子以降の加算 月額11,350円
一部支給:第1子 月額48,040円〜11,340円(所得に応じて10円単位)、第2子以降の加算 月額11,340円〜5,680円
令和8年4月分から(県・国の資料)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(県のしおり。請求者本人〔全部支給/一部支給〕、扶養義務者等の順):扶養親族等0人で69万円未満/208万円未満、236万円未満。1人で107万円未満/246万円未満、274万円未満。2人で145万円未満/284万円未満、312万円未満。3人以上は1人につき38万円を加算します。町のページに載っている金額は令和7年1月時点のものなので、上の金額(令和8年4月分から)を確かめてください。支払いは年6回(1・3・5・7・9・11月)で、県から支給されます(町のページ)。
手続き
町のページでは、手当を受けるには、状況に応じた必要書類を添えて申請します。必要書類は、やすらぎ福祉課に電話で確かめてください。県知事の認定を受けると、請求した日の属する月の翌月分から支給されます。
やすらぎ福祉課0737-22-4501金屋庁舎(有田郡有田川町大字中井原136-2)

出典:児童扶養手当(有田川町・更新日2025年1月8日)、令和8年度 児童扶養手当のしおり(和歌山県)、児童扶養手当について(こども家庭庁)

有田川町の制度

ひとり親家庭医療費助成

ひとり親家庭の親子などの、保険診療の自己負担分を町が助成する制度です。

対象
医療保険に加入している、18歳(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子を扶養する母子家庭・父子家庭の親と子(町のページ)
所得制限
町のページに所得制限額の記載はありません(所得が確認できないときは所得証明書の提出を求められることがあります)。県の資料では、所得制限の有無や条件は市町村によって異なるとされています
負担など
助成の範囲は保険診療の自己負担分です。県外の医療機関で受診したときなどは、いったん支払って、診療月の翌月から5年以内に払い戻しを申請します(町のページ)。
手続き
離婚や配偶者の死亡などでひとり親家庭になったとき、ほかの市町村で受給資格のあった方が転入したときに、受給資格の申請をします。必要なものは、印鑑・健康保険証・本人確認書類・マイナンバーがわかるものなどです。所得が確認できないときは、所得証明書の提出を求められることがあります(町のページ)。
住民課(吉備庁舎)0737-22-3271有田川町大字下津野2018-4

出典:ひとり親家庭医療費(有田川町)、医療費の助成(有田川町)、ひとり親家庭医療費助成(和歌山県)

◎窓口の地図

手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・児童手当・児童扶養手当・自立支援医療などは金屋庁舎のやすらぎ福祉課、医療費助成は吉備庁舎の住民課で受け付けます(手帳は吉備庁舎の住民課、清水行政局の住民福祉室でも受付)。療育手帳の判定は県の障害児者サポートセンター、精神障害者保健福祉手帳の判定は県の精神保健福祉センターです。地図の点か、右の一覧を押してください。

金屋庁舎(やすらぎ福祉課) 1 吉備庁舎(住民課) 2 清水行政局(住民福祉室) 3 県 障害児者サポートセンター 4 県 精神保健福祉センター 5

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1金屋庁舎(やすらぎ福祉課)和歌山県有田郡有田川町大字中井原136-2
    手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・児童手当・児童扶養手当・自立支援医療の窓口。こども家庭センター(健康推進課内)・こども教育課も同じ庁舎です。
    やすらぎ福祉課 0737-22-4501 こども家庭センター(健康推進課内) 0737-22-4503 役場(代表) 0737-52-2111
  • 2吉備庁舎(住民課)和歌山県有田郡有田川町大字下津野2018-4
    医療費助成(重度心身障害児〔者〕・子ども・乳幼児・ひとり親家庭)の窓口。手帳の申請も受け付けます。
    住民課 0737-22-3271
  • 3清水行政局(住民福祉室)和歌山県有田郡有田川町大字清水387-1
    手帳の申請を受け付けます(町の手帳のページ)。
    役場(代表) 0737-52-2111
  • 4県 障害児者サポートセンター和歌山県和歌山市毛見1437-218
    療育手帳の判定(18歳未満・18歳以上とも)。
    障害児者サポートセンター 073-445-7314
  • 5県 精神保健福祉センター和歌山県和歌山市手平2-1-2
    精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)の判定。
    精神保健福祉センター 073-435-5194

出典:障害者手帳(有田川町)、各種手当(有田川町・令和8年度時点の記載)、医療費の助成(有田川町)、療育手帳の取得について(和歌山県障害児者サポートセンター)、和歌山県精神保健福祉センター、有田川町役場(トップページ)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 各種手当(有田川町・令和8年度時点の記載)
  2. 特別児童扶養手当(有田川町・更新日2025年2月4日)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 特別児童扶養手当制度(和歌山県)
  5. 障害児者福祉のしおり 年金・手当等(和歌山県)
  6. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  7. 福祉タクシー券(有田川町・更新日2019年3月15日)
  8. 障害者手帳(有田川町)
  9. 療育手帳の取得について(和歌山県障害児者サポートセンター)
  10. 療育手帳(和歌山県障害児者サポートセンター)
  11. 障害児者福祉のしおり 障害者手帳について(和歌山県)
  12. 和歌山県障害児者サポートセンターの概要
  13. 身体障害者手帳について(和歌山県)
  14. 精神障害者保健福祉手帳(和歌山県精神保健福祉センター)
  15. 和歌山県精神保健福祉センター
  16. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)
  17. 自立支援医療(更生・育成・精神)(有田川町・更新日2025年4月21日)
  18. 精神通院医療について(和歌山県)
  19. 自立支援医療(精神通院)について(厚生労働省)
  20. 自立支援医療(育成医療)について(厚生労働省)
  21. 育成医療(和歌山県)
  22. 重度心身障害児(者)医療費(有田川町)
  23. 医療費の助成(有田川町)
  24. 有田川町障害児者サポートブック(令和5年4月発行・同年10月20日更新の版)
  25. 重度心身障害児(者)医療費助成制度(和歌山県)
  26. 難聴児補聴器購入・修理費助成制度(有田川町・更新日2021年4月27日)
  27. 軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成(和歌山県)
  28. 有田川町障害児者サポートブック(有田川町のページ)
  29. 障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)
  30. 障害児通所施設遠距離通所補助制度(有田川町)
  31. 児童手当(有田川町・更新日2026年2月4日)
  32. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  33. 乳幼児医療費(有田川町)
  34. 子ども医療費(有田川町)
  35. 乳幼児等医療費助成(和歌山県 相談窓口案内)
  36. 児童扶養手当(有田川町・更新日2025年1月8日)
  37. 令和8年度 児童扶養手当のしおり(和歌山県)
  38. 児童扶養手当について(こども家庭庁)
  39. ひとり親家庭医療費(有田川町)
  40. ひとり親家庭医療費助成(和歌山県)
  41. 有田川町役場(トップページ)
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