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和歌山県 橋本市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉課(橋本市役所)
0736-33-3708身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・障害児福祉手当・重度心身障害児(者)医療費助成・自立支援医療(精神通院)の手続きや問い合わせは福祉課です。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成・ひとり親家庭医療費助成はこども課(0736-33-6102)、育成医療は子育て応援課(0736-33-0039)です。療育手帳の判定は県の障害児者サポートセンター(073-445-7314)が行います。
このページの情報
国・和歌山県・橋本市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)・外出費の助成

手当と、福祉タクシー利用券の助成。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に中程度以上の障がいのあるお子さんを育てている方がもらえる、国の手当です。橋本市では、受付はこども課、判定は県の障害福祉課です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
20歳未満で精神または身体に障がい(中程度以上)のある児童および長期療養中の児童を監護する父もしくは母、またはその児童を養育する方(市のページ)。県のページでは、知的障がいでいえば、1級は重度・最重度、2級は中等度の方にあたるとされています(ほかの障がいは、障がいの程度で判定されます)。手当を受ける方や児童が日本国内に住んでいないとき、児童が障害年金を受けられるとき、児童が児童福祉施設等(通園施設・保育所を除く)に入所しているときなどは支給されません
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(国の資料・市のページ。令和3年8月以降適用):受給資格者本人は扶養親族等0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円(所得額から控除を引いた金額で判定します)。限度額以上のときは、8月分から翌年7月分まで1年間支給されません。支払いは年3回で、市のページでは4月11日(12月〜3月分)、8月11日(4月〜7月分)、12月11日(8月〜11月分)です。12月期の手当は、手続きの進み具合によっては11月11日から受け取れることがあります。支給日が土・日・祝日のときは、直前の金融機関の営業日です。
手続き
申請は橋本市のこども課です(受付はこども課、判定は県の障害福祉課。市のページ)。手当は、認定請求をした月の翌月分から支給されます。新規申請に必要なものや、審査の期間(県の審査があるため、市のページでは早くて2か月、長い場合は4か月程度)などは、市のページに書かれています。手当額と所得制限の細かい扱いは、窓口で確かめてください。県の障害福祉課(在宅福祉班 073-441-2514)でも案内しています。
こども課0736-33-6102東家一丁目1番1号 橋本市役所

出典:特別児童扶養手当(橋本市)、特別児童扶養手当制度(和歌山県)、特別児童扶養手当(和歌山県 相談窓口案内)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

日常生活で常時の介護が必要な、20歳未満の重い障がいのあるお子さんがもらえる、国の手当です。橋本市では福祉課が窓口です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
20歳未満で、日常生活で常時の介護が必要な重度の障がいがある方(国の資料・県のしおり)。市のページでは、重度の障がいがある児童で、障害児の施設(乳児院、児童養護施設、障がい児入所施設など)に入所していない方が対象とされています。
金額
月額16,560円(令和8年4月現在)
所得制限
あり
負担など
本人の所得が一定の額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の所得が一定の額以上のときは、支給されません(国の資料。市のページにも、本人または家族の所得が限度額を超える場合は支給停止とあります)。限度額は国の資料で確かめられます。支払いは、国の資料と県のしおりで、毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれ前月分までです。
手続き
申請は橋本市の福祉課です(市のページの問い合わせ先)。申請書・届出書・診断書などは市のページからダウンロードできます。必要な書類の細かい点は、窓口に電話で確かめてください。
福祉課0736-33-3708東家一丁目1番1号 橋本市役所

出典:特別障害者手当・障害児福祉手当(橋本市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、障害児者福祉のしおり 年金・手当等(和歌山県)

橋本市の制度

福祉タクシー利用券

重い障がいのある方に、タクシーの基本料金を助成する利用券を渡す、橋本市の制度です。身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けた18歳未満のお子さんは、等級にかかわらず対象です。

対象
身体障害者手帳1・2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けた18歳以上の方、または、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた18歳未満の方(市のページ)。施設入所者は対象になりません
金額
「福祉タクシー利用券」年25回(年度)。タクシーを1回使うごとに、基本料金が助成されます
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません
負担など
市のページは令和5年5月29日の更新で、利用できるタクシーの事業者は令和5年度のものが載っています。今年度の利用券や事業者は、窓口で確かめてください。
手続き
申請の手続きを書いた部分は市のページにありませんでした。窓口(福祉課)に電話で確かめてください。
福祉課0736-33-3708東家一丁目1番1号 橋本市役所

出典:福祉タクシー利用券(橋本市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

和歌山県の制度

療育手帳

知的障がいのある方(児・者)に交付される、和歌山県の手帳です。橋本市では福祉課が窓口で、判定は県の障害児者サポートセンター(和歌山市毛見)です。18歳未満のお子さんの判定も、橋本市在住ならサポートセンターです(県の判定機関一覧)。

対象
知的面での苦手さがあり、社会に適応することが難しい障がいで、発達期(おおむね18歳まで)にあらわれたものです。区分はA1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)です(県のしおり)。
手続き
橋本市の福祉課が窓口です(市のページ)。市のページでは、療育手帳の新規・更新の申請をする場合は、県の障害児者サポートセンターの巡回相談を受ける必要があるとされています。申請書などは市のページからダウンロードできます。申請に必要なもの(県のページ):18歳未満の新規は、申請書、相談票(児童用)、写真(たて3cm×よこ2.5cm)、診断書(療育手帳交付用)、マイナンバーカード(お持ちでないときは、マイナンバーが記載された書類)。18歳以上の新規は、申請書、相談調査票、写真、マイナンバーカード。更新は、18歳未満が申請書・相談票・写真、18歳以上が申請書・写真です。判定機関から電話か手紙で連絡があり、面接の日を決めます。手帳が決まると、市役所で受け取ります(面接から約1か月)。県の判定機関一覧では、「18歳未満の方」の欄に橋本市の名前があり、判定機関は県の障害児者サポートセンター(073-445-7314)です(18歳以上も同じ)。児童相談所が判定するのではありません。
福祉課0736-33-3708東家一丁目1番1号 橋本市役所
和歌山県障害児者サポートセンター(判定)073-445-7314和歌山市毛見1437-218

出典:身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の手続き(橋本市)、療育手帳の取得について(和歌山県障害児者サポートセンター)、療育手帳(和歌山県障害児者サポートセンター)、障害児者福祉のしおり 障害者手帳について(和歌山県)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいのある方が一定の障がいの状態にあることを証明する手帳です。橋本市では福祉課が窓口です。

対象
視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう又は直腸・小腸・肝臓の機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障がいのある方(県のページ)。障害の種類別に1級から7級までの等級があり、7級の障がい一つだけでは手帳の対象になりません(県のしおり)。
手続き
橋本市の福祉課が窓口です(市のページ)。申請書・診断書などは市のページからダウンロードできます。診断書を書けるのは、身体障害者福祉法第15条の指定を受けた医師(指定医師)だけです。県のページでは、申請書、写真1枚(横2.5cm×縦3cm)、指定医師の診断書、本人確認書類が必要とされています。15歳未満の方は保護者が代わって申請します。障がいの程度によっては交付されないことがあります。手続きではマイナンバーの記入・提示が必要です。指定医師については、福祉課に確かめてください(市のページ)。
福祉課0736-33-3708東家一丁目1番1号 橋本市役所

出典:身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の手続き(橋本市)、身体障害者手帳について(和歌山県)、障害児者福祉のしおり 障害者手帳について(和歌山県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいのある方が一定の障がいの状態にあることを証明する手帳です。橋本市では福祉課が窓口で、判定は県の精神保健福祉センターが行います。

対象
初診から6か月以上たっている精神疾患のある方で、精神障がいのため長期にわたり日常生活または社会生活に制約がある方(県のページ)。等級は1級から3級です。知的障がいは療育手帳の対象です
手続き
橋本市の福祉課が窓口です(市のページ)。申請には、診断書(精神障害者保健福祉手帳用。精神障がいに係る初診日から6か月を経過した日以後のもの。市のページ)か、精神障害を事由とする障害年金証書などの写しを付けます。県のページでは、初診日から6か月以上たたないと申請できず、申請書、医師の診断書(精神障害と診断された日から6か月以上たったもの)または障害年金証書の写し等、写真(縦4cm×横3cm)が必要とされています。手帳の有効期間は2年間で、更新の申請は期限の3か月前から受け付けます。精神通院医療を同時に申請するときは、診断書(手帳用)で同時申請できます(市のページ)。判定は県の精神保健福祉センター(073-435-5194)が行います。
福祉課0736-33-3708東家一丁目1番1号 橋本市役所
和歌山県精神保健福祉センター(判定)073-435-5194手平2-1-2 県民交流プラザ和歌山ビッグ愛2階

出典:身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の手続き(橋本市)、精神障害者保健福祉手帳(和歌山県精神保健福祉センター)、障害児者福祉のしおり 障害者手帳について(和歌山県)、和歌山県精神保健福祉センター

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患のために通院して継続的に医療を受けるときの、医療費の自己負担を軽くする制度です。自己負担は原則1割で、所得に応じて月の上限額が決まります。

対象
精神疾患のために通院し、継続的な医療を受ける方。指定自立支援医療機関でないと利用できません(県のページ)
所得制限
あり(市町村民税〔所得割〕の額によって対象とならない場合があります。月額の自己負担上限は市町村民税額・所得などで決まります)
負担など
自己負担の月額上限の区分と金額は、国の資料に表があります。手帳を持っている方が新しく申請するとき、手帳が診断書(手帳用)で交付されていれば、診断書が要らない場合があります(県のページ)。
手続き
橋本市の福祉課が窓口です(市のページ)。申請書・診断書などは市のページからダウンロードできます。精神障害者保健福祉手帳と同時に申請する場合は、診断書(手帳用)で精神通院医療も同時に申請できます。手続きではマイナンバーの記入・提示が必要です。指定自立支援医療機関の一覧は、市のページから県のページ等で確かめられます。
福祉課0736-33-3708東家一丁目1番1号 橋本市役所

出典:自立支援医療制度(更生医療・精神通院医療・育成医療)(橋本市)、精神通院医療について(和歌山県)、自立支援医療(精神通院)について(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある(または、そのままにすると将来障がいが残るおそれのある)18歳未満のお子さんが、手術などの治療を受けるときの医療費を、一部支給する制度です。治療を始める前の申請が原則です。

対象
身体に障がいのある18歳未満の児童で、その障がいを除去・軽減する手術などの治療により確実な効果が期待できる方。対象になる障がいは、視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう又は直腸・小腸・肝臓の機能、先天性の内臓の機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障がいです(県のページ)。指定された医療機関で受ける医療が対象です(市のページ)
所得制限
あり(市町村民税〔所得割〕の額によって、この制度の対象にならない場合があります。月額の自己負担上限は世帯の所得などで決まります)
負担など
自己負担は原則1割で、所得に応じて月の上限額が決まります(市のページ)。治療を始める前に、居住地の市町村で手続きをするのが原則で、遅れると助成を受けられないことがあります(県のページ)。
手続き
育成医療の問い合わせ・申請先は、橋本市の子育て応援課(こども家庭センター)です(市のページ)。必要な書類は、窓口で確かめてください。
子育て応援課(こども家庭センター)0736-33-0039東家一丁目1番1号 橋本市役所

出典:自立支援医療制度(更生医療・精神通院医療・育成医療)(橋本市)、自立支援医療(育成医療)について(厚生労働省)、障害児者福祉のしおり 年金・手当等(和歌山県)、育成医療(和歌山県)

橋本市の制度

重度心身障害児(者)医療費助成

重い障がいのある方の、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県と市の財源で実施)。受給者証を出すと、和歌山県内の医療機関や薬局では自己負担分を支払わずに受診できます。

対象
身体障害者手帳1級・2級・3級の所持者(3級の人は、入院した場合の医療費に限ります)、療育手帳A1・A2・Aの所持者、特別児童扶養手当1級の該当者、精神障害者保健福祉手帳1級の所持者(市のページ)。65歳以上で新たに重度心身障がい者になった場合は、対象になりません。療育手帳B1・B2の方は、市のページでは対象に書かれていません。県の補助の基準では、療育手帳はA1・A2、身体障害者手帳3級は市町村民税所得割非課税世帯の入院医療費に限られるなど、市のページと書き方が違います。等級の扱いは窓口で確かめてください
所得制限
あり(市のページに「所得制限があります」とあります。限度額は市のページに書かれていませんでした)
負担など
助成するのは、医療保険が適用される医療費の自己負担分です(市のページ。令和6年10月9日更新)。後発医薬品(ジェネリック)があるのに先発医薬品の処方を希望した場合の「特別の料金」は、助成の対象外です。
手続き
受給者証の申請の手続きは、橋本市の福祉課です。申請書・届出書は市のページからダウンロードできます。必要な書類は窓口で確かめてください。和歌山県外では受給者証を使えないので、いったん自己負担分を支払い、受給者証・領収書・認印を持って福祉課で申請します(おおむね1か月後に口座へ振り込まれます)。
福祉課0736-33-3708東家一丁目1番1号 橋本市役所

出典:重度心身障害児(者)医療費の支給(橋本市)、重度心身障害児(者)医療費助成制度(和歌山県)、障害児者福祉のしおり 年金・手当等(和歌山県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

障害児通所支援の利用は、橋本市への相談・申請から始まります。申請の方法は、福祉課(0736-33-3708)に電話で確かめてください。手帳がなくても使える場合があるかどうかも、窓口で確かめてください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援などを使うときに必要な受給者証です。橋本市の「障害福祉サービス事業」のページに、制度の種類の説明があります。

対象
障がいのあるお子さん。市のページには、児童福祉法による障害児通所支援(児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援)と、障害児相談支援(障害児支援利用援助・継続障害児支援利用援助)があると書かれています
所得制限
利用の可否を所得で決める定めは、市・国の資料から確かめられませんでした(負担上限月額が世帯の所得で決まります)
負担など
利用者負担には、世帯の所得に応じた月額の上限があります(こども家庭庁の資料):生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円です。橋本市の扱いは、窓口で確かめてください。
手続き
申請の手順を説明した市のページは確かめられませんでした。「障害福祉サービス事業」のページの問い合わせ先は福祉課なので、まず電話で、申請の方法を確かめてください。
福祉課(市の障害福祉サービス事業のページの問い合わせ先)0736-33-3708東家一丁目1番1号 橋本市役所。この制度の受付窓口は市の資料で確かめられませんでした。障害福祉の相談窓口として電話で確かめてください

出典:障害福祉サービス事業(橋本市)、障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況の条件があります(所得の条件もあります)。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。橋本市ではこども課が窓口です。

対象
橋本市に住民票があり、高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの児童を監護養育している保護者です。児童の父母のうち、生計を維持する程度の高い方が受給者になります。第3子以降の数え方など細かい決まりは市のページにあります。公務員の方は勤務先に申請します
金額
3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳以上高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)
所得制限
所得制限はありません(令和6年10月の制度改正で撤廃。市のページ)
手続き
出生や転入などの方は、市民課での手続きのあと、こども課で必ず申請します。児童手当は原則、申請した月の翌月分から支給されます(出生日や転出予定日が月末に近いときは、異動日の翌日から15日以内に申請すれば、申請月分から支給されます)。所得制限は、令和6年10月の制度改正で撤廃されました。支払いは年6回で、4月・6月・8月・10月・12月・2月の10日に、それぞれ2か月分です(市のページ)。申請は、マイナンバーカードを使った電子申請もできます。
こども課0736-33-6102東家一丁目1番1号 橋本市役所

出典:児童手当(橋本市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

橋本市の制度

乳幼児・子ども医療費助成

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもの、保険診療の自己負担分を橋本市が助成する制度です。受給者証と、個人番号カードまたは資格確認書を出すと、県内の医療機関では自己負担分を支払わずに受診できます。

対象
橋本市に住民票があり、健康保険に加入している、18歳(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの児童(市のページ)。生活保護を受けているとき、児童福祉施設等に措置入所しているとき、ひとり親家庭医療費助成や重度心身障害児(者)医療費助成の対象になっているときは対象になりません
所得制限
なし(令和6年10月1日診療分から所得制限はありません。市のページ)
負担など
助成の対象は、保険適用された治療費の一部負担金、保険適用される治療用装具の費用、医療保険対象分の訪問看護療養費などです。入院時の食事代、保険適用外の治療費(健康診断・予防接種・個室料・文書料・薬の容器代など)は対象外です。交通事故などの第三者行為のときや、園・学校でのけがで日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象となるときも、この制度は使えません(市のページ。令和6年12月2日更新)。
手続き
新規の申請は、こども課です(市のページ)。県外の医療機関を受診したときや、治療用装具を買ったとき、受給者証を出せなかったときは、いったん支払い、こども課に返金(払い戻し)の手続きをします。必要な書類の細かい点は、市のページか窓口で確かめてください。
こども課0736-33-6102東家一丁目1番1号 橋本市役所

出典:乳幼児・子ども医療費助成制度(橋本市)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てている家庭(ひとり親家庭など)がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。橋本市ではこども課が窓口です。

対象
父または母と生計を同じくしていないひとり親家庭など、要件に当てはまる18歳の誕生日を迎えた後の最初の3月31日までの児童(市のページ。国の制度では、心身に一定の障がいがあるときは20歳未満)がいる家庭の父または母、父母にかわってその児童を養育している方です。児童が児童福祉施設に入所しているときなどは、原則として支給されません
金額
全部支給:第1子 月額48,050円。一部支給:月額48,040円から11,340円まで(所得に応じて10円単位)。第2子以降の加算は、全部支給で月額11,350円、一部支給で11,340円から5,680円まで(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(市のページ。令和6年11月分から。請求者本人〔全部支給/一部支給〕、扶養義務者等の順):扶養親族等0人で69万円未満/208万円未満、236万円未満。1人で107万円未満/246万円未満、274万円未満。2人で145万円未満/284万円未満、312万円未満。3人以上は1人につき38万円を加算します。このほか、16歳以上19歳未満の扶養親族がいる場合の加算などがあります(市のページ)。これは、給与等の所得に養育費の8割を加え、所定の控除を引いたあとの金額で判定します。公的年金等を受けられるときは、手当額の全部または一部が受けられません(年金等の額が手当額より低いときは、その差額が受けられます。障害年金を受けている場合は、障害年金の子の加算額と手当額との差額が受けられます)。受給期間が5年(または支給事由発生から7年)を超えるときは、就業などの届出をしないと、手当の一部が支給停止になることがあります。毎年8月1日から8月31日の間に現況届を出す必要があり、出さないと11月分以降の手当が受けられなくなります。
手続き
橋本市のこども課に、認定請求書を出します。手当は、申請を受け付けた月の翌月分から支給されます(市のページ)。支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日に、それぞれ2か月分で、土・日・祝日のときは直前の金融機関の営業日です。必要な書類は申請者の状況によって変わるので、窓口で確かめてください。
こども課0736-33-6102東家一丁目1番1号 橋本市役所

出典:児童扶養手当(橋本市)、令和8年度 児童扶養手当のしおり(和歌山県)、児童扶養手当について(こども家庭庁)

橋本市の制度

ひとり親家庭医療費助成

ひとり親家庭などの子どもと親の、保険診療の自己負担分を橋本市が助成する制度です。所得制限があります。

対象
橋本市に住民票があり、健康保険に加入している、18歳に達した最初の3月31日までの児童を扶養している母子家庭・父子家庭の方、および助成対象になる養育者(市のページ)。婚姻を解消した、夫または妻が死亡した、生死が明らかでない、1年以上遺棄されている、1年以上拘禁されている、婚姻によらずに母または父になった、などの条件があります。生活保護を受けているとき、児童福祉施設等に措置入所しているとき、重度心身障害者(児)医療費助成の対象になっているときは対象になりません
所得制限
あり(市のページ):請求者本人の所得額が、扶養親族等0人で208万円未満、1人で246万円未満、2人で284万円未満(3人以上は1人につき38万円を加算)、扶養義務者等は0人で236万円未満、1人で274万円未満、2人で312万円未満であることが必要です。養育費は8割を所得に加え、所定の控除を引いたあとの所得額で判定します。16歳以上19歳未満の扶養親族がいる場合の加算などもあります(市のページ)
負担など
助成の対象は、保険適用された治療費の一部負担金、保険適用される治療用装具の費用などです。入院時の食事代と保険適用外の治療費は対象外です(市のページ。令和6年12月2日更新)。資格の更新は、毎年8月1日から8月31日です。市のページでは、対象の子は「18歳に達した最初の3月31日までの間にある児童」とあります。年度の終わりの扱いは、こども課に確かめてください。
手続き
新規の申請は、こども課で、ひとり親家庭医療費受給資格認定申請書を出します。申請を受け付けた日が資格の取得日になるので、お急ぎください。申請書は、こども課で配布しています(市のページ)。
こども課0736-33-6102東家一丁目1番1号 橋本市役所

出典:ひとり親家庭医療費助成制度(橋本市)

◎窓口の地図

身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・障害児福祉手当・重度心身障害児(者)医療費助成・自立支援医療(精神通院)は橋本市役所の福祉課、特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成・ひとり親家庭医療費助成はこども課、育成医療は子育て応援課(こども家庭センター)です。療育手帳の判定は県の障害児者サポートセンター(毛見)、精神障害者保健福祉手帳の判定は県の精神保健福祉センター(手平)です。橋本市は県の中央児童相談所の所管区域です。地図の点か、右の一覧を押してください。

橋本市役所 1 和歌山県障害児者サポートセンター・中央児童相談所 2 和歌山県精神保健福祉センター 3 橋本保健所(県 伊都振興局 健康福祉部) 4 和歌山県発達障害者支援センター「ポラリス」 5

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1橋本市役所和歌山県橋本市東家一丁目1番1号
    福祉課(各種手帳・障害児福祉手当・重度心身障害児〔者〕医療費助成・自立支援医療のうち精神通院・福祉タクシー)、こども課(特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成・ひとり親家庭医療費助成)、子育て応援課(育成医療・発達相談)
    福祉課 0736-33-3708 こども課 0736-33-6102 子育て応援課 0736-33-0039
  • 2和歌山県障害児者サポートセンター・中央児童相談所和歌山県和歌山市毛見1437-218
    療育手帳の判定(橋本市在住の方は18歳未満・18歳以上とも障害児者サポートセンター)。同じ所在地に、橋本市を所管区域とする県の中央児童相談所があります。18歳未満の療育手帳の判定は、児童相談所ではなくサポートセンターです
    障害児者サポートセンター 073-445-7314 中央児童相談所 073-445-5312
  • 3和歌山県精神保健福祉センター和歌山県和歌山市手平2丁目1番2号
    精神障害者保健福祉手帳の判定・交付(県)。手帳と自立支援医療(精神通院)の申請の窓口は橋本市の福祉課です。県民交流プラザ和歌山ビッグ愛2階
    精神保健福祉センター 073-435-5194
  • 4橋本保健所(県 伊都振興局 健康福祉部)和歌山県橋本市高野口町名古曽927
    こころの健康相談(要予約。橋本市役所ではありません)
    保健課 0736-42-5440
  • 5和歌山県発達障害者支援センター「ポラリス」和歌山県和歌山市葵町3番25号
    発達障がいのある方・家族・支援者の相談。橋本・伊都地域の人を対象にした巡回相談があります(市のページ)。相談支援が中心の窓口です
    ポラリス 073-413-3200

出典:身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の手続き(橋本市)、相談したいとき(橋本市)、年代別の発達相談(橋本市)、療育手帳の取得について(和歌山県障害児者サポートセンター)、和歌山県 中央児童相談所、和歌山県精神保健福祉センター、障害児者福祉のしおり 相談機関(和歌山県)

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確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(橋本市)
  2. 特別児童扶養手当制度(和歌山県)
  3. 特別児童扶養手当(和歌山県 相談窓口案内)
  4. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  5. 特別障害者手当・障害児福祉手当(橋本市)
  6. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  7. 障害児者福祉のしおり 年金・手当等(和歌山県)
  8. 福祉タクシー利用券(橋本市)
  9. 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の手続き(橋本市)
  10. 療育手帳の取得について(和歌山県障害児者サポートセンター)
  11. 療育手帳(和歌山県障害児者サポートセンター)
  12. 障害児者福祉のしおり 障害者手帳について(和歌山県)
  13. 身体障害者手帳について(和歌山県)
  14. 精神障害者保健福祉手帳(和歌山県精神保健福祉センター)
  15. 和歌山県精神保健福祉センター
  16. 自立支援医療制度(更生医療・精神通院医療・育成医療)(橋本市)
  17. 精神通院医療について(和歌山県)
  18. 自立支援医療(精神通院)について(厚生労働省)
  19. 自立支援医療(育成医療)について(厚生労働省)
  20. 育成医療(和歌山県)
  21. 重度心身障害児(者)医療費の支給(橋本市)
  22. 重度心身障害児(者)医療費助成制度(和歌山県)
  23. 障害福祉サービス事業(橋本市)
  24. 障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)
  25. 児童手当(橋本市)
  26. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  27. 乳幼児・子ども医療費助成制度(橋本市)
  28. 児童扶養手当(橋本市)
  29. 令和8年度 児童扶養手当のしおり(和歌山県)
  30. 児童扶養手当について(こども家庭庁)
  31. ひとり親家庭医療費助成制度(橋本市)
  32. 相談したいとき(橋本市)
  33. 年代別の発達相談(橋本市)
  34. 和歌山県 中央児童相談所
  35. 障害児者福祉のしおり 相談機関(和歌山県)
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