国の制度
児童手当
高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。橋本市ではこども課が窓口です。
- 対象
- 橋本市に住民票があり、高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの児童を監護養育している保護者です。児童の父母のうち、生計を維持する程度の高い方が受給者になります。第3子以降の数え方など細かい決まりは市のページにあります。公務員の方は勤務先に申請します
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳以上高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)
- 所得制限
- 所得制限はありません(令和6年10月の制度改正で撤廃。市のページ)
- 手続き
- 出生や転入などの方は、市民課での手続きのあと、こども課で必ず申請します。児童手当は原則、申請した月の翌月分から支給されます(出生日や転出予定日が月末に近いときは、異動日の翌日から15日以内に申請すれば、申請月分から支給されます)。所得制限は、令和6年10月の制度改正で撤廃されました。支払いは年6回で、4月・6月・8月・10月・12月・2月の10日に、それぞれ2か月分です(市のページ)。申請は、マイナンバーカードを使った電子申請もできます。
出典:児童手当(橋本市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
橋本市の制度
乳幼児・子ども医療費助成
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもの、保険診療の自己負担分を橋本市が助成する制度です。受給者証と、個人番号カードまたは資格確認書を出すと、県内の医療機関では自己負担分を支払わずに受診できます。
- 対象
- 橋本市に住民票があり、健康保険に加入している、18歳(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの児童(市のページ)。生活保護を受けているとき、児童福祉施設等に措置入所しているとき、ひとり親家庭医療費助成や重度心身障害児(者)医療費助成の対象になっているときは対象になりません
- 所得制限
- なし(令和6年10月1日診療分から所得制限はありません。市のページ)
- 負担など
- 助成の対象は、保険適用された治療費の一部負担金、保険適用される治療用装具の費用、医療保険対象分の訪問看護療養費などです。入院時の食事代、保険適用外の治療費(健康診断・予防接種・個室料・文書料・薬の容器代など)は対象外です。交通事故などの第三者行為のときや、園・学校でのけがで日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象となるときも、この制度は使えません(市のページ。令和6年12月2日更新)。
- 手続き
- 新規の申請は、こども課です(市のページ)。県外の医療機関を受診したときや、治療用装具を買ったとき、受給者証を出せなかったときは、いったん支払い、こども課に返金(払い戻し)の手続きをします。必要な書類の細かい点は、市のページか窓口で確かめてください。
出典:乳幼児・子ども医療費助成制度(橋本市)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てている家庭(ひとり親家庭など)がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。橋本市ではこども課が窓口です。
- 対象
- 父または母と生計を同じくしていないひとり親家庭など、要件に当てはまる18歳の誕生日を迎えた後の最初の3月31日までの児童(市のページ。国の制度では、心身に一定の障がいがあるときは20歳未満)がいる家庭の父または母、父母にかわってその児童を養育している方です。児童が児童福祉施設に入所しているときなどは、原則として支給されません
- 金額
- 全部支給:第1子 月額48,050円。一部支給:月額48,040円から11,340円まで(所得に応じて10円単位)。第2子以降の加算は、全部支給で月額11,350円、一部支給で11,340円から5,680円まで(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(市のページ。令和6年11月分から。請求者本人〔全部支給/一部支給〕、扶養義務者等の順):扶養親族等0人で69万円未満/208万円未満、236万円未満。1人で107万円未満/246万円未満、274万円未満。2人で145万円未満/284万円未満、312万円未満。3人以上は1人につき38万円を加算します。このほか、16歳以上19歳未満の扶養親族がいる場合の加算などがあります(市のページ)。これは、給与等の所得に養育費の8割を加え、所定の控除を引いたあとの金額で判定します。公的年金等を受けられるときは、手当額の全部または一部が受けられません(年金等の額が手当額より低いときは、その差額が受けられます。障害年金を受けている場合は、障害年金の子の加算額と手当額との差額が受けられます)。受給期間が5年(または支給事由発生から7年)を超えるときは、就業などの届出をしないと、手当の一部が支給停止になることがあります。毎年8月1日から8月31日の間に現況届を出す必要があり、出さないと11月分以降の手当が受けられなくなります。
- 手続き
- 橋本市のこども課に、認定請求書を出します。手当は、申請を受け付けた月の翌月分から支給されます(市のページ)。支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日に、それぞれ2か月分で、土・日・祝日のときは直前の金融機関の営業日です。必要な書類は申請者の状況によって変わるので、窓口で確かめてください。
出典:児童扶養手当(橋本市)、令和8年度 児童扶養手当のしおり(和歌山県)、児童扶養手当について(こども家庭庁)
橋本市の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭などの子どもと親の、保険診療の自己負担分を橋本市が助成する制度です。所得制限があります。
- 対象
- 橋本市に住民票があり、健康保険に加入している、18歳に達した最初の3月31日までの児童を扶養している母子家庭・父子家庭の方、および助成対象になる養育者(市のページ)。婚姻を解消した、夫または妻が死亡した、生死が明らかでない、1年以上遺棄されている、1年以上拘禁されている、婚姻によらずに母または父になった、などの条件があります。生活保護を受けているとき、児童福祉施設等に措置入所しているとき、重度心身障害者(児)医療費助成の対象になっているときは対象になりません
- 所得制限
- あり(市のページ):請求者本人の所得額が、扶養親族等0人で208万円未満、1人で246万円未満、2人で284万円未満(3人以上は1人につき38万円を加算)、扶養義務者等は0人で236万円未満、1人で274万円未満、2人で312万円未満であることが必要です。養育費は8割を所得に加え、所定の控除を引いたあとの所得額で判定します。16歳以上19歳未満の扶養親族がいる場合の加算などもあります(市のページ)
- 負担など
- 助成の対象は、保険適用された治療費の一部負担金、保険適用される治療用装具の費用などです。入院時の食事代と保険適用外の治療費は対象外です(市のページ。令和6年12月2日更新)。資格の更新は、毎年8月1日から8月31日です。市のページでは、対象の子は「18歳に達した最初の3月31日までの間にある児童」とあります。年度の終わりの扱いは、こども課に確かめてください。
- 手続き
- 新規の申請は、こども課で、ひとり親家庭医療費受給資格認定申請書を出します。申請を受け付けた日が資格の取得日になるので、お急ぎください。申請書は、こども課で配布しています(市のページ)。
出典:ひとり親家庭医療費助成制度(橋本市)