デジタルこどもBASE子どもの育ちと学びの支援ナビ

和歌山県 日高町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
子育て福祉健康課
0738-63-3801町のページで、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・特別児童扶養手当・重度心身障害児(者)医療・難聴児補聴器購入費助成・障害福祉サービス・子ども医療・ひとり親家庭医療の問い合わせ先とされています。町の「各課業務のご案内」では、障害福祉係の業務に障害(児)者福祉・重度心身障害児者医療・自立支援医療が挙げられています。療育手帳の判定は県の障害児者サポートセンター(073-445-7314)で受けます。
このページの情報
国・和歌山県・日高町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に中程度以上の障がいのあるお子さんを育てている方がもらえる、国の手当です。日高町では子育て福祉健康課が窓口です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
20歳未満で精神または身体に障がいのある児童を家庭で監護・養育している父母、または父母にかわって養育している方(国の資料)。障がいの程度が中程度以上であることが必要で、1級は「日常生活で常に他人の介助や保護を受けなければほとんど自分の用を弁ずることができない程度」、知的障がいでいえば重度・最重度の方です。2級は「他人の助けは必要ないが、日常生活が極めて困難な程度」で、知的障がいでいえば中等度の方にあたります(県のページ)。受給者や児童が国内に住んでいないとき、児童が障害年金を受けられるとき、児童が児童福祉施設等(通園施設・保育所を除く)に入所しているときは支給されません
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(国の資料。令和3年8月以降適用):受給資格者本人は扶養親族等0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円(所得額。前年の所得で判定します)。町のページでは、認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、年3回です:4月期(12月〜3月分)・8月期(4月〜7月分)・12月期(8月〜11月分)。支払日は例年10日ごろ(令和8年度の町の案内による。土・日・祝日のときは直前の金融機関営業日)です。国の資料では、支払いは毎年4月・8月・12月で、それぞれ前月分までです。県のしおり(令和8年4月現在)にも同じ支払月が書かれ、「12月分は11月に受け取ることができます」とあります(支払月と対象月が紛らわしいので、窓口で確かめてください)。
手続き
町のページには、窓口(子育て福祉健康課)と、県の障害福祉課のページを見る案内があります。申請に必要な書類は、子育て福祉健康課に電話で確かめてください。制度のことは県の障害福祉課(在宅福祉班 073-441-2514)でも案内しています。
子育て福祉健康課0738-63-3801役場庁舎1階

出典:特別児童扶養手当(日高町)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当制度(和歌山県)、障害児者福祉のしおり 年金・手当等(和歌山県)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅の20歳未満のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
20歳未満で、重度の障害のため日常生活で常時の介護が必要な方(国の資料)。施設に入所しているときは支給されません
金額
月額16,560円(令和8年度)
所得制限
あり
負担など
本人の前年の所得が限度額を超えるとき、配偶者・扶養義務者の前年の所得が一定の額以上のときは支給されません(限度額は国の資料で確かめられます)。支払いは国の資料と県のしおりで、毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれ前月分までです。
手続き
日高町のページには、この手当を説明したものが見つかりませんでした。申請の窓口と手続きは、電話で確かめてください。
子育て福祉健康課(障がい福祉の相談窓口)0738-63-3801この制度の受付窓口は日高町の資料で確かめられませんでした。日高町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください

出典:障害児福祉手当について(厚生労働省)、障害児者福祉のしおり 年金・手当等(和歌山県)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

和歌山県の制度

療育手帳

知的障がいのある方(児・者)に交付される、和歌山県の手帳です。申請は町の窓口、判定は県の障害児者サポートセンター(和歌山市毛見)です。18歳未満のお子さんも、日高町在住(日高郡)ならサポートセンターで判定を受けます。

対象
知的面での苦手さがあり、社会に適応することが難しい障がいで、発達期(おおむね18歳まで)にあらわれたものです。区分はA1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)です(県のしおり)。
負担など
県の判定機関一覧(県のページ)では、有田郡・日高郡(みなべ町を除く)の18歳未満の判定は、県の障害児者サポートセンター(和歌山市毛見)です。児童相談所が判定するのではありません。18歳以上の判定も県の障害児者サポートセンターです。
手続き
町のページでは、療育手帳交付申請書(子育て福祉健康課にあります)、指定医師による診断書、顔写真(縦3.0cm×横2.5cm、無帽で1年以内に撮影したもの)が必要とされています。県のページの必要書類は、18歳未満の新規が、申請書・相談票(児童用)・写真(たて3cm×よこ2.5cm)・診断書(療育手帳交付用)・マイナンバーカード(お持ちでないときは、マイナンバーが記載された書類〔通知カード等〕)、18歳以上の新規が、申請書・相談調査票・写真・マイナンバーカードです。判定機関から電話か手紙で連絡があり、面接の日を決めます。
子育て福祉健康課0738-63-3801役場庁舎1階
県 障害児者サポートセンター(療育手帳の判定)073-445-7314和歌山市毛見1437-218

出典:身体障害者手帳などの申請、交付(日高町)、療育手帳の取得について(和歌山県障害児者サポートセンター)、療育手帳(和歌山県障害児者サポートセンター)、障害児者福祉のしおり 障害者手帳について(和歌山県)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいのある方が一定の障がいの状態にあることを証明する手帳です。日高町では子育て福祉健康課に申請します。

対象
視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう又は直腸・小腸・肝臓の機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障がいのある方。障害の種類別に1級から6級(一部7級)の等級があります。7級の障害一つだけでは手帳の対象になりません(県のしおり・町のページ)
手続き
町のページでは、身体障害者手帳交付申請書(子育て福祉健康課にあります)、指定医師による診断書、顔写真(縦3.0cm×横2.5cm、無帽で1年以内に撮影したもの)が必要とされています。
子育て福祉健康課0738-63-3801役場庁舎1階

出典:身体障害者手帳などの申請、交付(日高町)、身体障害者手帳について(和歌山県)、障害児者福祉のしおり 障害者手帳について(和歌山県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいのある方が一定の障がいの状態にあることを証明する手帳です。申請は町の窓口、判定は県の精神保健福祉センターが行います。

対象
精神障がいのため長期にわたり日常生活または社会生活に制約のある方(統合失調症、気分障害、てんかんなどの精神疾患。知的障がいは療育手帳の対象です)。等級は1級から3級です。国の判定基準では、発達障がい(自閉症、学習障害、ADHDなど)も精神疾患に含まれます
手続き
町のページでは、精神障害者保健手帳交付申請書(子育て福祉健康課にあります)、指定医師による診断書、顔写真(縦4.0cm×横3.0cm、無帽で1年以内に撮影したもの)が必要とされています。申請は、精神障害で初めて病院にかかった日(初診日)から6か月以上たってからできます(県のページ)。県のページでは、申請書、医師の診断書(精神障害と診断された日から6か月以上たったもの)または障害年金証書の写し等、写真(縦4cm×横3cm)が必要とされています。手帳の有効期間は2年間で、更新の申請は期限の3か月前から受け付けます。判定は県の精神保健福祉センター(073-435-5194)が行います。
子育て福祉健康課0738-63-3801役場庁舎1階
県 精神保健福祉センター(精神障害者保健福祉手帳の判定)073-435-5194和歌山市手平2-1-2 県民交流プラザ和歌山ビッグ愛2階

出典:身体障害者手帳などの申請、交付(日高町)、精神障害者保健福祉手帳(和歌山県精神保健福祉センター)、和歌山県精神保健福祉センター、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)、障害児者福祉のしおり 障害者手帳について(和歌山県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患のために通院して継続的に医療を受けるときの、医療費の自己負担を軽くする制度です。自己負担は原則1割で、所得に応じて月の上限額が決まります。

対象
精神疾患のために通院し、継続的な医療を受ける方(てんかんを含む)。指定自立支援医療機関でないと利用できません(県のページ)
所得制限
あり(月額の自己負担上限が世帯の所得などで決まります)
負担など
自己負担は原則1割で、世帯の所得などに応じて月額の上限が決まります。手帳を持っている方が新しく申請するとき、手帳が診断書(手帳用)で交付されていれば、診断書が要らない場合があります(県のページ)。
手続き
日高町のページには、この制度を説明したものが見つかりませんでした。町の「各課業務のご案内」では、障害福祉係の業務に自立支援医療が挙げられています。必要書類や流れは県のページで確かめられます。
子育て福祉健康課(障害福祉係)0738-63-3801役場庁舎1階

出典:各課業務のご案内(日高町)、精神通院医療について(和歌山県)、自立支援医療(精神通院)について(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある(または、そのままにすると将来障がいが残るおそれのある)18歳未満のお子さんが、手術などの治療を受けるときの医療費を、一部支給する制度です。治療を始める前の申請が原則です。

対象
18歳未満で、身体に障害があるか、放置すると将来障害を残すと認められる児童で、障害を除去・軽減する手術等の治療によって確実な効果が期待できる場合。指定医療機関での医療が対象です(国の資料)
所得制限
あり(所得に応じて自己負担の月額上限が決まります)
負担など
自己負担は原則1割で、世帯の所得に応じて月額の上限額が決まります(県のしおり)。
手続き
日高町のページには、この制度を説明したものが見つかりませんでした。窓口は、町の「各課業務のご案内」で自立支援医療が業務に挙げられている障害福祉係です。申請は居住地の市町村で、治療を始める前に行います(県のページ)。
子育て福祉健康課(障害福祉係)0738-63-3801役場庁舎1階

出典:各課業務のご案内(日高町)、自立支援医療(育成医療)について(厚生労働省)、育成医療(和歌山県)、障害児者福祉のしおり 年金・手当等(和歌山県)

日高町の制度

重度心身障害児(者)医療費制度

重い障がいのある方の、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の補助を受けて町が実施)。県内の医療機関では、受給者証を出すと保険診療の自己負担分は本人の支払いがありません。

対象
日高町内に住所があり、次のどれかに当てはまる方(町のページ):身体障害者手帳1級・2級、身体障害者手帳3級(住民税非課税世帯のみ)、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級、特別児童扶養手当施行令別表第3の1級程度の方、町長が同程度の障がいと認めた方。生活保護を受けている方、児童福祉施設措置費の対象の方は該当しません。65歳以上で新たに手帳などの交付を受けて基準を満たしても対象にはなりません(すでに受給している65歳以上の方は引き続き支給)。療育手帳B1・B2の方は、県の基準でも町のページでも対象に書かれていません
所得制限
あり(本人・配偶者・扶養義務者の所得。限度額は町のページにないので、子育て福祉健康課に確かめてください)
負担など
助成の対象は保険診療の自己負担分だけです。入院時の食事代、保険のきかない差額ベッド料などは対象になりません。県外の医療機関で受診したときは、いったん自己負担分を支払い、領収書と受給者証を持って子育て福祉健康課で支給申請します(診療日から5年以内。町のページ)。
手続き
助成を受けるには、町への申請が必要です。申請のときは、マイナ保険証または資格確認書を持参します(町のページ)。
子育て福祉健康課0738-63-3801役場庁舎1階

出典:重度心身障害児(者)医療費制度(日高町)、重度心身障害児(者)医療費助成制度(和歌山県)、障害児者福祉のしおり 年金・手当等(和歌山県)

日高町の制度

難聴児補聴器購入費助成

身体障害者手帳の対象にならない軽度・中度の難聴のお子さんの、補聴器の購入費を一部助成する町の制度です。

対象
日高町に住所がある18歳未満で、両耳とも聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満、身体障害者手帳の交付対象とならない方。世帯員の市町村民税所得割課税額が46万円未満であることが条件です(町のページ)
金額
購入費の3分の2を助成(市町村民税非課税世帯は全額)
所得制限
世帯員の市町村民税所得割課税額が46万円未満
負担など
助成の対象になる額には基準があります。購入前に子育て福祉健康課に相談してください(県のページ)。
手続き
申請には指定医師による意見書が必要です。申請書類は子育て福祉健康課で受け取ります(町のページ)。
子育て福祉健康課0738-63-3801役場庁舎1階

出典:難聴児補聴器購入費助成事業について(日高町)、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成(和歌山県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援などを使うときに必要な受給者証です。日高町では、役場の窓口(子育て福祉健康課)や相談支援事業所に相談します。

対象
療育の必要が認められる児童です。児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援などを使うために、市町村に申請して支給決定を受け、通所受給者証の交付を受けます(国の制度)。
所得制限
利用の可否に所得制限はありません(負担上限月額が世帯の所得で決まります)
負担など
町のページの負担上限月額の表は、課税世帯の区分が「所得割16万円未満」と書かれていますが、国の資料(こども家庭庁)では下のとおり「28万円未満」です。窓口で確かめてください。利用者負担は原則として費用の1割で、世帯の所得に応じた月額の上限があります:生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税所得割28万円未満は4,600円、それ以外の課税世帯は37,200円です(国の資料)。
手続き
町のページでは、障害福祉サービスを利用したい方は、役場窓口や相談支援事業所に相談するとされています。サービスを使うときは、心身の状況・介護者や居住の状況・利用の意向などを聞き取ったうえで、支給決定が行われます。
子育て福祉健康課0738-63-3801役場庁舎1階

出典:障害福祉サービス(日高町)、障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭医療費制度は、ひとり親家庭などの状況の条件があります(所得の条件もあります)。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、令和6年10月から所得制限がなくなりました。

対象
18歳到達後の最初の3月31日までの児童を養育している方。複数の児童がいるときの第3子以降の数え方(22歳年度末までの上の子を含む場合など)の細かい決まりは、窓口で確かめてください。公務員の方は勤務先に申請します
金額
3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
(令和6年10月から。所得制限なし)
負担など
支払いは、国の資料では偶数月です。
手続き
日高町のページには、児童手当を説明したものが見つかりませんでした。申請の窓口と手続きは、電話で確かめてください。原則として申請した月の翌月分から支給されます(国の資料)。
日高町役場(代表)0738-63-2051この制度の受付窓口は日高町の資料で確かめられませんでした。代表電話で担当の窓口を確かめてください

出典:児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

日高町の制度

子ども医療費制度

高校3年生までのお子さんを対象に、医療費の一部を助成する町の制度です。

対象
日高町内に住所があり、0歳〜18歳(出生から高校3年生終了時まで)のお子さん(町のページ)。お子さん自身が結婚や離婚をしているとき、一定以上の所得があるときは対象外です
所得制限
なし(町のページ。保護者の所得に関係なく対象です)
負担など
通院と入院の保険診療の自己負担分が対象です。入院中の食事代、保険のきかない差額ベッド料などは対象になりません。県外の医療機関で受診したときは、いったん自己負担分を支払い、領収書などを持って子育て福祉健康課で支給申請します(診療日から5年以内。町のページ)。
手続き
助成を受けるには、町への申請が必要です。出生のときは出生届と、転入のときは転入届と一緒に申請します。必要なものは、保護者と対象のお子さんが加入している保険の資格確認書またはマイナンバーカードです(町のページ)。
子育て福祉健康課0738-63-3801役場庁舎1階

出典:子ども医療費制度(日高町)、乳幼児等医療費助成(和歌山県 相談窓口案内)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てている家庭(ひとり親家庭など)がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(心身に一定の障がいがあるときは20歳未満)を監護している母、監護しかつ生計を同じくしている父、または父母にかわって養育している方。父母の離婚、父または母の死亡、父または母が一定の障がいの状態にある、などの条件があります。児童が児童福祉施設に入所しているときなどは、原則として支給されません
金額
全部支給:第1子 月額48,050円、第2子以降の加算 月額11,350円
一部支給:第1子 月額48,040円〜11,340円(所得に応じて10円単位)、第2子以降の加算 月額11,340円〜5,680円
令和8年4月分から(県・国の資料)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(県のしおり。請求者本人〔全部支給/一部支給〕、扶養義務者等の順):扶養親族等0人で69万円未満/208万円未満、236万円未満。1人で107万円未満/246万円未満、274万円未満。2人で145万円未満/284万円未満、312万円未満。3人以上は1人につき38万円を加算します。支払いは年6回(1・3・5・7・9・11月)で、それぞれ前月分までです(県のしおり)。
手続き
日高町のページには、児童扶養手当を説明したものが見つかりませんでした。申請の窓口と手続きは、電話で確かめてください。町村の場合は、県知事の認定を受けて、町村が窓口になります(県のページ)。
日高町役場(代表)0738-63-2051この制度の受付窓口は日高町の資料で確かめられませんでした。代表電話で担当の窓口を確かめてください

出典:令和8年度 児童扶養手当のしおり(和歌山県)、児童扶養手当について(こども家庭庁)

日高町の制度

ひとり親家庭医療費制度

ひとり親家庭などの子どもと親の、保険診療の自己負担分を助成する町の制度です。所得制限があります。

対象
日高町内に住所があり、ひとり親家庭(母子家庭・父子家庭の母または父と児童)、父母のいない家庭の児童、父または母に障害がある(身体障害者手帳1・2級程度)家庭の障害のない父または母と児童。児童とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方です(町のページ)
所得制限
あり(父・母・養育している方の所得と、同居の扶養義務者の所得に制限があります。限度額は町のページにないので、子育て福祉健康課に確かめてください)
負担など
助成の対象は保険診療の自己負担分だけです。入院時の食事代、保険のきかない差額ベッド料などは対象になりません。県外の医療機関で受診したときは、いったん支払い、領収書などを持って支給申請します(診療日から5年以内。町のページ)。
手続き
助成を受けるには、町への申請が必要です。必要なものは、保護者と児童の戸籍謄本、保護者と対象児童の加入している保険の資格確認書など、印鑑、所得証明書または課税(非課税)証明書などです(該当する方は、父または母の障害者手帳も。町のページ)。
子育て福祉健康課0738-63-3801役場庁舎1階

出典:ひとり親家庭医療費制度(日高町)、ひとり親家庭医療費助成(和歌山県)

◎窓口の地図

手帳・特別児童扶養手当・医療費助成・障害福祉サービスは、役場の子育て福祉健康課が受け付けます。療育手帳の判定は県の障害児者サポートセンター、精神障害者保健福祉手帳の判定は県の精神保健福祉センターです。地図の点か、右の一覧を押してください。

日高町役場(子育て福祉健康課) 1 県 障害児者サポートセンター 2 県 精神保健福祉センター 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1日高町役場(子育て福祉健康課)和歌山県日高郡日高町大字高家626番地
    手帳・特別児童扶養手当・医療費助成・障害福祉サービスの窓口です(町の各課業務のご案内で、子育て福祉健康課は役場庁舎1階)。
    子育て福祉健康課 0738-63-3801 役場(代表) 0738-63-2051
  • 2県 障害児者サポートセンター和歌山県和歌山市毛見1437-218
    療育手帳の判定(18歳未満・18歳以上とも)。
    障害児者サポートセンター 073-445-7314
  • 3県 精神保健福祉センター和歌山県和歌山市手平2-1-2
    精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)の判定。
    精神保健福祉センター 073-435-5194

出典:身体障害者手帳などの申請、交付(日高町)、各課業務のご案内(日高町)、療育手帳の取得について(和歌山県障害児者サポートセンター)、和歌山県精神保健福祉センター、日高町役場(トップページ)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(日高町)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 特別児童扶養手当制度(和歌山県)
  4. 障害児者福祉のしおり 年金・手当等(和歌山県)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 身体障害者手帳などの申請、交付(日高町)
  7. 療育手帳の取得について(和歌山県障害児者サポートセンター)
  8. 療育手帳(和歌山県障害児者サポートセンター)
  9. 障害児者福祉のしおり 障害者手帳について(和歌山県)
  10. 身体障害者手帳について(和歌山県)
  11. 精神障害者保健福祉手帳(和歌山県精神保健福祉センター)
  12. 和歌山県精神保健福祉センター
  13. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)
  14. 各課業務のご案内(日高町)
  15. 精神通院医療について(和歌山県)
  16. 自立支援医療(精神通院)について(厚生労働省)
  17. 自立支援医療(育成医療)について(厚生労働省)
  18. 育成医療(和歌山県)
  19. 重度心身障害児(者)医療費制度(日高町)
  20. 重度心身障害児(者)医療費助成制度(和歌山県)
  21. 難聴児補聴器購入費助成事業について(日高町)
  22. 軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成(和歌山県)
  23. 障害福祉サービス(日高町)
  24. 障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)
  25. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  26. 子ども医療費制度(日高町)
  27. 乳幼児等医療費助成(和歌山県 相談窓口案内)
  28. 令和8年度 児童扶養手当のしおり(和歌山県)
  29. 児童扶養手当について(こども家庭庁)
  30. ひとり親家庭医療費制度(日高町)
  31. ひとり親家庭医療費助成(和歌山県)
  32. 日高町役場(トップページ)
掲載内容の誤りや変更のご連絡自治体・学校の方からのご連絡をお待ちしています。お問い合わせフォーム →