国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患で通院している方の医療費を助成する制度です。町のページでは、認定されると指定医療機関・薬局・訪問看護ステーションでの自己負担が無料になるとされています。
- 対象
- 精神疾患を理由として通院している方(町のページ)。精神疾患にかかる通院医療費のみが対象で、入院は対象になりません。指定医療機関でないと利用できません(県のページ)
- 所得制限
- 国の資料では、月額の自己負担上限が世帯の所得などで決まります
- 負担など
- 国の資料では、自己負担は原則1割で、所得に応じた月額の上限があります。町のページでは、認定期間は1年で、毎年の更新が必要です。
- 手続き
- 役場窓口に、認定申請書、診断書(提出は2年に一度)、同意書(兼)収入額申告書、健康保険証のコピーなどを出します。精神障害者保健福祉手帳と同時に申請するときは手帳用の診断書で兼ねられます。更新は有効期間が終わる3か月前から手続きでき、受給中の方には更新のお知らせと必要書類が郵送されます(町のページ)。
出典:自立支援医療(精神通院医療)(日高川町)、精神通院医療について(和歌山県)、自立支援医療(精神通院)について(厚生労働省)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、障がいを軽くする治療を受けるときの医療費を、一部公費で負担する制度です。町のページでは、こども医療の受給者証があれば自己負担は無料とされています。
- 対象
- 18歳未満で、肢体不自由、視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能に障害があり確実な治療効果が期待できる方、心臓疾患、腎臓疾患、先天性内臓疾患のため手術を必要とする方(町のページ)
- 所得制限
- あり(世帯の所得などに応じて月額の自己負担上限が決まります)
- 負担など
- 町のページでは、原則として医療費の1割が自己負担で、世帯の所得水準に応じて月額の上限があります。こども医療受給者証をお持ちの場合は、医療費の自己負担は無料です。
- 手続き
- 役場窓口に、認定申請書、同意書、意見書、健康保険証のコピーを出します。申請書や意見書の用紙は窓口で渡しています(町のページ)。治療を始める前の申請が原則です(県のページ)。
出典:自立支援医療(育成医療)(日高川町)、育成医療について(和歌山県)、自立支援医療(育成医療)について(厚生労働省)
日高川町の制度
重度心身障害児(者)医療費助成
重い障がいのある方が病院で診療を受けたときの自己負担金と、入院時の食事代を助成する制度です(県の補助を受けて町が実施)。対象になると受給者証が交付されます。
- 対象
- 日高川町内に住所があり、次のいずれかに当てはまる方(町のページ):身体障害者手帳1〜3級(3級は町民税所得割非課税世帯のみ)、療育手帳A1・A2、特別児童扶養手当1級を受給している方、精神障害者保健福祉手帳1級。65歳以上で新たに該当した方は対象外です。療育手帳B1・B2の方は、県の基準では対象に書かれていません。県の基準では、身体障害者手帳3級の方は市町村民税所得割非課税世帯に限られます。町の取り扱いは窓口で確かめてください
- 所得制限
- あり(町のページ。前年の所得が上限額を超えた場合は助成されません)
- 負担など
- 県の基準では、身体障害者手帳3級の方は市町村民税所得割非課税世帯に限られます(町の取り扱いは窓口で確かめてください)。県の資料では、特別児童扶養手当の所得制限を準用した所得制限があります(例:本人所得4,596,000円・扶養親族なし。扶養親族が1人増すごとに38万円加算)。受給者証の有効期間は1年間で、毎年の更新が必要です(町のページ)。受給者証は、加入している健康保険と手帳の等級で4種類に分かれ、助成の内容が違います。身体障害者手帳3級の方は、入院と入院時食事代が対象で、通院は対象外です(町のページ)。
- 手続き
- 助成を受けるには申請が必要です。手帳または特別児童扶養手当証書と健康保険証を持って役場窓口で手続きします(町のページ)。県内の医療機関では受給者証と健康保険証を出します。入院時の食事代と県外での受診は、いったん自己負担分を払い、領収書・医療明細書、受給者証、通帳を持って支給申請をします(町のページ)。
出典:重度心身障害児(者)医療費助成制度(日高川町)、重度心身障害児(者)医療費助成制度(和歌山県)
日高川町の制度
難聴児補聴器購入費助成
身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴のお子さんの、補聴器の購入費の一部を助成する日高川町の事業です。
- 対象
- 日高川町内に住所があり、両耳の聴力レベルが30dB以上70dB未満で、身体障害者手帳の交付の対象とならない方(町のページ)。県のページでは18歳未満とされています
- 金額
- 町が定める基準額と、補聴器購入費として認められる額を比べて少ない方の額の3分の2(保護者が町民税非課税者の場合は全額)。100円未満は切り捨て(町のページ)
- 手続き
- 役場窓口に、難聴児補聴器購入費助成金交付申請書、指定自立支援医療機関の医師の意見書、補聴器販売事業者の見積書を出します(町のページ)。県のページでは、必ず購入前に市町村へ相談するとされています。
出典:難聴児補聴器購入費助成金(日高川町)、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成(和歌山県)