デジタルこどもBASE子どもの育ちと学びの支援ナビ

和歌山県 広川町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
保健福祉課 福祉班(広川町役場)
0737-23-7724町のページで、特別児童扶養手当・障害児福祉手当・特別障害者手当の問い合わせ先とされている班です。児童手当・児童扶養手当は子育て健康推進課(0737-23-7741)です。手帳・医療費助成・通所受給者証など、町のページに窓口が書かれていない制度は、代表(0737-63-1122)に電話で確かめてください。療育手帳の判定は、県の障害児者サポートセンター(073-445-7314)が行います。
このページの情報
国・和歌山県・広川町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に中程度以上の障がいのあるお子さんを育てている方がもらえる、国の手当です。広川町では保健福祉課 福祉班が窓口です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
20歳未満で、精神または身体に中程度以上の障害のある児童を家庭で監護・養育している父母、または父母にかわって養育している方(国・町・県の資料)。次の場合は支給されません:手当を受けようとする方または児童が国内に住んでいないとき/児童が障害を事由とする公的年金(障害年金など)を受けることができるとき/児童が児童福祉施設等(通園施設・保育所は除く)に入所しているとき
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(国の資料。令和3年8月以降適用):受給資格者本人は扶養親族等0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円(所得額。前年の所得で判定します)。支払いは、国・町の資料で、原則として毎年4月・8月・12月に、それぞれ前月分までです。
手続き
町のページに書かれているのは制度の説明と、問い合わせ先(保健福祉課 福祉班)です。申請の方法や必要書類は、福祉班に電話で確かめてください。
保健福祉課 福祉班0737-23-7724広1500番地 広川町役場

出典:特別児童扶養手当・特別障害者手当等(広川町・最終更新日2026年4月10日)、特別児童扶養手当制度(和歌山県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

日常生活で常時の介護が必要な、重い障がいのある20歳未満のお子さんがもらえる、国の手当です。広川町では保健福祉課 福祉班が窓口です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
精神または身体に重度の障害があるため、日常生活で常時の介護が必要な、在宅の20歳未満の方(国の資料)。施設に入所している間は対象になりません(県のしおり)。該当する施設の範囲などは、窓口で確かめてください
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
本人の前年の所得が限度額を超えるとき、配偶者・扶養義務者の前年の所得が一定の額以上のときは支給されません(限度額の表は国の資料にあります。令和8年8月以降の額が書かれています)。支払いは、国の資料と県のしおりで、毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれ前月分までです。
手続き
町のページに書かれているのは制度の説明と、問い合わせ先(保健福祉課 福祉班)です。申請の方法や必要書類は、福祉班に電話で確かめてください。
保健福祉課 福祉班0737-23-7724広1500番地 広川町役場

出典:特別児童扶養手当・特別障害者手当等(広川町・最終更新日2026年4月10日)、障害児者福祉のしおり 年金・手当等(和歌山県)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

和歌山県の制度

療育手帳

知的障がいのある方(児・者)に交付される、和歌山県の手帳です。申請は広川町の役場、判定は県の障害児者サポートセンター(和歌山市毛見)です。広川町は18歳未満のお子さんも、サポートセンターで判定を受けます。

対象
知的面での苦手さがあり、社会に適応することが難しい障がいで、発達期(おおむね18歳まで)にあらわれたものです。区分はA1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)です(県のしおり)。
手続き
市町村役場へ申請書を出します(役場が判定機関に送ります)。申請に必要なもの(県のページ):18歳未満の新規は、申請書、相談票(児童用)、写真(たて3cm×よこ2.5cm)、診断書(療育手帳交付用)、マイナンバーカード(お持ちでないときは、マイナンバーが記載された書類〔通知カード等〕)。18歳以上の新規は、申請書、相談調査票、写真、マイナンバーカード。更新は、18歳未満が申請書・相談票・写真、18歳以上が申請書・写真です(5年・10年更新の方で書類判定の場合は、判定方法・現況調査票も)。その後、判定機関から電話か手紙で連絡があり、面接の日を決めます。手帳が決まると、市町村役場で受け取ります(面接から1か月ほど)。判定の機関は、県の資料で、有田郡にお住まいの方は18歳未満・18歳以上とも県の障害児者サポートセンター(073-445-7314)です。広川町の担当窓口は、広川町の資料で確かめられませんでした。
広川町役場(代表)0737-63-1122広1500番地 広川町役場。この制度の受付窓口は広川町の資料で確かめられませんでした。広川町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください
県の障害児者サポートセンター(療育手帳の判定)073-445-7314和歌山市毛見1437-218

出典:療育手帳の取得について(和歌山県障害児者サポートセンター)、障害児者福祉のしおり 障害者手帳について(和歌山県)、和歌山県障害児者サポートセンターの概要

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいのある方が一定の障がいの状態にあることを証明する手帳です。広川町の窓口は、広川町の資料で確かめられませんでした。

対象
視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう又は直腸・小腸・肝臓の機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に、一定以上の障害のある方(県のページ)。15歳未満の方は保護者が代わって申請します
手続き
県のページでは、申請書、写真1枚(横2.5cm×縦3cm)、身体障害者福祉法第15条の指定を受けた医師の診断書、本人確認書類が必要とされています。申請書と診断書は、市町村の福祉担当課に出します。障害の程度で交付されない場合があります。広川町の担当窓口は、広川町の資料で確かめられませんでした。
広川町役場(代表)0737-63-1122広1500番地 広川町役場。この制度の受付窓口は広川町の資料で確かめられませんでした。広川町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください

出典:身体障害者手帳について(和歌山県)、障害児者福祉のしおり 障害者手帳について(和歌山県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいのある方が一定の障がいの状態にあることを証明する手帳です。申請は広川町の役場、判定は県の精神保健福祉センターが行います。

対象
精神疾患のある方で、精神障がいのため長期にわたり日常生活または社会生活に制約がある方。等級は1級から3級です。主たる精神障害の初診日(初めて病院にかかった日)から6か月以上たたないと申請できません(県のページ)。知的障がいは療育手帳の対象です
手続き
申請先は市町村役場です(県のページ)。県のページでは、申請書、医師の診断書(初診日から6か月以上たった時点のもの。くわしくは県のページ)、または障害年金証書の写し等、写真(縦4cm×横3cm)が必要とされています。手帳の有効期間は2年間で、更新の申請は期限の3か月前から受け付けます。判定は県の精神保健福祉センター(073-435-5194)が行います。県の窓口一覧では、広川町の窓口は保健福祉課(0737-23-7724)とされています。町の資料では確かめられませんでした。
県の窓口一覧:保健福祉課0737-23-7724広1500番地 広川町役場。県の「市町村精神保健福祉担当窓口」の一覧の記載です(町のページでは確かめられませんでした)
県の精神保健福祉センター(精神障害者保健福祉手帳の判定)073-435-5194和歌山市手平2-1-2 県民交流プラザ和歌山ビッグ愛2階

出典:精神障害者保健福祉手帳(和歌山県精神保健福祉センター)、和歌山県精神保健福祉センター、障害児者福祉のしおり 障害者手帳について(和歌山県)、市町村精神保健福祉担当窓口(和歌山県精神保健福祉センター)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患のために通院して継続的に医療を受けるときの、医療費の自己負担を軽くする制度です。自己負担は原則1割で、所得に応じて月の上限額が決まります。

対象
精神疾患のために通院し、継続的な医療を受ける方。指定自立支援医療機関でないと利用できません(県のページ)
所得制限
あり(所得によって対象外となる場合があります。自己負担の月額上限は、所得や「重度かつ継続」に当たるかどうかで決まります)
負担など
自己負担の月額上限の区分と金額は、国の資料に表があります。手帳を持っている方が新しく申請するとき、手帳が診断書(手帳用)で交付されていれば、診断書が要らない場合があります(県のページ)。
手続き
県の資料では、申請は居住地の市町村です(市福祉事務所または町村役場)。広川町の担当窓口は、広川町の資料で確かめられませんでした。必要書類や流れは県のページで確かめられます。
広川町役場(代表)0737-63-1122広1500番地 広川町役場。この制度の受付窓口は広川町の資料で確かめられませんでした。広川町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください

出典:精神通院医療について(和歌山県)、障害児者福祉のしおり 年金・手当等(和歌山県)、自立支援医療(精神通院)について(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある(または、そのままにすると将来障がいが残るおそれのある)18歳未満のお子さんが、手術などの治療を受けるときの医療費の自己負担を軽くする制度です。治療を始める前の申請が原則です。

対象
身体に障害のある児童(18歳未満)、または現存する疾患がその障害・疾患に係る医療を行わないと、将来において障害を残すと認められる児童(18歳未満)で、確実な治療の効果を期待できる方(県のページ)。内臓の疾患は手術により将来生活能力を維持できる状態のものに限り、内科的治療のみのものは除きます。ただし、腎臓機能障害の人工透析療法、小腸機能障害の中心静脈栄養法など、手術以外でも対象になる治療があります(県のページ)
所得制限
あり(自己負担の月額上限が世帯の所得で決まります)
負担など
自己負担は原則1割で、世帯の所得に応じて月額の上限があります(県のしおり)。
手続き
実施するのは市町村で、治療を始める前に居住地の市町村へ申請します(国・県の資料)。広川町の担当窓口・必要書類は、広川町の資料で確かめられませんでした。
広川町役場(代表)0737-63-1122広1500番地 広川町役場。この制度の受付窓口は広川町の資料で確かめられませんでした。広川町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください

出典:育成医療について(和歌山県)、障害児者福祉のしおり 年金・手当等(和歌山県)、自立支援医療(育成医療)について(厚生労働省)

広川町の制度

重度心身障害児(者)医療費助成

重い障がいのある方の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。市町村が実施し、県が補助する制度です。県の補助の基準では、療育手帳はA(A1・A2)の方が対象で、B1・B2は対象に入っていません。広川町の対象・窓口は広川町の資料で確かめられませんでした。

対象
県が補助する範囲(県のページ):身体障害者手帳1〜3級(3級は市町村民税所得割非課税世帯に限られ、入院医療費のみ)、療育手帳A(県のしおりではA1・A2)、特別児童扶養手当1級に当たる方、精神障害者保健福祉手帳1級。65歳以上で新たに対象となる方は除きます。助成の対象や範囲は市町村によって違う場合があるので、広川町の窓口で確かめてください
所得制限
あり(県のページでは、特別児童扶養手当の所得制限を準用)
負担など
県のページでは、対象になる医療は医療保険の自己負担額(保険適用の医療など)で、差額ベッド代など保険適用外のもの、入院時の食費・移送費は対象外とされています。生活保護や自立支援医療など、ほかの制度が優先される場合があります。県が、要綱の範囲内で市町村の支出額の2分の1を補助します。
手続き
市町村の窓口で申請し、受給者証の交付を受けます(県のページ)。広川町の窓口・必要書類は、広川町の資料で確かめられませんでした。
広川町役場(代表)0737-63-1122広1500番地 広川町役場。この制度の受付窓口は広川町の資料で確かめられませんでした。広川町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください

出典:重度心身障害児(者)医療費助成制度(和歌山県)、障害児者福祉のしおり 年金・手当等(和歌山県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

通所の利用は、広川町(市町村)への申請から始まります。支給決定を受けたあと、利用する施設と契約します(こども家庭庁の資料)。手帳がなくても使える場合があるかどうかは、窓口で確かめてください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うときに必要な受給者証です。申請は市町村にします(こども家庭庁)。広川町の窓口は、広川町の資料で確かめられませんでした。

対象
障がいのあるお子さん(国の資料)。手帳がなくても使える場合があるかどうかは、窓口で確かめてください
所得制限
利用の可否に所得制限はありません(負担上限月額が世帯の所得で決まります)
負担など
利用者負担は原則として費用の1割で、世帯の所得に応じた月額の上限があります(国の資料):生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円。
手続き
障害児の保護者は、障害児通所支援の場合は市町村に支給申請を行い、支給決定を受けた後、利用する施設と契約を結びます(こども家庭庁)。広川町の申請窓口・流れは、広川町の資料で確かめられませんでした。
広川町役場(代表)0737-63-1122広1500番地 広川町役場。この制度の受付窓口は広川町の資料で確かめられませんでした。広川町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください

出典:障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況の条件があります(所得の条件もあります)。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。広川町では子育て健康推進課が窓口です。

対象
高校生年代(18歳到達後の最初の年度末)までの児童がいる世帯が対象です。令和6年10月に所得制限がなくなり、該当する世帯は全世帯が支給対象になりました(町のページ)
金額
3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳〜高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)(町のページ・令和6年10月分から)
所得制限
所得制限はありません(令和6年10月に撤廃。町のページ)
負担など
支払いは2月・4月・6月・8月・10月・12月の10日です(10日が土日祝のときは直前の営業日)。第3子以降の児童は、1人当たり一律3万円です。大学生年代(22歳到達後の最初の年度末まで)の子は、監護に相当する世話をし、生計費を負担している場合に、算定児童として数えられます(届出が必要で、監護相当・生計費の負担についての確認書を出します。町のページ)。
手続き
出生や転入のときは申請が必要で、出生日・転入した日の翌日から15日以内に手続きします(こども家庭庁)。制度改正に伴う申請が必要かどうかは、町のページにある、現在受給している方向けと受給していない方向けの「手続き要否確認シート」で確かめます。認定請求書などの様式は町のページにあります。公務員の方は、原則として勤務先に申請します。窓口は子育て健康推進課です。
子育て健康推進課0737-23-7741広1500番地 広川町役場

出典:児童手当(広川町・最終更新日2026年3月31日)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

広川町の制度

子ども医療費助成

子どもの医療保険の自己負担分を助成する制度です。県の案内では、乳幼児等が住所のある市町村に申請して受給資格証の交付を受けると、自己負担分が無料になりますが、市町村によって受給要件が若干異なります。広川町の対象年齢・自己負担・窓口は、広川町の資料で確かめられませんでした。

対象
広川町の資料では確かめられませんでした。広川町の窓口で、対象年齢と条件を確かめてください
所得制限
広川町の資料では確かめられませんでした
負担など
県の案内(乳幼児等医療費の助成を受けるには)に、市町村によって受給要件が若干異なるとあります。
手続き
乳幼児等が住所を有する市町村に申請し、受給資格証の交付を受けます(県のページ)。広川町の申請窓口は、広川町の資料で確かめられませんでした。
広川町役場(代表)0737-63-1122広1500番地 広川町役場。この制度の受付窓口は広川町の資料で確かめられませんでした。代表電話で担当の窓口を確かめてください

出典:乳幼児等医療費の助成を受けるには(和歌山県)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てている家庭(ひとり親家庭など)がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。広川町では子育て健康推進課が窓口です。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(心身に一定の障がいがあるときは20歳未満)を監護している母、監護しかつ生計を同じくしている父、または父母にかわって養育している方。父母が離婚した、父または母が死亡した、父または母が一定の障害にある、生死が明らかでない、1年以上遺棄されている、DV保護命令を受けた、1年以上拘禁されている、未婚で生まれた、などの条件があります(町・県のページ)
金額
全部支給:第1子 月額48,050円。一部支給:月額48,040円から11,340円まで(所得に応じて10円単位)。第2子以降の加算は、全部支給で月額11,350円、一部支給で11,340円から5,680円まで(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(県のしおり。請求者本人〔全部支給/一部支給〕、扶養義務者等の順):扶養親族等0人で69万円未満/208万円未満、236万円未満。1人で107万円未満/246万円未満、274万円未満。2人で145万円未満/284万円未満、312万円未満。3人以上は1人につき38万円を加算します。支払いは奇数月(1・3・5・7・9・11月)に、それぞれ前月分までです。
手続き
町のページに書かれているのは制度の説明と、問い合わせ先(子育て健康推進課)です。県の窓口一覧(令和8年4月1日現在)でも、広川町の窓口は子育て健康推進課とされています。申請の方法や必要書類は、電話で確かめてください。
子育て健康推進課0737-23-7741広1500番地 広川町役場

出典:児童扶養手当(広川町・最終更新日2026年4月15日)、児童扶養手当(和歌山県)、令和8年度 児童扶養手当のしおり(和歌山県)、児童扶養手当 町村窓口一覧(和歌山県)、児童扶養手当について(こども家庭庁)

広川町の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の児童(18歳になった年度末まで)と、その親の、医療機関での自己負担額を助成する制度です。所得制限の有無や設定、受ける条件は市町村によって異なります(県の案内)。広川町の条件・窓口は、広川町の資料で確かめられませんでした。

対象
県の案内では、ひとり親家庭の児童(18歳になった年度末まで)とその親です。広川町の条件は、広川町の窓口で確かめてください
所得制限
市町村によって異なります(県の案内)。広川町の資料では確かめられませんでした
負担など
県の案内に、受給資格証を医療機関で提示すると無料で受診できるとあります。広川町での使い方は、窓口で確かめてください。
手続き
申請は市町村です(県の案内)。広川町の申請窓口は、広川町の資料で確かめられませんでした。
広川町役場(代表)0737-63-1122広1500番地 広川町役場。この制度の受付窓口は広川町の資料で確かめられませんでした。代表電話で担当の窓口を確かめてください

出典:ひとり親家庭医療費の助成を受けるには(和歌山県)、ひとり親家庭医療費助成について(和歌山県)

◎窓口の地図

広川町役場(広1500番地)に、保健福祉課(特別児童扶養手当・障害児福祉手当)と子育て健康推進課(児童手当・児童扶養手当)があります。療育手帳の判定は県の障害児者サポートセンター(和歌山市毛見)、精神障害者保健福祉手帳の判定は県の精神保健福祉センター(和歌山市手平)です。有田郡は県の中央児童相談所の所管区域です。地図の点か、右の一覧を押してください。

広川町役場 1 和歌山県障害児者サポートセンター 2 和歌山県精神保健福祉センター 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1広川町役場和歌山県有田郡広川町広1500番地
    保健福祉課 福祉班:特別児童扶養手当・障害児福祉手当。子育て健康推進課:児童手当・児童扶養手当。
    保健福祉課 福祉班 0737-23-7724 子育て健康推進課 0737-23-7741 役場(代表) 0737-63-1122
  • 2和歌山県障害児者サポートセンター和歌山県和歌山市毛見1437-218
    療育手帳の判定(有田郡にお住まいの方は18歳未満・18歳以上とも)。同じ所在地に、有田郡を所管区域とする県の中央児童相談所(073-445-5312)があります。
    障害児者サポートセンター 073-445-7314 中央児童相談所 073-445-5312
  • 3和歌山県精神保健福祉センター和歌山県和歌山市手平2丁目1番2号
    精神障害者保健福祉手帳の判定・交付(県)。手帳と自立支援医療(精神通院)の申請は居住地の市町村の窓口です。
    精神保健福祉センター 073-435-5194

出典:特別児童扶養手当・特別障害者手当等(広川町・最終更新日2026年4月10日)、児童手当(広川町・最終更新日2026年3月31日)、児童扶養手当(広川町・最終更新日2026年4月15日)、療育手帳の取得について(和歌山県障害児者サポートセンター)、和歌山県障害児者サポートセンターの概要、和歌山県精神保健福祉センター、和歌山県行政組織規則(和歌山県)、和歌山県 中央児童相談所

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当・特別障害者手当等(広川町・最終更新日2026年4月10日)
  2. 特別児童扶養手当制度(和歌山県)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 障害児者福祉のしおり 年金・手当等(和歌山県)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 療育手帳の取得について(和歌山県障害児者サポートセンター)
  7. 障害児者福祉のしおり 障害者手帳について(和歌山県)
  8. 和歌山県障害児者サポートセンターの概要
  9. 身体障害者手帳について(和歌山県)
  10. 精神障害者保健福祉手帳(和歌山県精神保健福祉センター)
  11. 和歌山県精神保健福祉センター
  12. 市町村精神保健福祉担当窓口(和歌山県精神保健福祉センター)
  13. 精神通院医療について(和歌山県)
  14. 自立支援医療(精神通院)について(厚生労働省)
  15. 育成医療について(和歌山県)
  16. 自立支援医療(育成医療)について(厚生労働省)
  17. 重度心身障害児(者)医療費助成制度(和歌山県)
  18. 障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)
  19. 児童手当(広川町・最終更新日2026年3月31日)
  20. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  21. 乳幼児等医療費の助成を受けるには(和歌山県)
  22. 児童扶養手当(広川町・最終更新日2026年4月15日)
  23. 児童扶養手当(和歌山県)
  24. 令和8年度 児童扶養手当のしおり(和歌山県)
  25. 児童扶養手当 町村窓口一覧(和歌山県)
  26. 児童扶養手当について(こども家庭庁)
  27. ひとり親家庭医療費の助成を受けるには(和歌山県)
  28. ひとり親家庭医療費助成について(和歌山県)
  29. 和歌山県行政組織規則(和歌山県)
  30. 和歌山県 中央児童相談所
掲載内容の誤りや変更のご連絡自治体・学校の方からのご連絡をお待ちしています。お問い合わせフォーム →