国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患のために通院して継続的に医療を受けるときの、医療費の自己負担を軽くする制度です。自己負担は原則1割で、所得に応じて月の上限額が決まります。
- 対象
- 精神疾患のために指定医療機関で通院医療を受ける方(市のページ)。指定自立支援医療機関でないと利用できません(県のページ)
- 所得制限
- あり(月額の自己負担上限が世帯の所得などで決まります。一定以上の所得の場合、対象にならないことがあります)
- 負担など
- 自己負担の月額上限の区分と金額は、国の資料に表があります。手帳を持っている方が新しく申請するとき、手帳が診断書(手帳用)で交付されていれば、診断書が要らない場合があります(県のページ)。
- 手続き
- 岩出市のページに、自立支援医療費(精神通院)支給認定申請書、同意書、診断書(精神通院医療用)の様式があり、問い合わせ先は障害福祉係です。必要書類や流れは県のページで確かめられます。
出典:自立支援医療(岩出市)、精神通院医療について(和歌山県)、自立支援医療(精神通院)について(厚生労働省)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
身体に障がいのある(または、そのままにすると将来障がいが残るおそれのある)18歳未満のお子さんが、手術などの治療を受けるときの医療費を、一部支給する制度です。
- 対象
- 18歳未満で、身体に障がいがある(またはそのままにすると将来障がいが残るおそれがある)お子さんのうち、手術などの治療で確実な効果が期待できる場合。対象になる障がいは、視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう又は直腸・小腸・肝臓の機能、先天性の内臓の機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障がいです。指定自立支援医療機関でないと使えません
- 所得制限
- あり(世帯の所得に応じて月額の自己負担上限が決まります。一定以上の所得の場合は対象にならないことがあります)
- 負担など
- 支給認定された保険診療の自己負担は原則1割に減り、「世帯」の所得に応じて1か月の上限額が決まります。治療を始める前の申請が原則です。
- 手続き
- 岩出市のページに、自立支援医療費(育成)支給認定申請書、同意書、意見書の様式があります。問い合わせ先は障害福祉係です。
出典:自立支援医療(岩出市)、育成医療(和歌山県)、自立支援医療(育成医療)について(厚生労働省)、障害児者福祉のしおり 年金・手当等(和歌山県)
岩出市の制度
重度心身障害児(者)医療費助成制度
重い障がいのある方の、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の補助を受けて市が実施)。受給者証を出すと、保険診療の自己負担分は助成されます。
- 対象
- 岩出市に住民登録があり、健康保険に加入していて、次のどれかに当てはまる方:身体障害者手帳(1級・2級・3級、4級の一部)、療育手帳A1・A2、特別児童扶養手当1級・2級の要件児童、精神障害者保健福祉手帳1級または2級、障害年金1級・2級の受給者。65歳以上で新たに重度心身障害者になった方は対象外です(市のページ)。療育手帳B1・B2は、市のページの対象に書かれていません
- 所得制限
- あり(本人・配偶者・扶養義務者の所得が一定額以下であることが必要です。限度額は市のページに書かれていません)
- 負担など
- 助成の対象は、医療機関等で支払った保険診療の自己負担額と、訪問看護療養費・家族訪問看護療養費です。入院時の食事代、薬の容器代、文書料、差額ベッドなど、保険がきかない診療は対象外です(市のページ)。手帳等の有効期限が切れていると、受給者証は渡せません。受給者証の有効期間は原則8月1日から翌年7月31日までです(手帳等の更新の時期がそれより先に来る方は、その期限までの受給者証になります)。
- 手続き
- 重度心身障害児者医療費受給者証交付申請書を出して資格の認定を受けます。必要なもの(市のページ):手帳、特別児童扶養手当証書、障害年金の書類、本人の健康保険証など。転入のときは所得の確認書類(所得〔課税〕証明書か同意書)も要ります。受給者証は和歌山県内の医療機関で使えます。県外で受診したときなどは、いったん支払って、あとで払い戻しの手続きをします(5年を過ぎると払い戻しを受けられません)。
出典:重度心身障害児(者)医療費助成制度(岩出市)、重度心身障害児(者)医療費助成制度(和歌山県)、障害児者福祉のしおり 年金・手当等(和歌山県)
岩出市の制度
難聴児補聴器購入費の助成
身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴のお子さん(18歳未満)の、補聴器の購入費を一部助成する、岩出市の制度です(県の制度を市が実施)。
- 対象
- 岩出市内に住所のある18歳未満で、両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満で、身体障害者手帳の交付対象とならない方。指定自立支援医療機関の医師が、補聴器をつけることが必要と判断した方。対象児童の世帯に、市町村民税所得割額が46万円以上の方がいないことも条件です。新しく買うとき、またはこの制度で買った補聴器の耐用年数が過ぎて買い替えるときが対象で、修理費は、岩出市のページでは対象外とされています(県の制度の補助対象には修理費も含まれます)
- 金額
- 市が定める基準価格の範囲内で、購入費の3分の2を助成(非課税世帯は全額)
- 所得制限
- あり(世帯に市町村民税所得割額46万円以上の方がいないこと)
- 手続き
- 購入前に、障害福祉係に相談してください(県のページ)。その他の手続きは市のページで確かめられます。
出典:難聴児に対する補聴器購入費等の一部を助成します(岩出市)、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成(和歌山県)