国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患のために通院して継続的に医療を受けるときの、医療費の自己負担を軽くする制度です。自己負担は原則1割で、所得に応じて月の上限額が決まります。
- 対象
- 精神疾患のために通院し、継続的な医療を受ける方。指定自立支援医療機関でないと利用できません(県のページ)
- 所得制限
- あり(市町村民税〔所得割〕の額によって対象とならない場合があります。月額の自己負担上限は世帯の所得などで決まります)
- 負担など
- 自己負担の月額上限の区分と金額は、国の資料に表があります。手帳を持っている方が新しく申請するとき、手帳が診断書(手帳用)で交付されていれば、診断書が要らない場合があります(県のページ)。
- 手続き
- 申請は海南市の社会福祉課 障害福祉班です(市のページ)。市のページで案内されている書類は、印鑑、健康保険証、診断書(自立支援医療精神通院用)、マイナンバーがわかるものです。精神障害者保健福祉手帳と同時に申請するときに手帳用の診断書で申請する場合は、精神通院用の診断書は不要です。受給者証の有効期限は約1年で、更新の手続きは期限の3か月前からできます。このほかにも必要な書類があるので、申請の前に窓口に相談してください。
出典:自立支援医療(更生医療・育成医療・精神通院医療)(海南市)、精神通院医療について(和歌山県)、自立支援医療(精神通院)について(厚生労働省)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、手術などの治療を受けるときの医療費を、一部支給する制度です。自己負担は原則1割で、所得に応じて月の上限額が決まります。
- 対象
- 身体に障害のある18歳未満の児童で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により、確実に効果が期待できる方(市のページ)。指定医療機関・指定薬局等で受ける医療が対象です
- 所得制限
- あり(市町村民税〔所得割〕の額によって、この制度の対象とならない場合があります。月額の自己負担上限は世帯の所得などで決まります)
- 負担など
- 自己負担は、かかった医療費の原則1割で、所得に応じて月の上限額が決まります(市のページ)。詳しい対象や上限額は、窓口で確かめてください。
- 手続き
- 申請は海南市の社会福祉課 障害福祉班です(市のページ)。市のページで案内されている書類は、印鑑、健康保険証、意見書、マイナンバーがわかるものです。このほかにも必要な書類があるので、申請の前に必ず窓口に相談してください。
出典:自立支援医療(更生医療・育成医療・精神通院医療)(海南市)、自立支援医療(育成医療)について(厚生労働省)
海南市の制度
重度心身障害児者医療費助成
重い障がいのある方の、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の補助を受けて市が実施)。受給資格証を出すと、県内の医療機関の窓口では自己負担分を支払わずに受診できます。
- 対象
- 海南市に住所があり、健康保険に加入している、満65歳に達する日以前に次のどれかに当てはまる方(65歳以上で新たに当てはまった方は対象外。県のページ):身体障害者手帳1級・2級・3級、療育手帳A1・A2、特別児童扶養手当1級を受給している方、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方、その他市長がこれらと同等程度の障害があると認めた方(市のページ)。生活保護など、医療費の全額が公費で負担されている方は対象になりません。療育手帳B1・B2の方は、市のページでは対象に書かれていません。県の補助の基準では、精神障害者保健福祉手帳は1級、身体障害者手帳3級は市町村民税所得割非課税世帯の入院医療費に限られるなど、市のページと書き方が違います。等級の扱いは窓口で確かめてください
- 所得制限
- あり(市のページに「本人、配偶者、扶養義務者の所得が一定額以下」とあります。限度額は市のページに書かれていませんでした)
- 負担など
- 助成するのは、保険診療の自己負担分です。入院時の食事代、差額ベッド代、予防接種、健康診断、文書料などは対象外です。加入している健康保険から高額療養費や付加給付が出るときは、その額を差し引いて助成します。学校管理下のけがなどで日本スポーツ振興センターの給付の対象になる医療費は、助成の対象になりません(市のページ。令和3年3月1日更新)。
- 手続き
- 申請に必要なものは、印鑑、手帳(または特別児童扶養手当証書)、健康保険証、マイナンバーがわかるものです(市のページ)。このほかにも必要な書類があるので、申請の前に必ず窓口に相談してください。和歌山県内の医療機関では、健康保険証と海南市の受給資格証を出せば、窓口で支払う必要はありません。県外の医療機関では、いったん自己負担分を支払い、受診月の翌月以降に、受給資格証・領収書などを持って市役所の社会福祉課、下津行政局または各支所・出張所で払い戻しを申請します。
出典:重度心身障害児者医療費助成制度(海南市)、重度心身障害児(者)医療費助成制度(和歌山県)、障害児者福祉のしおり 年金・手当等(和歌山県)
海南市の制度
軽度・中等度難聴児の補聴器購入費助成
身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴のお子さんの、補聴器の購入費の一部(または全部)を助成する、海南市の制度です。
- 対象
- 次のすべてに当てはまる方(市のページ):海南市に住所がある18歳未満で、両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満で身体障害者手帳の交付対象にならず、指定自立支援医療機関の医師が、補聴器をつけることで言語の習得などに一定の効果が期待できると判断する方。他の補助制度などで補聴器購入費の助成を受けられる場合は対象外です
- 金額
- 市町村民税非課税世帯は各補聴器に定められた基準額、課税世帯は基準額の3分の2
- 所得制限
- 所得で対象外になる額は市のページに書かれていません(世帯の課税状況で助成の割合が変わります)
- 手続き
- 補聴器を買う前に申請してください(買ったあとの申請はできません)。窓口は社会福祉課 障害福祉班です(市のページの問い合わせ先)。
出典:難聴児補聴器購入費の一部助成(海南市)、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成(和歌山県)