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和歌山県 海南市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
社会福祉課 障害福祉班(海南市役所1階)
073-483-8602身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・重度心身障害児者医療費助成・自立支援医療の申請や問い合わせは社会福祉課の障害福祉班です。児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成・ひとり親家庭医療費助成は子育て推進課の児童班(073-483-8430)です。療育手帳の判定は県の障害児者サポートセンター(073-445-7314)が行います。
このページの情報
国・和歌山県・海南市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)・外出費の助成

手当と、タクシー料金の助成。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に中程度以上の障がいのあるお子さんを育てている方がもらえる、国の手当です。海南市では社会福祉課の障害福祉班が窓口です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
20歳未満で精神または身体に障がいのある児童を家庭で監護・養育している父母、または父母にかわって養育している方(国の資料)。障がいの程度が中程度以上であることが必要です。海南市のページには、1級は「身体障害者手帳1〜2級と3級の一部、療育手帳A1・A2と同程度」、2級は「身体障害者手帳3級・4級の一部、療育手帳B1と同程度」といった例(あくまで例示)が書かれています。市のページでは、施設に入所している場合は対象になりません。県のページでは、児童福祉施設など(通園施設・保育所は除く)に入所しているとき、受給者や児童が国内に住んでいないとき、児童が障害年金を受けられるときも支給されません
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(国の資料。令和3年8月以降適用):受給資格者本人は扶養親族等0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円(所得額。前年の所得で判定します)。支払いの時期は、国の資料では毎年4月・8月・12月に、それぞれ前月分までです。県のしおり(令和8年4月現在)には「12月分は11月に受け取ることができます」とあります。海南市のページには「各年の4月、8月、12月の3回に分けて4か月分ずつ支給」とあります。書き方が違うので、振込の日や対象の月は窓口で確かめてください。
手続き
申請は海南市の社会福祉課 障害福祉班です(市のページの問い合わせ先)。市のページで案内されている手続きに必要なものは、新規認定申請書、認定診断書(障害の内容に応じた指定の診断書)、世帯全員の住民票の写し(同意書で代用できる)、所得証明(同意書で代用できる)、戸籍謄本(請求者)、振込先の通帳(請求者名義)、振込先口座申出書、マイナンバーがわかるもの(請求者・配偶者・対象児童)です。申請のとき、身体の状態などを聞き取ることがあります。診断書は、様式など市役所で用意できる書類もあります。詳しくは窓口に確かめてください。県の障害福祉課(073-441-2514。県の相談窓口案内)でも案内しています。
社会福祉課 障害福祉班073-483-8602南赤坂11番地 海南市役所1階

出典:特別児童扶養手当(海南市)、特別児童扶養手当制度(和歌山県)、特別児童扶養手当(和歌山県 相談窓口案内)、障害児者福祉のしおり 年金・手当等(和歌山県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

日常生活で常時の介護が必要な、20歳未満の重い障がいのあるお子さんがもらえる、国の手当です。海南市では社会福祉課の障害福祉班が窓口です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
20歳未満で、重度の障がいのため日常生活で常時の介護が必要な方。市のページでは「在宅で重度の障害(身体障害者手帳1級程度等)がある児童」としています。施設に入所している方は対象になりません(市のページ)
金額
月額16,560円(令和8年4月現在)
所得制限
あり
負担など
本人の前年の所得が限度額を超えるとき、配偶者・扶養義務者の前年の所得が一定の額以上のときは支給されません(限度額は国の資料で確かめられます)。支払いは、市のページでは各年の2月・5月・8月・11月に3か月分ずつです(国の資料と県のしおりでは、それぞれ前月分まで)。
手続き
申請は海南市の社会福祉課 障害福祉班です(市のページの問い合わせ先)。市のページで案内されている手続きに必要なものは、認定請求書、所得状況届、認定診断書(障害の内容に応じた指定の診断書)、手帳(お持ちの方)、戸籍謄本、世帯全員の住民票の写し(同意書で代用できる)、本人名義の通帳、本人の収入がわかるもの(収入がある場合)、マイナンバーがわかるもの(本人・扶養義務者)です。申請のとき、身体の状態などを聞き取ることがあります。診断書は、様式など市役所で用意できる書類もあります。詳しくは窓口に確かめてください。
社会福祉課 障害福祉班073-483-8602南赤坂11番地 海南市役所1階

出典:障害児福祉手当(海南市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、障害児者福祉のしおり 年金・手当等(和歌山県)

海南市の制度

心身障害児福祉年金

20歳未満の障がいのある児童を監護している人に、海南市が支給する手当です。年に2回の支給です。

対象
20歳未満の障害のある児童を監護している人(市のページ)。障がいの程度や所得の条件は、市のページに書かれていませんでした
金額
月額4,000円
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません
負担など
支給月は、各年の9月と3月の2回に分けて支給されます(市のページ。令和3年3月1日更新)。
手続き
申請は海南市の社会福祉課 障害福祉班です。市のページで案内されている手続きに必要なものは、心身障害児福祉年金認定申請書、手帳等の写し、申請者名義の預金通帳、振込先口座申出書、印鑑です。市役所で準備できるものもあります。
社会福祉課 障害福祉班073-483-8602南赤坂11番地 海南市役所1階

出典:海南市心身障害児福祉年金

海南市の制度

福祉タクシー制度(タクシー料金の助成)

重い障がいのある方(お子さんを含む)に、タクシー料金の助成として利用券を渡す、海南市の制度です。

対象
次のどれかに当てはまる方(市のページ):身体障害者手帳1級・2級(視覚障害・下肢障害・体幹機能障害は1級から3級まで)、療育手帳A1・A2、精神障害者保健福祉手帳1級
金額
100円のチケット80枚(年間8,000円分のタクシー料金に利用)。おつりは出ません
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません
手続き
申請書(市のページからダウンロードできます)に、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を添えて申請します。窓口に直接行くと、その日に利用券を受け取れます。電子申請もでき、その場合は土日祝日を除いた2日後以降に受け取れます(市のページ)。
社会福祉課 障害福祉班073-483-8602南赤坂11番地 海南市役所1階

出典:海南市福祉タクシー制度

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

和歌山県の制度

療育手帳

知的障がいのある方(児・者)に交付される、和歌山県の手帳です。申請は海南市の社会福祉課、判定は県の障害児者サポートセンター(和歌山市毛見)です。18歳未満のお子さんの判定も、海南市在住ならサポートセンターです(県の判定機関一覧)。

対象
知的面での苦手さがあり、社会に適応することが難しい障がいで、発達期(おおむね18歳まで)にあらわれたものです。区分はA1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)です(市のページ・県のしおり)。
手続き
海南市の社会福祉課(市役所1階)、下津行政局または日方支所に申請書を出します。市のページで案内されている書類は、療育手帳(交付・更新)申請書、診断書(療育手帳交付申請用。18歳未満で新規のときのみ)、相談調査票(18歳以上で新規のときのみ)、マイナンバーが確認できる書類、お持ちの療育手帳(お持ちの方のみ)、写真1枚(横2.5cm×縦3cm)です。提出後、判定機関から面談の連絡があるので、日程を決めて受けます。県のページでは、18歳未満の新規には相談票(児童用)、更新にも相談票が必要とされています(市のページの一覧にはありません。窓口で確かめてください)。面談の約1か月後に県から手帳が交付されて市に送られ、市から交付案内が郵送されます(市役所1階の社会福祉課、下津行政局または日方支所で受け取ります)。判定機関は、県の判定機関一覧で「18歳未満の方」の欄に海南市の名前があり、県の障害児者サポートセンター(073-445-7314)です(18歳以上も同じ)。市のページには「児童相談所または障害者更生相談所」とありますが、海南市の18歳未満の判定先は県の一覧のとおりサポートセンターです。
社会福祉課 障害福祉班073-483-8602南赤坂11番地 海南市役所1階(下津行政局・日方支所でも受け付け)
和歌山県障害児者サポートセンター(判定)073-445-7314和歌山市毛見1437-218

出典:療育手帳について(海南市)、療育手帳の取得について(和歌山県障害児者サポートセンター)、療育手帳(和歌山県障害児者サポートセンター)、障害児者福祉のしおり 障害者手帳について(和歌山県)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいのある方が一定の障がいの状態にあることを証明する手帳です。海南市では社会福祉課が申請の窓口で、手帳は県から交付されます。

対象
視覚、聴覚、四肢・体幹機能、内臓機能などに永続する障がいのある方(市のページ)。等級は、市のページでは最も重い1級から6級までの6段階です。
手続き
海南市の社会福祉課(市役所1階)、下津行政局または日方支所に申請します。市のページで案内されている書類は、身体障害者手帳交付(再交付)申請書、身体障害者診断書・意見書(指定を受けた医師が作成したもの)、マイナンバーが確認できる書類、お持ちの手帳(お持ちの方のみ)、写真1枚(縦3cm×横2.5cm)です。申請後、通常約2か月で県から交付されて市に送られ、市から交付案内が郵送されます(診断書・意見書の内容によってはさらに日数がかかります)。指定医師については、市の窓口に確かめてください。
社会福祉課 障害福祉班073-483-8602南赤坂11番地 海南市役所1階(下津行政局・日方支所でも受け付け)

出典:身体障害者手帳について(海南市)、身体障害者手帳について(和歌山県)、障害児者福祉のしおり 障害者手帳について(和歌山県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいのある方が一定の障がいの状態にあることを証明する手帳です。海南市では社会福祉課が申請の窓口で、判定は県の精神保健福祉センターが行います。

対象
精神障害にかかる初診日から6か月以上たっている方で、精神疾患のため(知的障害を除く)長期にわたり日常生活または社会生活に制約がある方(市のページ)。等級は1級から3級です。知的障がいは療育手帳の対象です
手続き
海南市の社会福祉課(市役所1階)、下津行政局または日方支所に提出します。市のページで案内されている書類は、障害者手帳申請書、診断書(精神障害者保健福祉手帳用。精神障害を事由とした障害年金の年金証書の写しで代えることもできます)、写真(縦4cm×横3cm、1年以内に撮影したもの)です。写真なしでも交付できますが、JR等の旅客運賃割引には写真付きの手帳が必要です。交付の案内は申請後約2か月で電話または郵送で届きます(市のページ)。手帳の有効期間は2年間で、更新の申請は期限の3か月前から受け付けます(県のページ)。判定は県の精神保健福祉センター(073-435-5194)が行います。
社会福祉課 障害福祉班073-483-8602南赤坂11番地 海南市役所1階(下津行政局・日方支所でも受け付け)
和歌山県精神保健福祉センター(判定)073-435-5194手平2-1-2 県民交流プラザ和歌山ビッグ愛2階

出典:精神障害者保健福祉手帳について(海南市)、精神障害者保健福祉手帳(和歌山県精神保健福祉センター)、障害児者福祉のしおり 障害者手帳について(和歌山県)、和歌山県精神保健福祉センター

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患のために通院して継続的に医療を受けるときの、医療費の自己負担を軽くする制度です。自己負担は原則1割で、所得に応じて月の上限額が決まります。

対象
精神疾患のために通院し、継続的な医療を受ける方。指定自立支援医療機関でないと利用できません(県のページ)
所得制限
あり(市町村民税〔所得割〕の額によって対象とならない場合があります。月額の自己負担上限は世帯の所得などで決まります)
負担など
自己負担の月額上限の区分と金額は、国の資料に表があります。手帳を持っている方が新しく申請するとき、手帳が診断書(手帳用)で交付されていれば、診断書が要らない場合があります(県のページ)。
手続き
申請は海南市の社会福祉課 障害福祉班です(市のページ)。市のページで案内されている書類は、印鑑、健康保険証、診断書(自立支援医療精神通院用)、マイナンバーがわかるものです。精神障害者保健福祉手帳と同時に申請するときに手帳用の診断書で申請する場合は、精神通院用の診断書は不要です。受給者証の有効期限は約1年で、更新の手続きは期限の3か月前からできます。このほかにも必要な書類があるので、申請の前に窓口に相談してください。
社会福祉課 障害福祉班073-483-8602南赤坂11番地 海南市役所1階

出典:自立支援医療(更生医療・育成医療・精神通院医療)(海南市)、精神通院医療について(和歌山県)、自立支援医療(精神通院)について(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、手術などの治療を受けるときの医療費を、一部支給する制度です。自己負担は原則1割で、所得に応じて月の上限額が決まります。

対象
身体に障害のある18歳未満の児童で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により、確実に効果が期待できる方(市のページ)。指定医療機関・指定薬局等で受ける医療が対象です
所得制限
あり(市町村民税〔所得割〕の額によって、この制度の対象とならない場合があります。月額の自己負担上限は世帯の所得などで決まります)
負担など
自己負担は、かかった医療費の原則1割で、所得に応じて月の上限額が決まります(市のページ)。詳しい対象や上限額は、窓口で確かめてください。
手続き
申請は海南市の社会福祉課 障害福祉班です(市のページ)。市のページで案内されている書類は、印鑑、健康保険証、意見書、マイナンバーがわかるものです。このほかにも必要な書類があるので、申請の前に必ず窓口に相談してください。
社会福祉課 障害福祉班073-483-8602南赤坂11番地 海南市役所1階

出典:自立支援医療(更生医療・育成医療・精神通院医療)(海南市)、自立支援医療(育成医療)について(厚生労働省)

海南市の制度

重度心身障害児者医療費助成

重い障がいのある方の、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の補助を受けて市が実施)。受給資格証を出すと、県内の医療機関の窓口では自己負担分を支払わずに受診できます。

対象
海南市に住所があり、健康保険に加入している、満65歳に達する日以前に次のどれかに当てはまる方(65歳以上で新たに当てはまった方は対象外。県のページ):身体障害者手帳1級・2級・3級、療育手帳A1・A2、特別児童扶養手当1級を受給している方、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方、その他市長がこれらと同等程度の障害があると認めた方(市のページ)。生活保護など、医療費の全額が公費で負担されている方は対象になりません。療育手帳B1・B2の方は、市のページでは対象に書かれていません。県の補助の基準では、精神障害者保健福祉手帳は1級、身体障害者手帳3級は市町村民税所得割非課税世帯の入院医療費に限られるなど、市のページと書き方が違います。等級の扱いは窓口で確かめてください
所得制限
あり(市のページに「本人、配偶者、扶養義務者の所得が一定額以下」とあります。限度額は市のページに書かれていませんでした)
負担など
助成するのは、保険診療の自己負担分です。入院時の食事代、差額ベッド代、予防接種、健康診断、文書料などは対象外です。加入している健康保険から高額療養費や付加給付が出るときは、その額を差し引いて助成します。学校管理下のけがなどで日本スポーツ振興センターの給付の対象になる医療費は、助成の対象になりません(市のページ。令和3年3月1日更新)。
手続き
申請に必要なものは、印鑑、手帳(または特別児童扶養手当証書)、健康保険証、マイナンバーがわかるものです(市のページ)。このほかにも必要な書類があるので、申請の前に必ず窓口に相談してください。和歌山県内の医療機関では、健康保険証と海南市の受給資格証を出せば、窓口で支払う必要はありません。県外の医療機関では、いったん自己負担分を支払い、受診月の翌月以降に、受給資格証・領収書などを持って市役所の社会福祉課、下津行政局または各支所・出張所で払い戻しを申請します。
社会福祉課 障害福祉班073-483-8602南赤坂11番地 海南市役所1階

出典:重度心身障害児者医療費助成制度(海南市)、重度心身障害児(者)医療費助成制度(和歌山県)、障害児者福祉のしおり 年金・手当等(和歌山県)

海南市の制度

軽度・中等度難聴児の補聴器購入費助成

身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴のお子さんの、補聴器の購入費の一部(または全部)を助成する、海南市の制度です。

対象
次のすべてに当てはまる方(市のページ):海南市に住所がある18歳未満で、両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満で身体障害者手帳の交付対象にならず、指定自立支援医療機関の医師が、補聴器をつけることで言語の習得などに一定の効果が期待できると判断する方。他の補助制度などで補聴器購入費の助成を受けられる場合は対象外です
金額
市町村民税非課税世帯は各補聴器に定められた基準額、課税世帯は基準額の3分の2
所得制限
所得で対象外になる額は市のページに書かれていません(世帯の課税状況で助成の割合が変わります)
手続き
補聴器を買う前に申請してください(買ったあとの申請はできません)。窓口は社会福祉課 障害福祉班です(市のページの問い合わせ先)。
社会福祉課 障害福祉班073-483-8602南赤坂11番地 海南市役所1階

出典:難聴児補聴器購入費の一部助成(海南市)、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成(和歌山県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

障害児通所支援の利用は、海南市への相談・申請から始まります。申請の方法は、社会福祉課 障害福祉班(073-483-8602)に電話で確かめてください。手帳がなくても使える場合があるかどうかも、窓口で確かめてください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援などを使うときに必要な受給者証です。海南市の「障害福祉サービス」のページに内容の説明があります。

対象
障がいのあるお子さん。市のページの説明:児童発達支援は、療育指導が必要と判断された障害のある児童に、日常生活の基本的な動作を身につけ集団生活に適応できるようにする訓練を行うもの、放課後等デイサービスは、学校に通う障害のある児童に、放課後や夏休みなどに生活能力向上の訓練を続けて行うもの、保育所等訪問支援は、保育所等を利用している(これから利用する)障害のある児童について、専門職が保育所等を訪問して支援するものです
所得制限
利用の可否に所得制限はありません(負担上限月額が世帯の所得で決まります)
負担など
利用者負担には、世帯の所得に応じた月額の上限があります(こども家庭庁の資料):生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円です。海南市の利用者負担の扱いは、窓口で確かめてください。
手続き
市のページ(障害福祉サービス)に、障害児通所支援の種類と、障害児相談支援(利用するためのサービス等利用計画の作成やモニタリング)の説明があります。申請の手順や窓口を説明した市のページは確かめられませんでした。このページの問い合わせ先は社会福祉課 障害福祉班なので、まず電話で、申請の方法を確かめてください。
社会福祉課 障害福祉班(市の障害福祉サービスのページの問い合わせ先)073-483-8602南赤坂11番地 海南市役所1階。この制度の受付窓口は市の資料で確かめられませんでした。障害福祉の相談窓口として電話で確かめてください

出典:障害福祉サービス(海南市)、障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況の条件があります(所得の条件もあります)。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。海南市では子育て推進課の児童班が窓口です。

対象
日本国内に住民登録があり、18歳到達後の最初の年度末までの児童を養育している方(市のページ)。第3子以降の数え方など細かい決まりは市のページにあります。公務員の方は勤務先で手続きします
金額
0歳〜3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳〜18歳年度末まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)
所得制限
市のページの金額表に、所得による区分はありません
手続き
出生・転入などで新しく受けるときは、認定請求書を出します。原則、申請した翌月分からの支給です。出生日の翌日、または転出予定日の翌日から15日以内に申請がないと、支給の開始月が遅れることがあります。支払いは偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の10日に、それぞれの前月分まで(2か月分)です(市のページ)。必要なものは、請求者の健康保険情報がわかるものの写し、請求者名義の口座がわかるものの写し、請求者と配偶者のマイナンバー確認書類、本人確認書類です。ほかに書類が必要になることもあります。
子育て推進課 児童班073-483-8430南赤坂11番地 海南市役所

出典:児童手当(海南市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

海南市の制度

子ども医療費助成

満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもの、保険診療の自己負担分を海南市が助成する制度です。受給資格証を出すと、県内の医療機関では自己負担分を支払わずに受診できます。

対象
海南市に住所があり、健康保険に加入している、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども。令和6年4月1日診療分から、対象年齢がこの年齢まで広がりました(市のページ)。生活保護など、医療費の全額が公費で負担されている場合は対象になりません
所得制限
市のページの条件に所得の定めは書かれていません(詳しくは窓口で確かめてください)
負担など
助成の対象は、保険診療の自己負担分のうち、高額療養費・付加給付金・ほかの公費負担分を除いた金額です。保険外診療、容器代、健康診断、予防接種、入院時の食事代、差額ベッド代、文書料などは対象外です。学校管理下のけがで保険点数が500点以上になる場合や、交通事故などの第三者行為の場合も対象外です(第三者行為は、市に届け出ると市が一時的に立て替えられることがあります)。学校などでけがをしたときは、日本スポーツ振興センターの給付の対象になることがあるため、受給資格証は使わないでください(市のページ)。
手続き
転入・出生のときは、子どもの健康保険の資格情報がわかるもの、届け出る方の本人確認書類、扶養義務者のマイナンバーがわかるものなどが要ります(市のページ。ほかに必要なものがある場合は窓口で)。県内の医療機関では、健康保険の資格情報と海南市の受給資格証を出します。県外で受診したときは、いったん支払い、受診月の翌月以降に、領収書などを持って市役所の子育て推進課、下津行政局または各支所・出張所で払い戻しを申請します。補装具を作ったときは、10割を支払い、先に加入している健康保険に申請して、健康保険から支給額の通知が届いたあとで、市に払い戻しを申請します。
子育て推進課 児童班073-483-8430南赤坂11番地 海南市役所

出典:子ども医療費助成制度(海南市)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てている家庭(ひとり親家庭など)がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。海南市では子育て推進課の児童班が窓口です。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(心身に一定の障がいがあるときは20歳未満)を監護している母、監護し生計を同じくしている父、または父母にかわって養育している方(養育者)で、海南市に住んでいる方。父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が一定の障害の状態にある、生死が明らかでない、1年以上遺棄している、未婚で出産した、などの条件があります(市のページ)。児童が日本国内に住所がないとき、児童入所施設や里親に委託されているとき、父または母の配偶者(内縁を含む)に養育されているときは、原則として支給されません
金額
全部支給:第1子 月額48,050円。一部支給:月額48,040円から11,340円まで(所得に応じて10円単位)。第2子以降の加算は、全部支給で月額11,350円、一部支給で11,340円から5,680円まで(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(市のページ。令和6年11月分から。請求者本人〔全部支給/一部支給〕、扶養義務者等の順):扶養親族等0人で69万円未満/208万円未満、236万円未満。1人で107万円未満/246万円未満、274万円未満。2人で145万円未満/284万円未満、312万円未満。3人以上は1人につき38万円を加算します。養育費を受けているときは、その8割を所得に加えます。公的年金等を受けられるときは、手当額の全部または一部が受けられません(年金等の額が手当額より低いときは、その差額が受けられます。障害基礎年金等を受けている場合は、子の加算額との差額が受けられます)。受給期間が5年(または支給事由発生から7年)を超えるときは、就業などの要件にあたらない場合、支給額が2分の1に減ることがあります。現況届は毎年8月1日から8月31日の間に出す必要があり、出さないと11月分以降の手当が受けられなくなります。
手続き
海南市の子育て推進課 児童班に、認定請求書を出します(受給資格があっても、請求しないと支給されません)。戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)、預金通帳、マイナンバー、本人確認書類などが要ります。申請者の状況によって書類が変わるので、窓口に確かめてください。手当は請求した月の翌月分から支給されます。支給日と支給対象の月は、市のページのPDF(児童扶養手当の支給について)で確かめられます。
子育て推進課 児童班073-483-8430南赤坂11番地 海南市役所

出典:児童扶養手当(海南市)、令和8年度 児童扶養手当のしおり(和歌山県)、児童扶養手当について(こども家庭庁)

海南市の制度

ひとり親家庭医療費助成

ひとり親家庭などの子どもと親の、保険診療の自己負担分を海南市が助成する制度です。所得の条件があります。

対象
海南市に住所があり、健康保険に加入している、満18歳に達した日以降の最初の3月31日までの子と、その子を扶養している母または父、養育者。父母が離婚している、父または母が死亡している、父または母が1年以上消息不明・遺棄・拘禁の状態にある、未婚で生まれた子、父または母に重度の障害がある場合、のいずれか(市のページ)。生活保護など、医療費の全額が公費で負担されている場合は対象になりません
所得制限
あり(市のページに「対象者の所得が一定額以下」とあります。限度額は市のページに書かれていませんでした)
負担など
助成の対象は、保険診療の自己負担分のうち、高額療養費・付加給付金・ほかの公費負担分を除いた金額です。保険外診療、容器代、健康診断、予防接種、入院時の食事代、差額ベッド代、文書料などは対象外です。学校管理下のけがで保険点数が500点以上になる場合や、交通事故などの第三者行為の場合も対象外です(第三者行為は、市に届け出ると市が一時的に立て替えられることがあります)(市のページ。令和7年1月8日更新)。
手続き
新規の申請に必要なものは、戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)、対象者全員の健康保険の資格情報がわかるもの、届け出る方の本人確認書類、対象者と扶養義務者のマイナンバーがわかるものなどです(市のページ。ほかに必要なものがある場合は窓口で)。県内の医療機関では、健康保険の資格情報と受給資格証を出します。県外で受診したときなどは、いったん支払い、受診月の翌月以降に領収書などを持って払い戻しを申請します。
子育て推進課 児童班073-483-8430南赤坂11番地 海南市役所

出典:ひとり親家庭医療費助成制度(海南市)

◎窓口の地図

身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・重度心身障害児者医療費助成・自立支援医療の申請は海南市役所1階の社会福祉課(障害福祉班)、児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成・ひとり親家庭医療費助成は同じ市役所の子育て推進課(児童班)です。手帳は下津行政局・日方支所でも受け付けています。療育手帳の判定は県の障害児者サポートセンター(毛見)、精神障害者保健福祉手帳の判定は県の精神保健福祉センター(手平)です。海南市は県の中央児童相談所の所管区域です。地図の点か、右の一覧を押してください。

海南市役所 1 和歌山県障害児者サポートセンター・中央児童相談所 2 和歌山県精神保健福祉センター 3 和歌山県発達障害者支援センター「ポラリス」 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1海南市役所和歌山県海南市南赤坂11番地
    1階の社会福祉課 障害福祉班(各種手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・心身障害児福祉年金・重度心身障害児者医療費助成・自立支援医療・福祉タクシー・難聴児補聴器助成)、子育て推進課 児童班(児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成・ひとり親家庭医療費助成)。手帳は下津行政局・日方支所でも受け付けます
    社会福祉課 障害福祉班 073-483-8602 子育て推進課 児童班 073-483-8430
  • 2和歌山県障害児者サポートセンター・中央児童相談所和歌山県和歌山市毛見1437-218
    療育手帳の判定(海南市在住の方は18歳未満・18歳以上とも障害児者サポートセンター)。同じ所在地に、海南市を所管区域とする県の中央児童相談所があります。18歳未満の療育手帳の判定は、児童相談所ではなくサポートセンターです
    障害児者サポートセンター 073-445-7314 中央児童相談所 073-445-5312
  • 3和歌山県精神保健福祉センター和歌山県和歌山市手平2丁目1番2号
    精神障害者保健福祉手帳の判定・交付(県)。手帳と自立支援医療(精神通院)の申請の窓口は海南市の社会福祉課です。県民交流プラザ和歌山ビッグ愛2階
    精神保健福祉センター 073-435-5194
  • 4和歌山県発達障害者支援センター「ポラリス」和歌山県和歌山市葵町3番25号
    発達障がいのある方・家族・支援者の相談(助言・情報提供・関係機関への紹介)。相談支援が中心の窓口です
    ポラリス 073-413-3200

出典:療育手帳について(海南市)、精神障害者保健福祉手帳について(海南市)、療育手帳の取得について(和歌山県障害児者サポートセンター)、和歌山県 中央児童相談所、和歌山県精神保健福祉センター、障害児者福祉のしおり 相談機関(和歌山県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(海南市)
  2. 特別児童扶養手当制度(和歌山県)
  3. 特別児童扶養手当(和歌山県 相談窓口案内)
  4. 障害児者福祉のしおり 年金・手当等(和歌山県)
  5. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  6. 障害児福祉手当(海南市)
  7. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  8. 海南市心身障害児福祉年金
  9. 海南市福祉タクシー制度
  10. 療育手帳について(海南市)
  11. 療育手帳の取得について(和歌山県障害児者サポートセンター)
  12. 療育手帳(和歌山県障害児者サポートセンター)
  13. 障害児者福祉のしおり 障害者手帳について(和歌山県)
  14. 身体障害者手帳について(海南市)
  15. 身体障害者手帳について(和歌山県)
  16. 精神障害者保健福祉手帳について(海南市)
  17. 精神障害者保健福祉手帳(和歌山県精神保健福祉センター)
  18. 和歌山県精神保健福祉センター
  19. 自立支援医療(更生医療・育成医療・精神通院医療)(海南市)
  20. 精神通院医療について(和歌山県)
  21. 自立支援医療(精神通院)について(厚生労働省)
  22. 自立支援医療(育成医療)について(厚生労働省)
  23. 重度心身障害児者医療費助成制度(海南市)
  24. 重度心身障害児(者)医療費助成制度(和歌山県)
  25. 難聴児補聴器購入費の一部助成(海南市)
  26. 軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成(和歌山県)
  27. 障害福祉サービス(海南市)
  28. 障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)
  29. 児童手当(海南市)
  30. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  31. 子ども医療費助成制度(海南市)
  32. 児童扶養手当(海南市)
  33. 令和8年度 児童扶養手当のしおり(和歌山県)
  34. 児童扶養手当について(こども家庭庁)
  35. ひとり親家庭医療費助成制度(海南市)
  36. 和歌山県 中央児童相談所
  37. 障害児者福祉のしおり 相談機関(和歌山県)
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