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和歌山県 紀の川市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
障害福祉課(紀の川市役所本庁舎2階)
0736-77-2511紀の川市の各制度のページに書かれている電話は、市役所の代表電話(0736-77-2511)です。市の「相談窓口の一覧」には、障害者福祉相談(障害福祉課)の電話として 0736-77-0821(月〜金 8時45分〜17時30分)も載っています。手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・心身障害児扶養手当・福祉タクシー・自立支援医療・通所受給者証は障害福祉課、心身障害児(者)医療費助成・子ども医療費助成・ひとり親家庭医療費助成は国保年金課、児童手当・児童扶養手当はこども課(本庁2階)の担当です。療育手帳の判定は県の障害児者サポートセンター(073-445-7314)、精神障害者保健福祉手帳の判定は県の精神保健福祉センター(073-435-5194)が行います。
このページの情報
国・和歌山県・紀の川市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)・外出費の助成

手当と、タクシー券・燃料券の助成。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に中程度以上の障がいのあるお子さんを育てている方がもらえる、国の手当です。紀の川市では障害福祉課が案内しています。所得が一定以上だと支給されません。

対象
20歳未満で精神または身体に障がいのある児童を家庭で監護・養育している父母、または父母にかわって養育している方(国の資料)。障がいの程度が中程度以上であることが必要で、1級は「日常生活で常に他人の介助や保護を受けなければほとんど自分の用を弁ずることができない程度」、知的障がいでいえば重度・最重度の方です。2級は「他人の助けは必要ないが、日常生活が極めて困難な程度」で、知的障がいでいえば中等度の方にあたります(県のページ)。受給者や児童が国内に住んでいないとき、児童が障害年金を受けられるとき、児童が児童福祉施設等(通園施設・保育所を除く)に入所しているときは支給されません
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(国の資料。令和3年8月以降適用):受給資格者本人は扶養親族等0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円(所得額。前年の所得で判定します)。支払いの時期は、国の資料と紀の川市のページのどちらも、毎年4月・8月・12月に、それぞれ前月分までです。県のしおり(令和8年4月現在)には「12月分は11月に受け取ることができます」ともあります(支払月と対象月が紛らわしいので、窓口で確かめてください)。
手続き
手当を受けるには認定請求が必要です(市のページ)。申請の窓口は市町村役場です(県のページ)。紀の川市のページには、問い合わせ先として障害福祉課が書かれています。必要な書類や手続きの流れは市のページに書かれていないので、窓口に電話で確かめてください。制度のことは県の障害福祉課(在宅福祉班 073-441-2514)でも案内しています。
障害福祉課0736-77-2511西大井338番地 紀の川市役所本庁舎2階(代表電話)

出典:特別児童扶養手当(紀の川市)、特別児童扶養手当制度(和歌山県)、特別児童扶養手当(和歌山県 相談窓口案内)、障害児者福祉のしおり 年金・手当等(和歌山県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

日常生活で常時の介護が必要な、20歳未満の重い障がいのあるお子さんがもらえる、国の手当です。紀の川市では障害福祉課が案内しています。所得が一定以上だと支給されません。

対象
在宅で20歳未満の、重度の心身障がいのある児童(市のページ)。施設に入所したり、3か月以上入院したりすると、受給資格がなくなります。届け出がないまま受け取った手当は返してもらうことになります(市のページ)
金額
月額16,560円(令和8年4月現在)
所得制限
あり
負担など
所得が一定以上のときは支給されません(限度額は国の資料で確かめられます)。支払いは市のページと県のしおりで、毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれ前月分までです。
手続き
手当を受けるには認定請求が必要です(市のページ)。市のページに書かれている問い合わせ先は障害福祉課です。必要書類や流れは市のページに書かれていないので、窓口に電話で確かめてください。
障害福祉課0736-77-2511西大井338番地 紀の川市役所本庁舎2階(代表電話)

出典:障害児福祉手当(紀の川市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、障害児者福祉のしおり 年金・手当等(和歌山県)

紀の川市の制度

心身障害児扶養手当

紀の川市の独自の手当です。20歳未満で障がいや難病のある児童を育てている保護者に、月額5,000円を支給します。特別児童扶養手当か障害児福祉手当を受けている方は対象になりません。

対象
紀の川市に住んでいて、次のどれかに当てはまる20歳未満の児童を監護する保護者等:身体障害者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳の交付を受けている、または、国・県が指定した特定医療費(指定難病)受給者証・特定疾患医療受給者証・小児慢性特定疾病医療受給者証の交付を受けている(市のページ)。受給者本人・配偶者・扶養義務者の所得が一定額以上のとき、特別児童扶養手当や障害児福祉手当を受けているときは対象外です
金額
一律 月額5,000円
所得制限
あり(所得が一定額以上だと対象外。限度額は市のページに書かれていません)
負担など
支払いは毎年4月・8月・12月に、それぞれ前月分までです(市のページ)。
手続き
手当を受けるには認定請求が必要です(市のページ)。詳しくは障害福祉課に問い合わせてください。
障害福祉課0736-77-2511西大井338番地 紀の川市役所本庁舎2階(代表電話)

出典:心身障害児扶養手当(紀の川市)

紀の川市の制度

福祉タクシー・自動車燃料券の助成

障がいのある方に、福祉タクシー券または自動車燃料券(どちらか一方)を交付する、紀の川市の助成です。

対象
申請のとき紀の川市に住んでいて、身体障害者手帳1級・2級、療育手帳A1・A2(Aも可)、精神障害者保健福祉手帳1級・2級のどれかをお持ちの方(市のページ)
金額
福祉タクシー券:利用1回につき、基本料金(距離制運賃の初乗運賃)分を1枚として24枚
自動車燃料券:4リットル券12枚分(原動機付自動車を含む自動二輪は1リットル券48枚分)
どちらか一方を選びます。令和8年度の有効期限は令和9年3月31日です。年度の途中で新しく対象になった方は、申請月の翌月から年度末までの分を月割で発行します(市のページ)
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません
負担など
券を出したあとの券種の変更・再発行はできません(市のページ)。
手続き
申請書、対象になる手帳、(燃料券は)本人または介護者の運転免許証、窓口へ来る方の本人確認書類を持って申請します。受付は例年4月ごろから始まります(令和8年度の案内による。年度の途中で対象になった方は随時)。家族以外の方が申請するときは委任状が要ります(市のページ)。
障害福祉課(または各支所・出張所)0736-77-2511西大井338番地 紀の川市役所本庁舎2階

出典:福祉タクシー及び自動車燃料券の助成(紀の川市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

和歌山県の制度

療育手帳

知的障がいのある方(児・者)に交付される、和歌山県の手帳です。申請は紀の川市の障害福祉課、判定は県の障害児者サポートセンター(和歌山市毛見)です。

対象
知的面での苦手さがあり、社会に適応することが難しい障がいで、発達期(おおむね18歳まで)にあらわれたものです。区分はA1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)です(県のしおり・市のページ)。
手続き
申請は市町村役場で受け付けます(県のページ)。紀の川市のページには、申請書・診断書(療育手帳新規申請・18歳未満用)・相談票(18歳未満用)の様式が載っています。18歳以上の新規の申請は、窓口で聞き取りをします(市のページ)。県のページでは、18歳未満の新規は申請書、相談票(児童用)、写真(たて3cm×よこ2.5cm)、診断書(療育手帳交付用)、マイナンバーカードが必要とされています。そのあと判定機関から電話か手紙で連絡があり、面接の日を決めます。手帳に該当した場合は、面接から約1か月で市役所で受け取ります。判定の機関は、県の資料に紀の川市の名前が書かれていて、18歳未満・18歳以上とも県の障害児者サポートセンター(073-445-7314)です。
障害福祉課0736-77-2511西大井338番地 紀の川市役所本庁舎2階(代表電話)
和歌山県障害児者サポートセンター(判定)073-445-7314和歌山市毛見1437-218

出典:療育手帳(紀の川市)、療育手帳の取得について(和歌山県障害児者サポートセンター)、療育手帳(和歌山県障害児者サポートセンター)、障害児者福祉のしおり 障害者手帳について(和歌山県)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいのある方が一定の障がいの状態にあることを証明する手帳です。紀の川市では障害福祉課が窓口です。

対象
視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう又は直腸・小腸・肝臓の機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障がいのある方で、一定以上永続する障がいがあると認められた方です(市のページ)。障がいの種類別に1級から7級までの等級があり、7級の障がい一つだけでは手帳の対象になりません(県のしおり)。
手続き
申請書、写真1枚(横2.5cm×縦3cm)、身体障害者福祉法第15条の指定を受けた医師の診断書、本人確認書類を、市町村の福祉担当課に出します(県のページ)。15歳未満の方は保護者が代わって申請します。障がいの程度によっては交付されないことがあります。紀の川市のページに、申請書などの様式があります。手続きの細かい流れは、障害福祉課に確かめてください。
障害福祉課0736-77-2511西大井338番地 紀の川市役所本庁舎2階(代表電話)

出典:身体障害者手帳(紀の川市)、身体障害者手帳について(和歌山県)、障害児者福祉のしおり 障害者手帳について(和歌山県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいのある方が一定の障がいの状態にあることを証明する手帳です。紀の川市では障害福祉課が案内し、判定は県の精神保健福祉センターが行います。

対象
精神障がいのため長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方で、その精神障がいで初めて病院にかかった日(初診日)から6か月以上たっている方です。発達障がい(自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害等)も対象になる疾患として市のページに挙げられています。等級は1級から3級です。
手続き
居住地の市町村に申請します(県のページ)。県のページでは、申請書、医師の診断書(精神障害と診断された日から6か月以上たったもの)または障害年金証書の写し等、写真(縦4cm×横3cm)が必要とされています。手帳の有効期限は交付日から2年が経過する日の属する月の末日で、更新の申請は期限の3か月前から受け付けます(県のしおり・県のページ)。紀の川市のページに、申請書・診断書・同意書・委任状の様式があります。判定は県の精神保健福祉センター(073-435-5194)が行います。
障害福祉課0736-77-2511西大井338番地 紀の川市役所本庁舎2階(代表電話)
和歌山県精神保健福祉センター(判定)073-435-5194和歌山市手平2-1-2 県民交流プラザ和歌山ビッグ愛2階

出典:精神障害者保健福祉手帳(紀の川市)、精神障害者保健福祉手帳(和歌山県精神保健福祉センター)、障害児者福祉のしおり 障害者手帳について(和歌山県)、和歌山県精神保健福祉センター

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患のために通院して継続的に医療を受けるときの、医療費の自己負担を軽くする制度です。自己負担は原則1割で、所得に応じて月の上限額が決まります。

対象
精神疾患のために通院し、継続的な医療を受ける方。指定自立支援医療機関でないと利用できません(県のページ)
所得制限
あり(月額の自己負担上限が世帯の所得などで決まります)
負担など
自己負担の月額上限の区分と金額は、国の資料に表があります。手帳を持っている方が新しく申請するとき、手帳が診断書(手帳用)で交付されていれば、診断書が要らない場合があります(県のページ)。
手続き
紀の川市のページに、精神通院医療の申請書等と同意書(紀の川市)の様式があり、問い合わせ先は障害福祉課です。必要書類や流れは県のページで確かめられます。
障害福祉課0736-77-2511西大井338番地 紀の川市役所本庁舎2階(代表電話)

出典:自立支援医療(紀の川市)、精神通院医療について(和歌山県)、自立支援医療(精神通院)について(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある(または、そのままにすると将来障がいが残るおそれのある)18歳未満のお子さんが、手術などの治療を受けるときの医療費を、一部支給する制度です。

対象
18歳未満で、身体に障がいがある(またはそのままにすると将来障がいが残るおそれがある)お子さんのうち、手術などの治療で確実な効果が期待できる場合。対象になる障がいは、視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう又は直腸・小腸・肝臓の機能、先天性の内臓の機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障がいです。指定自立支援医療機関でないと使えません
所得制限
あり(世帯の所得に応じて月額の自己負担上限が決まります。一定以上の所得の場合は対象にならないことがあります)
負担など
支給認定された保険診療の自己負担は原則1割に減り、「世帯」の所得に応じて1か月の上限額が決まります。治療を始める前の申請が原則です。
手続き
紀の川市のページに、自立支援医療費(更生・育成)支給認定請求書、同意書、育成医療の意見書の様式があります。問い合わせ先は障害福祉課です。
障害福祉課0736-77-2511西大井338番地 紀の川市役所本庁舎2階(代表電話)

出典:自立支援医療(紀の川市)、育成医療(和歌山県)、自立支援医療(育成医療)について(厚生労働省)、障害児者福祉のしおり 年金・手当等(和歌山県)

紀の川市の制度

心身障害児(者)医療費助成制度

心身に障がいのある方の、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の補助を受けて市が実施)。和歌山県内の医療機関では、受給者証を出すと、保険診療の自己負担分は支払わずに受診できます。

対象
健康保険に加入していて、紀の川市に住民登録があり、次のどれかに当てはまる方:身体障害者手帳1級・2級・3級、療育手帳A1・A2・B1・B2、特別児童扶養手当1級・2級、障害年金1級・2級の受給者、精神障害者保健福祉手帳1級(令和元年8月診療分から)。平成18年8月1日以降に65歳以上で新たに該当になった方は除きます。生活保護を受けている方や、ほかの公費負担医療で医療費が全額助成される方は対象外です(市のページ)。療育手帳B1・B2を含む点は、県の補助の基準(A1・A2)より広い、市のページの記載です
所得制限
あり(所得制限は特別児童扶養手当の所得制限に準じます。超えると1年間支給停止になります。限度額は県の資料に例があります)
負担など
助成の対象は、保険適用された医療費の自己負担分、公費負担医療の自己負担分、補装具(医師の同意による処方で意見書などが必要)、訪問看護療養費です。入院時の食事療養費・生活療養費・移送費、保険がきかない治療、健康診断・予防接種、薬の容器代、個室料、おむつ代、診断書などの文書料は対象外です。学校(園)の管理下でのけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付を先に使います(市のページ)。受給者証の有効期間は原則8月1日から翌年7月31日までです(手帳等に有効期限があるときは、その期限までです)。年に一度、現況届が必要な方には6月中旬ごろに案内が届きます。
手続き
申請に必要なもの(市のページ):受給資格が確認できる手帳や証書(特別児童扶養手当は認定通知と障害認定通知)、対象者の健康保険の資格が確認できるもの、対象者・保護者・配偶者のマイナンバー確認書類、対象者の普通預金通帳またはキャッシュカード(20歳未満は保護者名義)、申請者の本人確認書類。受給者証は和歌山県内の医療機関で使えます。県外で受診したときはいったん支払い、あとで払い戻しの手続きをします。手帳などの交付から1か月以内(精神障害者保健福祉手帳は2か月以内)に申請しないと、申請月の初日からの認定になります。
国保年金課0736-77-2511紀の川市役所(代表電話)

出典:心身障害児(者)医療費助成制度(紀の川市)、重度心身障害児(者)医療費助成制度(和歌山県)、障害児者福祉のしおり 年金・手当等(和歌山県)

紀の川市の制度

難聴児補聴器購入費補助

身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴のお子さんの、補聴器の購入や修理の費用を一部助成する、紀の川市の制度です(県の制度を市が実施)。

対象
紀の川市に住所のある18歳未満で、両耳の聴力レベルが原則30デシベル以上70デシベル未満で、身体障害者手帳の交付対象とならない方。指定自立支援医療機関の医師が、補聴器をつけることで言語の習得などに一定の効果が期待できると判断した方。ほかの補助制度で補聴器の助成を受けられる場合は対象外です
金額
購入・修理費の3分の2を助成(市町村民税非課税世帯は全額)。別表1・別表2の価格の範囲内です(市のページ)
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません(世帯の課税状況で助成の割合が変わります)
手続き
必要なもの:交付申請書、医師意見書、見積書。補聴器の購入・修理の前に相談してください(市のページ)。窓口は障害福祉課です。
障害福祉課0736-77-2511西大井338番地 紀の川市役所本庁舎2階(代表電話)

出典:難聴児補聴器購入費補助事業(紀の川市)、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成(和歌山県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

通所の利用は、紀の川市の障害福祉課への相談・申請から始まります。市または指定特定相談支援事業者に相談できます。手帳がなくても使える場合があるかどうかは、窓口で確かめてください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援などを使うときに必要な受給者証です。紀の川市では障害福祉課が窓口です。

対象
障がいのあるお子さん(18歳未満)。市のページの対象の表では、18歳未満で身体障害者手帳または療育手帳のある方が挙げられています。手帳がなくても使えるかどうかは、窓口で確かめてください。児童発達支援は、障がいのある未就学児や発達が気になる未就学児を対象に、日常生活に必要な動作の指導や集団生活への適応訓練などを行います(市のページ)
所得制限
負担上限月額が世帯の所得で決まります(利用できるかどうかは窓口で確かめてください)
負担など
利用者負担は原則として費用の1割で、障がいのある児童の負担上限月額(市のページ)は、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯が0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満が通所・ホームヘルプで4,600円(入所は9,300円)、それ以外が37,200円です。
手続き
市または指定特定相談支援事業者に相談し、サービスが必要なときは市に申請します。支給が決まると受給者証が発行され、事業者と契約して利用を始めます(市のページの「障害福祉サービス利用の流れ」)。障害児通所支援の細かい手順は、窓口で確かめてください。申請書は市のページにあります。
障害福祉課(認定給付班)0736-77-2511西大井338番地 紀の川市役所本庁舎2階

出典:障害福祉サービス(紀の川市)、障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭医療費助成は、ひとり親家庭などの状況の条件があります(所得の条件もあります)。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。紀の川市ではこども課が窓口です。

対象
紀の川市に住民登録があり、0歳から高校生年代までの児童を養育している方。父母が児童を養育しているときは、生計を維持する程度の高い方(原則、所得の高い方)が受給者です。公務員の方は勤務先に申請します(市のページ)。大学生年代(18歳到達後最初の年度末から22歳到達後最初の年度末まで)の子を養育している場合は、第3子以降の数え方に関わる「監護相当・生計費の負担についての確認書」が要ることがあります(市のページ)
金額
0歳〜3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳〜18歳年度末まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)(市のページ)
所得制限
令和6年10月分から、所得制限はありません(市のページ)
手続き
原則として請求した日の属する月の翌月分から支給されます。出生や転入のときは、出生日の翌日(転入は前の住所地の転出予定日の翌日)から15日以内に請求すれば、出生日や転出予定日の属する月の翌月分から支給されます。手続きが遅れると、受けられる月分の手当が受けられなくなります。支払いは偶数月の10日に、前の2か月分です(土日祝日のときは直前の金融機関営業日)。手続きは紀の川市役所本庁2階のこども課、または各支所・出張所で受け付けます(市のページ)。
こども課0736-77-2511紀の川市役所本庁舎2階(各支所・出張所でも受け付けます)

出典:児童手当(紀の川市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

紀の川市の制度

子ども医療費助成

子どもの保険診療の自己負担分を紀の川市が助成する制度です。18歳まで(通院・入院)と、19歳から24歳までの大学生等の入院が対象です。

対象
(1)18歳まで(通院・入院):紀の川市に住民登録があり、健康保険に加入している、18歳到達日以後の最初の3月31日までの子ども(就労や婚姻の有無などによる制限はありません)。(2)19歳から24歳の大学生等(入院のみ):19歳となる年度の最初の日から24歳となる年度の3月31日までで、大学(短期大学を含み、大学院を除く)・高等専門学校・専修学校などに在学し、税法上の被扶養者である方(扶養する人がいない場合は前年所得が58万円以下の方)。令和5年8月1日以降の入院が対象です。生活保護を受けている方や、ほかの公費負担医療で医療費が全額助成される方は対象外です(市のページ)
所得制限
18歳までの助成には、市のページに所得制限の記載はありません。大学生等の入院の助成には、上の被扶養者・所得の条件があります
負担など
助成の対象は、保険適用された医療費の自己負担分などです。入院時の食事療養費・生活療養費・移送費、保険がきかない治療、健康診断・予防接種、薬の容器代、個室料、おむつ代、診断書などの文書料は対象外です。学校(園)の管理下でのけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付を先に使います(市のページ)。
手続き
申請に必要なもの:子どもの健康保険の資格が確認できるもの、受給資格者(保護者等)名義の通帳またはキャッシュカード、保護者等と子どものマイナンバー確認書類、申請者の本人確認書類(市のページ)。18歳までの受給者証は和歌山県内の医療機関で使えます。県外で受診したときは、いったん支払って、あとで払い戻しの手続きをします。19歳から24歳の大学生等には受給者証は発行されず、入院費を支払ったあとに、領収書・在学証明書(退院後7日以内に取得したもの)などを添えて支給の申請をします(市のページ)。
国保年金課0736-77-2511紀の川市役所(代表電話)

出典:子ども医療費助成制度(紀の川市)、18歳までの通院と入院に係る子ども医療費助成(紀の川市)、19歳から24歳の大学生等の入院に係る子ども医療費助成(紀の川市)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てている家庭(ひとり親家庭など)がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(心身に一定の障がいがあるときは20歳未満)を監護している母、監護しかつ生計を同じくしている父、または父母にかわって養育している方。父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が一定の障がいにある、生死が明らかでない、1年以上遺棄・拘禁されている、未婚で生まれた、などの条件があります(市のページ)。児童が児童福祉施設に入所しているときなどは支給されません
金額
全部支給:第1子 月額48,050円。一部支給:月額48,040円から11,340円まで(所得に応じて10円単位)。第2子以降の加算は、全部支給で月額11,350円、一部支給で11,340円から5,680円まで(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(令和7年11月分〜令和8年10月分の手当に使う市のページの表。令和8年11月分からは県のしおりの表〔令和7年分所得〕で、金額は同じです。請求者本人〔全部支給/一部支給〕、扶養義務者等の順):扶養親族等0人で69万円未満/208万円未満、236万円未満。1人で107万円未満/246万円未満、274万円未満。2人で145万円未満/284万円未満、312万円未満。3人以上は1人につき38万円ずつ加算します。公的年金等を受けられるときは、手当額と年金額を比べ、手当額のほうが高いときは差額が支給されます。請求者が障害基礎年金を受けている場合は、年金額ではなく、子の加算額と手当額の差額が受けられます(市のページ)。毎年8月1日から8月31日までに現況届の提出が必要で、出さないと11月以降の手当を受けられません(市のページ)。
手続き
紀の川市役所本庁舎2階のこども課で手続きをします(原則、請求する本人が来所します。各支所・出張所でも受け付けます)。必要な書類は状況によって違うので、こども課に確かめてください。認定されると、申請月の翌月分から支給されます。支払いは奇数月(1・3・5・7・9・11月)の11日に、前の2か月分が振り込まれます(土日祝日のときは直前の金融機関営業日。市のページ)。
こども課0736-77-2511紀の川市役所本庁舎2階(各支所・出張所でも受け付けます)

出典:児童扶養手当(紀の川市)、令和8年度 児童扶養手当のしおり(和歌山県)、児童扶養手当について(こども家庭庁)

紀の川市の制度

ひとり親家庭医療費助成

ひとり親家庭などの子どもと親の、保険診療の自己負担分を紀の川市が助成する制度です。所得制限があります。

対象
紀の川市に住んでいて健康保険に加入している、満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童と、その児童を扶養する母または父(父母の離婚、死亡、1年以上の消息不明・遺棄・拘禁、未婚の出生、配偶者に重度の障がいがある、保護命令を受けている、など)。父母のない児童、またはひとり親家庭に当てはまる親が監護しない児童を扶養する養育者がいるときは、児童のみが助成の対象です(市のページ)
所得制限
あり(児童扶養手当制度に準じます。超えると1年間支給停止になります)
負担など
助成の対象は、保険適用された医療費の自己負担分などです。入院時の食事療養費・生活療養費・移送費、保険がきかない治療、健康診断・予防接種、薬の容器代、個室料、おむつ代、診断書などの文書料は対象外です(市のページ)。
手続き
新規の申請に必要なもの:対象者全員の健康保険の資格が確認できるもの、マイナンバー確認書類、住民票(世帯全員)、戸籍謄本、通帳またはキャッシュカード、本人確認書類。申請には保護者または養育者が来ます。理由によっては、ほかの書類が要ることがあります(市のページ)。
国保年金課0736-77-2511紀の川市役所(代表電話)

出典:ひとり親家庭医療費助成制度(紀の川市)

◎窓口の地図

紀の川市で手帳や手当の申請をするのは、市役所本庁舎(西大井)の障害福祉課(手帳・手当・自立支援医療・通所受給者証)、こども課(児童手当・児童扶養手当)、国保年金課(医療費助成)です。紀の川市の児童相談所は、県の中央児童相談所(和歌山市毛見。073-445-5312)の担当です(県の規則に紀の川市と書かれています)。療育手帳の判定は県の障害児者サポートセンター(和歌山市毛見。073-445-7314)、精神障害者保健福祉手帳の判定は県の精神保健福祉センター(和歌山市手平。073-435-5194)で、どちらも紀の川市の外にあるため地図には載せていません。

紀の川市役所(本庁舎) 1

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1紀の川市役所(本庁舎)和歌山県紀の川市西大井338番地
    本庁舎2階の障害福祉課(手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・心身障害児扶養手当・福祉タクシー・自立支援医療・通所受給者証)、こども課(児童手当・児童扶養手当。こども家庭センターも同じ階)、国保年金課(心身障害児〔者〕・子ども・ひとり親の医療費助成)。各支所・出張所でも一部の手続きができます(市のページ)
    紀の川市役所(代表) 0736-77-2511

出典:紀の川市トップページ(所在地)、紀の川市こども家庭センター(紀の川市)、福祉タクシー及び自動車燃料券の助成(紀の川市)、療育手帳の取得について(和歌山県障害児者サポートセンター)、和歌山県精神保健福祉センター

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(紀の川市)
  2. 特別児童扶養手当制度(和歌山県)
  3. 特別児童扶養手当(和歌山県 相談窓口案内)
  4. 障害児者福祉のしおり 年金・手当等(和歌山県)
  5. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  6. 障害児福祉手当(紀の川市)
  7. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  8. 心身障害児扶養手当(紀の川市)
  9. 福祉タクシー及び自動車燃料券の助成(紀の川市)
  10. 療育手帳(紀の川市)
  11. 療育手帳の取得について(和歌山県障害児者サポートセンター)
  12. 療育手帳(和歌山県障害児者サポートセンター)
  13. 障害児者福祉のしおり 障害者手帳について(和歌山県)
  14. 身体障害者手帳(紀の川市)
  15. 身体障害者手帳について(和歌山県)
  16. 精神障害者保健福祉手帳(紀の川市)
  17. 精神障害者保健福祉手帳(和歌山県精神保健福祉センター)
  18. 和歌山県精神保健福祉センター
  19. 自立支援医療(紀の川市)
  20. 精神通院医療について(和歌山県)
  21. 自立支援医療(精神通院)について(厚生労働省)
  22. 育成医療(和歌山県)
  23. 自立支援医療(育成医療)について(厚生労働省)
  24. 心身障害児(者)医療費助成制度(紀の川市)
  25. 重度心身障害児(者)医療費助成制度(和歌山県)
  26. 難聴児補聴器購入費補助事業(紀の川市)
  27. 軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成(和歌山県)
  28. 障害福祉サービス(紀の川市)
  29. 障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)
  30. 児童手当(紀の川市)
  31. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  32. 子ども医療費助成制度(紀の川市)
  33. 18歳までの通院と入院に係る子ども医療費助成(紀の川市)
  34. 19歳から24歳の大学生等の入院に係る子ども医療費助成(紀の川市)
  35. 児童扶養手当(紀の川市)
  36. 令和8年度 児童扶養手当のしおり(和歌山県)
  37. 児童扶養手当について(こども家庭庁)
  38. ひとり親家庭医療費助成制度(紀の川市)
  39. 紀の川市トップページ(所在地)
  40. 紀の川市こども家庭センター(紀の川市)
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