国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患のために通院して継続的に医療を受けるときの、医療費の自己負担を軽くする制度です。自己負担は原則1割で、所得に応じて月の上限額が決まります。
- 対象
- 精神疾患のために通院し、継続的な医療を受ける方。指定自立支援医療機関でないと利用できません(県のページ)
- 所得制限
- あり(月額の自己負担上限が世帯の所得などで決まります)
- 負担など
- 自己負担の月額上限の区分と金額は、国の資料に表があります。手帳を持っている方が新しく申請するとき、手帳が診断書(手帳用)で交付されていれば、診断書が要らない場合があります(県のページ)。
- 手続き
- 紀の川市のページに、精神通院医療の申請書等と同意書(紀の川市)の様式があり、問い合わせ先は障害福祉課です。必要書類や流れは県のページで確かめられます。
出典:自立支援医療(紀の川市)、精神通院医療について(和歌山県)、自立支援医療(精神通院)について(厚生労働省)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
身体に障がいのある(または、そのままにすると将来障がいが残るおそれのある)18歳未満のお子さんが、手術などの治療を受けるときの医療費を、一部支給する制度です。
- 対象
- 18歳未満で、身体に障がいがある(またはそのままにすると将来障がいが残るおそれがある)お子さんのうち、手術などの治療で確実な効果が期待できる場合。対象になる障がいは、視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう又は直腸・小腸・肝臓の機能、先天性の内臓の機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障がいです。指定自立支援医療機関でないと使えません
- 所得制限
- あり(世帯の所得に応じて月額の自己負担上限が決まります。一定以上の所得の場合は対象にならないことがあります)
- 負担など
- 支給認定された保険診療の自己負担は原則1割に減り、「世帯」の所得に応じて1か月の上限額が決まります。治療を始める前の申請が原則です。
- 手続き
- 紀の川市のページに、自立支援医療費(更生・育成)支給認定請求書、同意書、育成医療の意見書の様式があります。問い合わせ先は障害福祉課です。
出典:自立支援医療(紀の川市)、育成医療(和歌山県)、自立支援医療(育成医療)について(厚生労働省)、障害児者福祉のしおり 年金・手当等(和歌山県)
紀の川市の制度
心身障害児(者)医療費助成制度
心身に障がいのある方の、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の補助を受けて市が実施)。和歌山県内の医療機関では、受給者証を出すと、保険診療の自己負担分は支払わずに受診できます。
- 対象
- 健康保険に加入していて、紀の川市に住民登録があり、次のどれかに当てはまる方:身体障害者手帳1級・2級・3級、療育手帳A1・A2・B1・B2、特別児童扶養手当1級・2級、障害年金1級・2級の受給者、精神障害者保健福祉手帳1級(令和元年8月診療分から)。平成18年8月1日以降に65歳以上で新たに該当になった方は除きます。生活保護を受けている方や、ほかの公費負担医療で医療費が全額助成される方は対象外です(市のページ)。療育手帳B1・B2を含む点は、県の補助の基準(A1・A2)より広い、市のページの記載です
- 所得制限
- あり(所得制限は特別児童扶養手当の所得制限に準じます。超えると1年間支給停止になります。限度額は県の資料に例があります)
- 負担など
- 助成の対象は、保険適用された医療費の自己負担分、公費負担医療の自己負担分、補装具(医師の同意による処方で意見書などが必要)、訪問看護療養費です。入院時の食事療養費・生活療養費・移送費、保険がきかない治療、健康診断・予防接種、薬の容器代、個室料、おむつ代、診断書などの文書料は対象外です。学校(園)の管理下でのけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付を先に使います(市のページ)。受給者証の有効期間は原則8月1日から翌年7月31日までです(手帳等に有効期限があるときは、その期限までです)。年に一度、現況届が必要な方には6月中旬ごろに案内が届きます。
- 手続き
- 申請に必要なもの(市のページ):受給資格が確認できる手帳や証書(特別児童扶養手当は認定通知と障害認定通知)、対象者の健康保険の資格が確認できるもの、対象者・保護者・配偶者のマイナンバー確認書類、対象者の普通預金通帳またはキャッシュカード(20歳未満は保護者名義)、申請者の本人確認書類。受給者証は和歌山県内の医療機関で使えます。県外で受診したときはいったん支払い、あとで払い戻しの手続きをします。手帳などの交付から1か月以内(精神障害者保健福祉手帳は2か月以内)に申請しないと、申請月の初日からの認定になります。
出典:心身障害児(者)医療費助成制度(紀の川市)、重度心身障害児(者)医療費助成制度(和歌山県)、障害児者福祉のしおり 年金・手当等(和歌山県)
紀の川市の制度
難聴児補聴器購入費補助
身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴のお子さんの、補聴器の購入や修理の費用を一部助成する、紀の川市の制度です(県の制度を市が実施)。
- 対象
- 紀の川市に住所のある18歳未満で、両耳の聴力レベルが原則30デシベル以上70デシベル未満で、身体障害者手帳の交付対象とならない方。指定自立支援医療機関の医師が、補聴器をつけることで言語の習得などに一定の効果が期待できると判断した方。ほかの補助制度で補聴器の助成を受けられる場合は対象外です
- 金額
- 購入・修理費の3分の2を助成(市町村民税非課税世帯は全額)。別表1・別表2の価格の範囲内です(市のページ)
- 所得制限
- 市のページに所得制限の記載はありません(世帯の課税状況で助成の割合が変わります)
- 手続き
- 必要なもの:交付申請書、医師意見書、見積書。補聴器の購入・修理の前に相談してください(市のページ)。窓口は障害福祉課です。
出典:難聴児補聴器購入費補助事業(紀の川市)、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成(和歌山県)