国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患のために通院して継続的に医療を受けるときの、医療費の自己負担を軽くする制度です。田辺市に住民票のある方は、自己負担分を市が負担します。
- 対象
- 精神障害およびその精神障害に起因して生じた病態があり、通院による精神医療が継続的に必要な方です。症状がほとんどなくなっていても、軽快した状態を保ち再発を防ぐために通院治療が必要なときは対象になります。対象の疾患に、気分障害、てんかん、心理的発達の障害、小児期および青年期に通常発症する行動および情緒の障害などが挙げられています(市のページ)。指定を受けた医療機関でないと利用できません(病院・診療所、薬局、訪問看護事業所は、それぞれ原則1か所。市のページ)
- 所得制限
- あり(自己負担の月額上限が所得などで決まります)。市民税(所得割)の額によって、対象とならない場合があります(市のページ)
- 負担など
- 自己負担は原則として医療費の1割で、所得に応じた月額の上限があります。田辺市に住民票のある方については、自己負担分は田辺市が負担します(市のページ)。継続して利用するときは、有効期限の約3か月前から申請でき、2年に1回診断書が必要です。
- 手続き
- 原則として事前に申請します。申請に必要なもの(市のページ):自立支援医療(精神通院)支給認定申請書、診断書(精神通院医療用)、各種申請に係る同意書、健康保険証など(受診者と同じ健康保険の全員分)、精神障害者医療費受給資格認定申請書(田辺市に住民票のある方)、障害年金など非課税の収入を受けている方は年金振込通知書などの金額が分かるもの、印鑑。精神障害者保健福祉手帳と同時に申請するときは、手帳用の診断書を使います。県の精神保健福祉センターで審査され、交付までは1か月半〜2か月ほどかかります。
出典:自立支援医療費(精神通院)の受給について(田辺市)、医療費助成制度(田辺市 保険課医療係)、医療の助成について(田辺市 障害福祉課)、精神通院医療について(和歌山県)、自立支援医療(精神通院)について(厚生労働省)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
身体に障がいのある(または、そのままにすると将来障がいが残るおそれのある)18歳未満のお子さんが、手術などの治療を受けるときの、医療費の自己負担を軽くする制度です。治療を始める前の申請が原則です。
- 対象
- 身体に障がいがあるか、放置すると将来障がいを残すと認められる疾患があり、手術などの治療によって確実に効果が期待できる18歳未満の児童です。対象になる障がいの例が市のページにあり、肢体不自由、視覚障害、聴覚障害、音声・言語障害、心臓・腎臓・小腸・免疫・肝臓などの内部障害、先天性の内臓の障害などが挙げられています。疾患名ではなく、疾患による障害の程度で判定するので、まず主治医に相談してください。指定を受けた自立支援医療機関でのみ利用できます(市のページ)
- 所得制限
- あり(市民税(所得割)の額によって、対象とならない場合があります)
- 負担など
- 自己負担は原則として医療費の1割で、所得に応じた月額の上限があります。小児慢性特定疾病の医療費助成に当てはまるときもあります(県の制度)。
- 手続き
- 原則として事前に申請します。やむを得ない事情で申請が遅れるときは、窓口に相談してください。申請に必要なもの(市のページ):自立支援医療費(育成)支給認定申請書、自立支援医療(育成医療)意見書、各種申請に係る同意書、健康保険証など(受診者と同じ健康保険の全員分)、年金を受けている方は年金振込通知書や通帳など金額が分かるもの、印鑑。田辺市で審査し、1か月ほどで受給者証が交付されます。
出典:自立支援医療費(育成医療)の受給について(田辺市)、医療の助成について(田辺市 障害福祉課)、自立支援医療(育成医療)について(厚生労働省)、育成医療(和歌山県)
田辺市の制度
重度障害者等医療費助成制度
身体等に重度の障がいがある方の保険診療の自己負担分を、田辺市が助成する制度です(県の補助を受けて市が実施)。窓口は保険課の医療係です。
- 対象
- 身体障害者手帳(1・2・3級)をお持ちの方、療育手帳Aをお持ちの方、精神障害者保健福祉手帳(1級)をお持ちの方、特別児童扶養手当(1級)を受給している方で、原則として65歳までに認定された方が対象です(平成18年7月31日以前から対象の方は、65歳以上でも従来どおり。精神障害者保健福祉手帳を除く)。身体障害者手帳3級の方は入院時のみの助成です(市のページ)。療育手帳が対象になるのはAで、B1・B2は市のページにも県のページにも書かれていません。B1・B2の方でも、特別児童扶養手当1級を受けていれば、その欄で対象になることがあります
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の限度額(市の「重度障害者等医療費受給資格要件」):身体障害者手帳1・2級、療育手帳A、特別児童扶養手当1級の方は、本人の所得が扶養親族等0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円、扶養義務者等の所得が0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円です(受給者が8月1日現在で20歳未満のときは、保護者の限度額は本人の欄の額)。身体障害者手帳3級(入院のみ)の方は、本人と扶養義務者の市町村民税の所得割が非課税(均等割のみの課税は可)であることが条件です。資格は毎年8月に更新されます。県外の医療機関で受診したときは、いったん支払って、あとで払い戻しを申請します(受診日の翌日から5年以内)。
- 手続き
- 手続きに必要なもの(市のページ):健康保険の資格が分かる書類、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・特別児童扶養手当証書のうち該当するもの。田辺市に転入した方は、地方税関係情報取得同意書(本人・扶養義務者・健康保険被保険者)が必要です。保険課医療係または最寄りの行政局の住民福祉課が窓口です。付加給付金などがある場合は、助成の対象から除かれ、一部を返納することがあります(市のお知らせ)。
龍神行政局 住民福祉課0739-78-0810龍神行政局内(医療費助成のお知らせの番号。障害福祉の各ページでは 0739-78-0820)
出典:医療費助成制度(田辺市 保険課医療係)、医療の助成について(田辺市 障害福祉課)、重度障害者等医療制度について(田辺市 保険課)、田辺市重度障害者等医療費受給資格要件(田辺市 保険課)、重度心身障害児(者)医療費助成制度(和歌山県)、障害児者福祉のしおり 年金・手当等(和歌山県)
田辺市の制度
難聴児補聴器購入費助成
身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴のお子さんの、補聴器の購入や修理の費用を一部助成する、田辺市の制度です。
- 対象
- 次の要件をすべて満たす方:田辺市内に居住し、市に住民基本台帳の記録がある18歳未満の方、両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満で身体障害者手帳の対象とならない方、指定自立支援医療機関の医師が、補聴器をつけることで言語の習得などに一定の効果が期待できると判断する方(市のページ)
- 金額
- 市町村民税非課税世帯は各補聴器に定められている基準額、課税世帯は基準額の3分の2
- 所得制限
- 世帯の市町村民税の課税状況で助成の割合が変わります(市のページ)
- 手続き
- 補聴器を購入する前に申請します(購入後は申請できません)。補聴器の見積書、難聴児補聴器購入費助成金交付申請書、医師意見書が必要です。市外から転入した方は、世帯全員の市町村民税課税証明書が必要になることがあります(市のページ)。
出典:難聴児補聴器購入費助成金の交付について(田辺市)、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成(和歌山県)