デジタルこどもBASE子どもの育ちと学びの支援ナビ

山形県 朝日町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
健康福祉課(朝日町役場)
0237-67-2132町の資料では、身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)・福祉タクシー利用助成は健康福祉課 福祉係(0237-67-2132)、療育手帳・重度心身障がい(児)者医療は保健医療係(0237-67-2116)、特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・子育て支援医療・ひとり親家庭医療はこども家庭センター(0237-84-7755)です(朝日町大字宮宿1115。役場の代表は0237-67-2111)。障害児福祉手当・育成医療・障害児通所支援の受付窓口は、町の資料で確かめられませんでした。まず役場に電話して確かめてください。町の手帳のページは2019年の更新です。
このページの情報
国・山形県・朝日町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

ここには、国の手当と、朝日町の福祉タクシー利用助成を載せています。朝日町の資料には、町独自の障がい児向けの現金手当は見つかりませんでした。県のガイドでも、朝日町は「在宅重度心身障がい児への手当」を実施していないとされています。福祉タクシー利用助成は、現金ではなく利用の助成です。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に重度または中度の障がいのあるお子さんを育てている方がもらえる、国の手当です。申請は健康福祉課 こども家庭センターです。所得が限度額を超えると支給が止まります。

対象
精神や身体に障がいのある20歳未満の児童(程度は1級〔重度〕・2級〔中度〕)を家庭で監護・養育している父母または養育者(国・県の資料)。障がいの程度は、所定の診断書をもとに、手当の審査医が判定します。児童が福祉施設に入所しているとき、児童が障害を理由とする公的年金を受けられるときは対象になりません
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限の限度額(国の資料):受給資格者本人は扶養親族等が0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円。所得が限度額以上のときは支給されません。町のページ(2026年4月1日更新)にも同じ額(1級58,450円・2級38,930円)と所得制限の額が載っています。支給日は毎年4月・8月・11月の年3回で、それぞれ前月分まで(11月は当月分まで)と町のページに書かれています。国の資料では4月・8月・12月に前月分までとされていて、月の書き方が違います。実際の振込月は窓口で確かめてください。
手続き
健康福祉課 こども家庭センターに申請します。申請には認定請求書のほか、認定の可否を決めるための診断書などが必要で、該当する要件によって書類が違います。くわしくは窓口に問い合わせてください(町のページ)。町のページには、請求のあった月の翌月分から支給されるとあります。
健康福祉課 こども家庭センター(役場1階)0237-84-7755朝日町大字宮宿1115 朝日町役場

出典:特別児童扶養手当(朝日町・2026年4月1日更新)、特別児童扶養手当(厚生労働省)、特別児童扶養手当について(山形県)

国の制度

障害児福祉手当

精神または身体に重度の障がいがあり、日常生活で常時の介護が必要な、在宅の20歳未満のお子さんがもらえる、国の手当です。朝日町の資料には障害児福祉手当の案内が見つかりませんでした。県のガイドでは、この手当の窓口はお住まいの市町村の障がい福祉担当課です。

対象
20歳未満で、日常生活において常時介護を必要とする程度の重度の障がいがあり、自宅で生活している方。施設に入所しているとき、障害を支給事由とする公的年金を受けられるときは対象になりません。本人の所得が限度額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上のときも支給されません
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限の限度額(国の資料・令和8年8月以降適用):受給資格者本人は扶養親族等が0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円。支給月は、県のガイドでは2月・5月・8月・11月です。
手続き
朝日町の資料には、障害児福祉手当の案内が見つかりませんでした。下の窓口に電話して、申請の窓口と流れを確かめてください。
朝日町役場(代表。障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください)0237-67-2111この制度の受付窓口は朝日町の資料で確かめられませんでした。朝日町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください。町の障がい者福祉のページの問い合わせ先は、健康福祉課 福祉係(0237-67-2132)です。県のガイド(令和7年4月現在の市町村窓口一覧)にも、朝日町は健康福祉課 福祉係(0237-67-2132)と載っています。

出典:障害児福祉手当(厚生労働省)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)

朝日町の制度

福祉タクシー利用助成

障がいのある方が、タクシーを利用するときに、小型車の基本料金相当額を町が助成する制度です。

対象
視覚・下肢・体幹・内部障害(心臓・腎臓・呼吸器・膀胱・直腸・小腸の機能障害)の1級から4級の身体障害者手帳をお持ちの方、療育手帳をお持ちの方、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方(町のページ)
所得制限
町のページに所得制限の記載はありません
負担など
タクシーの利用1回について、小型車の基本料金相当額を助成します(年間12枚が限度。町のページ・2019年3月29日更新)。申請の方法や必要書類は、町のページには書かれていません。窓口で確かめてください。
手続き
健康福祉課 福祉係に問い合わせて、申請の方法を確かめてください。
健康福祉課 福祉係0237-67-2132朝日町大字宮宿1115 朝日町役場

出典:福祉タクシー利用助成(朝日町・2019年3月29日更新)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

山形県の制度

療育手帳

知的障がいのある方(児・者)に交付される手帳で、山形県の制度です。申請は朝日町役場の健康福祉課 保健医療係です。判定は山形県の福祉相談センターなどで受け、手帳は県から交付されます。

対象
児童相談所(18歳未満)または知的障がい者更生相談所(18歳以上)で知的障がいと判定された方(県のガイド)。程度は、A(重度)とB(中軽度)に分かれています
手続き
町のページ(2019年4月11日更新)には、交付の目的と対象(知的障害〔児〕者と判定された方)だけが載っていて、申請の流れは書かれていません。申請は健康福祉課 保健医療係(0237-67-2116)が問い合わせ先です。県のガイドには、申請に必要なものとして、交付申請書、印鑑、母子手帳、顔写真(縦4cm×横3cm)、本人確認書類が挙げられています。18歳未満の判定は児童相談所が行うと県は案内しています。担当の児童相談所は、県・朝日町の資料に町の名前で書かれていないので、申請のとき窓口で確かめてください。
健康福祉課 保健医療係0237-67-2116朝日町大字宮宿1115 朝日町役場
山形県知的障がい者更生相談所(18歳以上の判定。福祉相談センター内)023-627-1364山形市十日町一丁目6番6号

出典:療育手帳の交付(朝日町・2019年4月11日更新)、知的障がい者更生相談所(山形県)、福祉相談センター(山形県)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方に交付される手帳です。申請は朝日町役場の健康福祉課 福祉係です。

対象
視覚・聴覚・平衡機能・音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・免疫・肝臓などの機能に永続的な障がいが認められる方。等級は1級から6級です(県のガイド)
手続き
町のページ(2019年3月29日更新)には、証明としての役割と対象だけが載っていて、申請の流れは書かれていません。問い合わせ先は健康福祉課 福祉係(0237-67-2132)です。県のガイドには、申請に必要なものとして、交付申請書(15歳未満は保護者が申請)、印鑑、指定医の診断書、顔写真(縦4cm×横3cm)、本人確認書類、マイナンバーが分かるものが挙げられています。15歳未満の判定は県の身体障がい者更生相談所が行うと県は案内しています。
健康福祉課 福祉係0237-67-2132朝日町大字宮宿1115 朝日町役場

出典:身体障害者手帳交付(朝日町・2019年3月29日更新)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいのある方が一定の障がいの状態にあることを証明する手帳です。発達障がいのある方も対象になります。申請は朝日町役場の健康福祉課 福祉係です。判定は山形県精神保健福祉センターが行います。

対象
精神障がいのため、長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方(例:てんかん、高次脳機能障がい、発達障がい〔自閉症・学習障がいなど〕、うつ病など)。初診から6か月以上がたっていることが条件です(県のガイド)。知的障がいのみの方は療育手帳の対象で、この手帳の対象には含まれません。等級は1級〜3級です
負担など
18歳未満のお子さんも、保護者の申請に基づいて精神保健福祉センターが判定し、山形県知事が交付します(県のガイド)。手帳の有効期間は2年で、期限の3か月前から更新の手続きができます。
手続き
町のページ(2019年3月29日更新)には、交付の目的と対象だけが載っていて、申請の流れは書かれていません。問い合わせ先は健康福祉課 福祉係(0237-67-2132)です。県のガイドには、申請に必要なものとして、交付申請書、印鑑、診断書(精神障害者保健福祉手帳用)または精神障がいを支給事由とする障害年金の証書等、顔写真(縦4cm×横3cm)、本人確認書類、マイナンバーが分かるものが挙げられています。
健康福祉課 福祉係0237-67-2132朝日町大字宮宿1115 朝日町役場
山形県精神保健福祉センター(判定)023-624-1217山形市小白川町2-3-30

出典:精神障害者保健福祉手帳の交付(朝日町・2019年3月29日更新)、精神保健福祉センター(山形県)、精神障害者保健福祉手帳(山形県)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神科の病気で通院するときの医療費の自己負担を軽くする制度です。自己負担は原則1割で、所得などに応じて月の上限額が決まります。

対象
何らかの精神疾患(てんかんを含む)で、通院による治療を続ける必要がある方(所得制限あり)。県が指定した「指定自立支援医療機関」で使います
所得制限
あり(世帯の市町村民税額が一定額以上のときは、対象外になることがあります。「重度かつ継続」に当てはまる方には別の上限額があります)
負担など
この制度でいう「世帯」は、受診する方と同じ公的医療保険に加入する家族です(住民票の世帯とは限りません)。国の資料の自己負担の月額上限:生活保護世帯は0円、市町村民税非課税世帯は本人の収入が80万円以下で2,500円・80万円より上で5,000円。市町村民税課税世帯は、課税額が235,000円未満のとき、1割または医療保険の自己負担限度額が上限です(「重度かつ継続」に当てはまる方は、課税額33,000円未満で5,000円、33,000円以上235,000円未満で10,000円、235,000円以上は経過措置で20,000円)。収入の基準などは見直されることがあるので、最新の額は窓口で確かめてください。「重度かつ継続」に当てはまるかは、申請に基づいて決まります。
手続き
健康福祉課 福祉係に申請します(町のページの問い合わせ先)。申請書や診断書の様式は、通院している医療機関に相談しながら、窓口で確かめてください。町のページでは、本制度で医療費の軽減が受けられるのは県が指定する医療機関に限ると書かれています。
健康福祉課 福祉係0237-67-2132朝日町大字宮宿1115 朝日町役場

出典:自立支援医療(精神通院医療)(朝日町・2019年7月3日更新)、自立支援医療(精神通院)制度について(山形県)、自立支援医療制度の概要・精神通院医療(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、指定された医療機関で、障がいの状態を軽くするための医療を受けたとき、医療費を支給する制度です。自己負担は原則1割で、所得などに応じて上限が決まります。

対象
18歳未満で、体に障がいがある、または治療しなければ将来障がいを残すと認められ、手術などで確実な効果が期待できる児童(国の資料)。実施するのは市町村で、県のガイドでも窓口は市町村とされています
所得制限
あり(世帯の市町村民税額が一定額を超えると対象外になることがあります)
負担など
自己負担の月額上限や所得の条件は、世帯の所得で決まります。くわしい額は窓口で確かめてください。
手続き
申請の時期(治療の前に申請が必要かなど)は窓口で確かめてください。朝日町の資料には、18歳未満の育成医療の案内が見つかりませんでした。下の窓口に電話して、申請の窓口と流れを確かめてください。町のページに載っている自立支援医療は、18歳以上で身体障害者手帳をお持ちの方向けの「更生医療」で、問い合わせ先は健康福祉課 福祉係(0237-67-2132)です(2019年7月2日更新)。
朝日町役場(代表。障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください)0237-67-2111この制度の受付窓口は朝日町の資料で確かめられませんでした。朝日町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください。町の障がい者福祉のページの問い合わせ先は、健康福祉課 福祉係(0237-67-2132)です。県のガイド(令和7年4月現在の市町村窓口一覧)にも、朝日町は健康福祉課 福祉係(0237-67-2132)と載っています。

出典:更生医療の給付(朝日町・2019年7月2日更新)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)

山形県の制度

重度心身障がい(児)者医療給付制度

重い障がいのある方の保険診療の自己負担を軽くする制度です(県のガイドでは県内の全市町村が実施)。朝日町の窓口は健康福祉課 保健医療係で、医療証の交付を受けます。

対象
次のいずれかの障がいがあり、対象者本人の町民税所得割額が23万5千円未満の方:身体障害者手帳1・2級、療育手帳A、身体障害者手帳3級かつ療育手帳B(県のガイド)、精神障害者保健福祉手帳1級、特別児童扶養手当1級の受給対象児。町のページには、このほか公的年金の障害基礎年金1級の受給者も挙げられています(「身体障害者手帳3級かつ療育手帳B」は町のページには載っていません)
所得制限
あり
負担など
自己負担(県のガイド):扶養義務者の所得税が課税されているときは医療費の1割です。ただし上限があり、外来・調剤・訪問看護は医療機関等ごとに月14,000円(8月〜翌7月の年間上限144,000円)、入院は医療機関ごとに月57,600円(過去12か月に3回以上上限まで支払った場合の4回目以降は44,400円)です。県外の医療機関では、領収書を持って町の窓口で後から給付を申請します。町のページ(2026年6月4日更新)には、自己負担の額は書かれていません。窓口で確かめてください。
手続き
マイナ保険証など健康保険の加入状況が分かるもの、印鑑、障がいの程度が分かる書類(身体障害者手帳や障害年金の振込み通知書など)を持って、健康福祉課 保健医療係に申請します。町外から転入した方は、所得課税証明書など所得が分かる書類も必要です(町のページ)。
健康福祉課 保健医療係0237-67-2116朝日町大字宮宿1115 朝日町役場

出典:重度心身障がい(児)者医療費助成制度(朝日町・2026年6月4日更新)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

通所受給者証の窓口は、朝日町の資料で確かめられませんでした。障がい福祉の相談窓口に電話して、どこで申請するかを確かめてください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うときに必要な受給者証です。朝日町については、この制度の受付窓口を朝日町の資料で確かめられませんでした。

対象
障がいのある児童。放課後等デイサービスは、主に在学中の6歳から18歳までの障がいのある児童生徒が、放課後や夏休みなどの長期休業日に、生活能力向上のための訓練や社会との交流などを受けるサービスです。利用に療育手帳や身体障害者手帳は必須ではありません(医師の診断書を求められる場合があります。県のガイド)
所得制限
利用の条件は朝日町の資料で確かめられませんでした。利用者負担の月額上限は世帯の所得で決まります
負担など
利用者負担は原則1割で、世帯の所得に応じて月額の上限があります(こども家庭庁の資料):生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円。この上限は通所の場合の負担上限で、サービス利用料とは別に食費などの実費がかかることがあります。1か月の利用日数は、事業所と保護者が相談したうえで、お住まいの市町村が総合的に判断して決めます(県のガイド)。
手続き
朝日町には、受給者証の申請の流れを説明した朝日町のページが見つかりませんでした。下の窓口に電話して、申請の窓口と流れを確かめてください。
朝日町役場(代表。障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください)0237-67-2111この制度の受付窓口は朝日町の資料で確かめられませんでした。朝日町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください。町の障がい者福祉のページの問い合わせ先は、健康福祉課 福祉係(0237-67-2132)です。県のガイド(令和7年4月現在の市町村窓口一覧)にも、朝日町は健康福祉課 福祉係(0237-67-2132)と載っています。町のページ「障がい者自立支援サービス」(福祉係)は、障害者総合支援法の介護給付・訓練等給付の案内で、障害児通所支援の案内ではありません。

出典:障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当・ひとり親家庭等医療は、ひとり親家庭などの状況の条件があります(所得の条件もあります)。

国の制度

児童手当

0歳から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を育てている方がもらえる手当です。申請は健康福祉課 こども家庭センターです。

対象
高校3年生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子どもを養育している父母等のうち、生計を維持する程度の高い方(原則として、恒常的に所得の高い方)。公務員の方は、勤務先に請求します
金額
3歳未満:月15,000円/3歳以上高校生年代:月10,000円/第3子以降:月30,000円(第3子以降の数え方:受給者が養育する22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どものうち、最年長から数えて3番目以降)
所得制限
金額表に、所得による区分はありません
負担など
出生や転入の日が月末に近いときは、異動日の翌日から15日以内に申請すれば、申請月分から支給されます(町のページ・2022年6月1日更新。金額の表は、令和6年10月の改正後の額です)。
手続き
健康福祉課 こども家庭センターに申請します。町のページでは、申請は原則、申請した月の翌月分からの支給で、申請が遅れると遅れた月分は受けられません。必要なものは、請求者の健康保険証の写し、請求者名義の預金通帳などです。支払いは偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の10日(土日祝日のときは直前の平日開庁日)に、それぞれの前月分までが指定の口座に振り込まれます。
健康福祉課 こども家庭センター(役場1階)0237-84-7755朝日町大字宮宿1115 朝日町役場

出典:児童手当(朝日町・2022年6月1日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

朝日町の制度

子育て支援医療費無料化事業

18歳以下(高校3年生相当)の子どもの、健康保険が使える医療費の自己負担を、町が無料にする制度です。

対象
18歳以下の子ども(18歳に到達した年度の3月31日まで)。医療証の有効期限は原則として子どもの誕生月の月末までで、9歳・12歳・15歳以上の方は3月31日までです。更新の申請は不要で、新しい医療証は郵送されます(町のページ)
所得制限
町のページに所得制限の記載はありません
負担など
無料になるのは、健康保険が使える範囲の医療費です。出生・転入のときや、氏名・住所、加入している健康保険が変わったとき、所得の更正があったときは、申請(変更)の手続きが必要です(町のページ・2025年11月21日更新)。
手続き
役場1階の健康福祉課 こども家庭センターに申請します。持ち物は、子どもの健康保険資格が確認できる書類(資格確認書、資格情報のお知らせなど)です。町外から転入した方は、所得課税証明書など所得が分かる書類も要ります。
健康福祉課 こども家庭センター(役場1階)0237-84-7755朝日町大字宮宿1115 朝日町役場

出典:子育て支援医療費無料化事業(朝日町・2025年11月21日更新)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童のいるひとり親家庭等の保護者に支給される手当です。心身に一定の障がいのある児童は、20歳未満まで対象です。申請は健康福祉課 こども家庭センターです。

対象
次のいずれかに当てはまる児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。政令で定める程度の障がいのある児童は20歳未満)を養育している父または母、または父母に代わって養育している方:父母が離婚した、父または母が死亡した、父または母が一定の障がいの状態にある、生死が明らかでない、遺棄されている、DV保護命令を受けた、拘禁されている、婚姻によらないで生まれた、など(くわしい条件は窓口で確かめてください)
金額
全部支給:1人目 月額48,050円(一部支給は48,040円〜11,340円)。2人目以降は全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を児童1人につき加算(令和8年4月分から。国の資料では「見込額」と書かれています)
所得制限
あり
負担など
受給者本人と扶養義務者の所得による支給制限があります。受給者は毎年8月に現況届を出す必要があります。公的年金等を受けているときの調整のしかたは、年金の種類で違います。窓口で確かめてください。町のページ(2022年4月1日更新)にも、令和8年4月からの額(児童1人で全部支給48,050円、一部支給48,040円〜11,340円)が載っています。
手続き
健康福祉課 こども家庭センターに申請します。申請には年金手帳(加入状況が分かるもの)、申請者名義の預金通帳、申請者・児童・扶養義務者のマイナンバーカード、印鑑が必要です(そのほか世帯の状況で必要な書類が違うので、事前に問い合わせてください)。町のページでは、朝日町に申請し、山形県知事の審査・決定を経て支給されるとあります。支払いは1月・3月・5月・7月・9月・11月に、それぞれの前月分までです。毎年8月に現況届の提出が必要で、出さないと11月分以降の手当が支給されません。
健康福祉課 こども家庭センター(役場1階)0237-84-7755朝日町大字宮宿1115 朝日町役場
山形県 村山総合支庁 西村山地域振興局 生活福祉課(県の福祉事務所。町村の認定は県知事)0237-86-8212寒河江市大字西根字石川西355

出典:児童扶養手当(朝日町・2022年4月1日更新)、児童扶養手当のご案内(こども家庭庁・令和8年度)、児童扶養手当について(山形県)

朝日町の制度

ひとり親家庭医療費助成制度

ひとり親家庭(離婚や死別など)の、医療費の自己負担を無料にする制度です。

対象
所得税が非課税のひとり親の方で、自ら就労し、19歳未満の子どもを扶養している方。求職中・職業訓練中・病気療養中・家族介護中などで就労していない場合も、申し立てにより対象になることがあります。ひとり親の方と、扶養する小学4年生から19歳未満の子どもが対象です(町のページ)
所得制限
あり(所得税が非課税であること)
負担など
対象と思われる方で医療証をお持ちでない方は、問い合わせてください(町のページ・2025年11月14日更新)。
手続き
役場1階の健康福祉課 こども家庭センターに申請します。持ち物は、ひとり親の方と19歳未満の子どもの資格確認書または資格情報のお知らせなど、健康保険資格が確認できる書類です。転入の方は所得課税証明書など所得が分かる書類も要ります。
健康福祉課 こども家庭センター(役場1階)0237-84-7755朝日町大字宮宿1115 朝日町役場

出典:ひとり親家庭医療費助成制度(朝日町・2025年11月14日更新)

◎窓口の地図

手帳・手当・医療費の申請は、朝日町役場(健康福祉課の福祉係・保健医療係・こども家庭センター)が窓口です。療育手帳の判定と精神障害者保健福祉手帳の判定は、県の機関で行います。地図の点か、右の一覧を押してください。

朝日町役場(健康福祉課) 1 山形県福祉相談センター(中央児童相談所ほか) 2 山形県精神保健福祉センター 3 山形県発達障がい者支援センター 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1朝日町役場(健康福祉課)山形県西村山郡朝日町大字宮宿1115番地
    健康福祉課の福祉係(身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療〔精神通院〕・福祉タクシー)、保健医療係(療育手帳・重度心身障がい〔児〕者医療)、こども家庭センター(特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・子育て支援医療・ひとり親家庭医療、子どもの成長や発達の相談)
    福祉係 0237-67-2132 保健医療係 0237-67-2116 こども家庭センター 0237-84-7755 代表 0237-67-2111
  • 2山形県福祉相談センター(中央児童相談所ほか)山形県山形市十日町一丁目6番6号
    県の中央児童相談所、知的障がい者更生相談所、身体障がい者更生相談所が入っています(療育手帳の判定は、18歳未満は児童相談所、18歳以上は知的障がい者更生相談所)。朝日町の方の担当の児童相談所は、県・町の資料に町の名前で書かれていないため、申請の窓口で確かめてください
    中央児童相談所 023-627-1195 知的障がい者更生相談所 023-627-1364
  • 3山形県精神保健福祉センター山形県山形市小白川町2-3-30
    精神障害者保健福祉手帳の判定(18歳未満も含む)。申請の窓口は市町村です
    精神保健福祉センター 023-624-1217
  • 4山形県発達障がい者支援センター山形県上山市河崎3-7-1
    発達障がいのある本人・家族、発達が気になる子どもの家族の相談(来所相談は予約が必要)
    発達障がい者支援センター 023-673-3314

出典:朝日町こども家庭センターをご利用ください(朝日町・2025年9月11日更新)、療育手帳の交付(朝日町・2019年4月11日更新)、身体障害者手帳交付(朝日町・2019年3月29日更新)、福祉相談センター(山形県)、精神保健福祉センター(山形県)、山形県発達障がい者支援センター(山形県)、発達障がい者支援センターのパンフレット(山形県)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(朝日町・2026年4月1日更新)
  2. 特別児童扶養手当(厚生労働省)
  3. 特別児童扶養手当について(山形県)
  4. 障害児福祉手当(厚生労働省)
  5. 障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)
  6. 福祉タクシー利用助成(朝日町・2019年3月29日更新)
  7. 療育手帳の交付(朝日町・2019年4月11日更新)
  8. 知的障がい者更生相談所(山形県)
  9. 福祉相談センター(山形県)
  10. 身体障害者手帳交付(朝日町・2019年3月29日更新)
  11. 精神障害者保健福祉手帳の交付(朝日町・2019年3月29日更新)
  12. 精神保健福祉センター(山形県)
  13. 精神障害者保健福祉手帳(山形県)
  14. 自立支援医療(精神通院医療)(朝日町・2019年7月3日更新)
  15. 自立支援医療(精神通院)制度について(山形県)
  16. 自立支援医療制度の概要・精神通院医療(厚生労働省)
  17. 更生医療の給付(朝日町・2019年7月2日更新)
  18. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  19. 重度心身障がい(児)者医療費助成制度(朝日町・2026年6月4日更新)
  20. 障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)
  21. 児童手当(朝日町・2022年6月1日更新)
  22. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  23. 子育て支援医療費無料化事業(朝日町・2025年11月21日更新)
  24. 児童扶養手当(朝日町・2022年4月1日更新)
  25. 児童扶養手当のご案内(こども家庭庁・令和8年度)
  26. 児童扶養手当について(山形県)
  27. ひとり親家庭医療費助成制度(朝日町・2025年11月14日更新)
  28. 朝日町こども家庭センターをご利用ください(朝日町・2025年9月11日更新)
  29. 山形県発達障がい者支援センター(山形県)
  30. 発達障がい者支援センターのパンフレット(山形県)
掲載内容の誤りや変更のご連絡自治体・学校の方からのご連絡をお待ちしています。お問い合わせフォーム →