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山形県 舟形町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
健康福祉課 福祉係
0233-32-0655町の保健福祉サービス(令和8年度版)で、特別児童扶養手当・障害児福祉手当・重度心身障がい者の医療・自立支援医療・障がい児通所給付・児童手当・子育て支援医療・児童扶養手当・ひとり親の医療などの問い合わせ先とされている係です。身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳の受付窓口は町の資料で確かめられなかったので、まず電話で確かめてください。療育手帳の判定は、児童相談所(18歳未満)または知的障がい者更生相談所(18歳以上)が行います。役場の代表電話は 0233-32-2111 です
このページの情報
国・山形県・舟形町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に重度または中度の障がいのあるお子さんを育てている方がもらえる、国の手当です。申請は舟形町の健康福祉課 福祉係です。所得が限度額以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、障がいの状態が国の基準(1級・2級)に当てはまる児童を監護している父または母、または父母にかわって養育している方。児童が児童福祉施設などに入所しているとき、児童が障がいのために公的年金を受けることができるときは、受ける資格がなくなります(県のしおり)
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限の限度額(国の資料・県のしおり):受給資格者本人は扶養親族等が0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円。限度額以上のとき、手当は支給されません。8月は特別児童扶養手当の所得状況届の提出月です。提出がないと手当を受けられなくなります(町のページ)。
手続き
舟形町役場の健康福祉課 福祉係に申請します(町のページ)。支払いは、町のページでは4月11日・8月11日・11月11日です(土日祝のときは直前の平日)。国の案内では、4月・8月・12月に、それぞれ前月分までが支給されると書かれていて、月の書き方が違います。必要な書類は、窓口で確かめてください。
健康福祉課 福祉係0233-32-0655

出典:児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当のご案内(舟形町・更新日2026年8月1日)、舟形町の保健福祉サービス 令和8年度版(舟形町・PDF)、特別児童扶養手当(厚生労働省)、特別児童扶養手当のしおり(山形県)

国の制度

障害児福祉手当

精神または身体に著しく重度の障がいがあり、日常生活で常時の介護が必要な、在宅の20歳未満のお子さんがもらえる、国の手当です。申請は舟形町の健康福祉課 福祉係です。

対象
重度の障がいがあるため、日常生活で常時特別の介護を必要とする20歳未満の方。本人や扶養義務者に一定以上の所得がある人、施設に入所している人は対象になりません(国の資料)
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限の限度額(国の資料・令和8年8月以降適用):受給資格者本人は扶養親族等が0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円。本人の所得が限度額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上のとき、手当は支給されません。再提出が必要かどうか、時期は窓口で確かめてください。支払いは、国の案内では2月・5月・8月・11月に、それぞれ前月分までです。
手続き
舟形町役場の健康福祉課 福祉係に申請します(町の保健福祉サービス令和8年度版)。診断書(指定用紙)と、口座がわかるもの(郵便局以外の口座)が要ります(同)。支払い月は、窓口で確かめてください。
健康福祉課 福祉係0233-32-0655

出典:舟形町の保健福祉サービス 令和8年度版(舟形町・PDF)、障害児福祉手当(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

山形県の制度

療育手帳

知的障がいのある方(児・者)に交付される手帳で、山形県の制度です。程度はA(重度)とB(中軽度)に分かれます。舟形町の窓口は、健康福祉課 福祉係です。

対象
児童相談所(18歳未満)または知的障がい者更生相談所(18歳以上)で、知的障がいの判定を受けた方。程度は、A(重度)とB(中軽度)に分かれています(県の資料)
手続き
申請に必要なものは、①申請書(指定様式)、②診断書(指定様式。福祉係で渡す様式、または特別児童扶養手当を申請したときの診断書のコピーでもよい)、③写真(縦4cm×横3cm)です(町の保健福祉サービス令和8年度版に載っている主な書類です。ほかの書類が要ることがあるので、窓口で確かめてください)。判定は、児童相談所(18歳未満)または知的障がい者更生相談所(18歳以上)が行います(県の資料)。判定を受ける場所の詳しい案内は、申請のとき窓口で確かめてください。
健康福祉課 福祉係(診断書の様式を渡す窓口)0233-32-0655町の保健福祉サービス(令和8年度版)に、診断書の様式は福祉係で渡すと書かれています。申請の受付窓口は電話で確かめてください

出典:舟形町の保健福祉サービス 令和8年度版(舟形町・PDF)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方に交付される手帳で、等級は1級から6級です。

対象
身体に永続的な障がいがあり、その程度が身体障害者障害程度等級表に当てはまる方(県の資料)
手続き
申請に必要なものは、①申請書、②診断書(指定様式。巡回相談のときの相談記録票でもよい)、③写真(縦4cm×横3cm)です(町の保健福祉サービス令和8年度版に載っている主な書類です。ほかの書類が要ることがあるので、窓口で確かめてください)。診断書は、県知事が指定した医師に書いてもらいます。
健康福祉課 福祉係0233-32-0655この制度の受付窓口は舟形町の資料で確かめられませんでした。舟形町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください

出典:舟形町の保健福祉サービス 令和8年度版(舟形町・PDF)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいのある方が一定の障がいの状態にあることを証明する手帳です。発達障がいのある方も対象になります。判定は山形県精神保健福祉センターが行います。

対象
精神障がいのために、長期にわたり日常生活または社会生活に制約がある方で、初診から6か月以上が経過している方(県の資料)。知的障がいのみの方は療育手帳の対象で、この手帳の対象には含まれません。等級は1級〜3級です
手続き
申請に必要なものは、①申請書、②診断書、③写真(縦4cm×横3cm)、④印鑑です。精神障がいを理由に障害年金を受けている方は、診断書の代わりに年金証書などで申請できます(町の保健福祉サービス令和8年度版)。有効期間は2年間で、期限の3か月前から更新の手続きができます(県の資料)。ほかの書類が要ることがあるので、窓口で確かめてください。
健康福祉課 福祉係0233-32-0655この制度の受付窓口は舟形町の資料で確かめられませんでした。舟形町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください
山形県精神保健福祉センター(判定)023-624-1217山形市小白川町2-3-30

出典:舟形町の保健福祉サービス 令和8年度版(舟形町・PDF)、精神保健福祉センター(山形県)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神科の病気で通院するときの医療費の自己負担を軽くする制度です。自己負担は原則1割で、所得などに応じて月の上限額が決まります。

対象
精神に障がいがあり、通院による精神医療を継続的に必要とする方。指定自立支援医療機関で受ける場合だけ対象です。利用できる医療機関は、窓口で確かめてください。世帯(受診者と同じ医療保険に入っている人の範囲)の市民税所得割が23万5千円以上のときは、原則として対象外です(重度かつ継続に当てはまる方は、上限額つきで利用できます。窓口で確かめてください)
所得制限
あり(世帯の市民税額が一定額を超えると対象外になることがあります)
負担など
自己負担は原則1割で、世帯の所得に応じて月の上限額が決まります(国・県の資料)。有効期間は1年間です。診断書などの必要書類は、窓口で確かめてください。
手続き
舟形町の健康福祉課 福祉係が、自立支援医療(精神通院医療)の問い合わせ先です(町の保健福祉サービス令和8年度版)。必要書類は窓口で確かめてください。
健康福祉課 福祉係0233-32-0655

出典:舟形町の保健福祉サービス 令和8年度版(舟形町・PDF)、自立支援医療(精神通院)制度について(山形県)、自立支援医療制度の概要・精神通院医療(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、指定された医療機関で、障がいの状態を軽くするための医療を受けたとき、医療費を支給する制度です。自己負担は原則1割で、所得などに応じて上限が決まります。

対象
身体上の障がいがある児童、または現存する疾患を放置すると将来障がいを残すと認められる児童で、確実な治療効果が期待できる方(国の資料)。指定自立支援医療機関で受ける場合だけ対象です。
所得制限
あり(世帯の市民税額が一定額を超えると対象外になることがあります)
負担など
自己負担は原則1割で、所得に応じて自己負担の上限額が決まります(県のガイド)。くわしくは窓口で確かめてください。
手続き
舟形町の健康福祉課 福祉係が、育成医療の問い合わせ先です(町の保健福祉サービス令和8年度版)。必要書類は窓口で確かめてください。
健康福祉課 福祉係0233-32-0655

出典:舟形町の保健福祉サービス 令和8年度版(舟形町・PDF)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)

山形県の制度

重度心身障がい(児)者医療給付制度

重い障がいのある方の保険診療の自己負担を軽くする、山形県の補助による制度です。実施するのは市町村で、舟形町の窓口は健康福祉課 福祉係です。「重度心身障がい(児)者医療証」の交付を受けます。

対象
次のいずれかに当てはまる方(町の保健福祉サービス令和8年度版):身体障害者手帳1級・2級、療育手帳A、特別児童扶養手当1級、障害年金1級、精神障害者保健福祉手帳1級。県の資料では、本人の市町村民税所得割額が23万5千円未満の方に限るとされ、身体障害者手帳3級かつ療育手帳Bの方も対象に挙げられています
所得制限
あり
負担など
自己負担:扶養義務者(本人等)の所得税が非課税なら無料、課税なら医療費の1割負担です(県の資料)。1割負担の方の上限は、県の資料では、医療機関等ごとに入院外(保険薬局・訪問看護を含む)は月14,000円(1年間の上限144,000円)、入院は月57,600円(過去12か月に3回以上上限まで支払った場合の4回目以降は44,400円)です。県外の医療機関では、領収書を持って事後に給付を申請します。町の案内では、医療保険該当分の医療費の一部または全部を助成するとされています。最新の条件は窓口で確かめてください。
手続き
舟形町の健康福祉課 福祉係で申請します。持ち物は、障害者手帳または障害年金証書、健康保険証です(町の保健福祉サービス令和8年度版)。
健康福祉課 福祉係0233-32-0655

出典:舟形町の保健福祉サービス 令和8年度版(舟形町・PDF)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

通所の利用は、まず福祉係への相談・申請から始まります。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスを使うときに必要な受給者証です。申請は舟形町の健康福祉課 福祉係です。

対象
障がいのある児童。児童発達支援は未就学の障がい児に日常生活の基本的動作の指導や集団生活への適応のための訓練を行うもの、放課後等デイサービスは就学中の児童に放課後や夏休みなどに生活能力向上のための訓練等を行うものです(国の制度)。
所得制限
負担上限月額が世帯の所得で決まります
負担など
利用者負担には、世帯の所得に応じた月額の上限があります(こども家庭庁の資料。通所の場合):生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円。サービスの内容や支給量は、事業所と保護者が相談したうえで、市町村が総合的に判断して決めます(県のガイド)。
手続き
町の保健福祉サービス(令和8年度版)では、障がい児通所給付(児童発達支援・放課後等デイサービス)と、障がい児相談支援(障害児支援利用計画案の作成など)の問い合わせ先が、健康福祉課 福祉係とされています。国の案内では、市町村に支給申請をして支給決定を受けたあと、利用する事業所と契約します(こども家庭庁の資料)。申請の方法や必要書類は、福祉係に電話で確かめてください。
健康福祉課 福祉係0233-32-0655

出典:舟形町の保健福祉サービス 令和8年度版(舟形町・PDF)、障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当・ひとり親家庭等医療は、ひとり親家庭などの状況の条件があります(所得の条件もあります)。

国の制度

児童手当

0歳から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を育てている方がもらえる手当です。舟形町の窓口は健康福祉課 福祉係です。

対象
0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を養育している方。公務員の方は、勤務先に請求します
金額
0歳〜3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳以上〜高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)(町のページ・更新日2026年8月1日)
所得制限
国の案内の支給額表には、所得による金額の区分はありません
負担など
第3子以降の数え方など、くわしい条件は窓口で確かめてください。
手続き
舟形町の健康福祉課 福祉係に申請します。必要なものは、児童手当認定請求書、健康保険証のコピー、受給者名義の通帳、マイナンバー、印鑑です(町のページ)。支払いは2月・4月・6月・8月・10月・12月です(町のページ)。出生や転入などのあとは、出生した日(転入した日)の翌日から15日以内の請求が必要です(国の制度。遅れた月分は原則受けられません)。
健康福祉課 福祉係0233-32-0655

出典:児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当のご案内(舟形町・更新日2026年8月1日)、舟形町の保健福祉サービス 令和8年度版(舟形町・PDF)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

舟形町の制度

子育て支援医療

高校生世代までの子どもの、医療保険が使える診療の医療費が無料になる制度です。「子育て支援医療証」の交付を受けます。

対象
舟形町に住む、高校生世代までの子ども(町の保健福祉サービス令和8年度版)。保険外診療分は対象になりません
所得制限
町の資料に所得制限の記載はありません
負担など
医療証は1年ごとに交付されます。中学生と高校生世代の方には、入学時に3年分が交付されます。学校管理下でのけがなどは、学校で加入している災害給付制度が優先されます。入院など医療費が高額になる場合は、限度額証の手続きをしてください(同)。
手続き
舟形町の健康福祉課 福祉係に、所定の様式で申請します。
健康福祉課 福祉係0233-32-0655

出典:舟形町の保健福祉サービス 令和8年度版(舟形町・PDF)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童のいるひとり親家庭等の保護者に支給される手当です。障がい児は20歳未満まで対象です。

対象
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童(18歳になった年度末まで・障がい児は20歳未満)を養育している父または母、または父母に代わって養育している方。対象になる児童の細かい条件や、支給されない場合は、窓口や国の資料で確かめてください(こども家庭庁の資料)
金額
全部支給:1人目 月額48,050円(一部支給は48,040円〜11,340円)。2人目以降は、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を児童1人につき加算(町のページ・更新日2026年8月1日)
所得制限
あり
負担など
所得が限度額以上だと、手当の全部または一部が支給されません(限度額の表は町のページにあります)。8月は児童扶養手当の現況届の提出月で、提出がないと手当を受給できなくなります(町のページ)。支給月は1月・3月・5月・7月・9月・11月です(町のページ)。
手続き
舟形町の健康福祉課 福祉係に申請します。必要なものは、窓口で確かめてください(町のページ)。
健康福祉課 福祉係0233-32-0655

出典:児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当のご案内(舟形町・更新日2026年8月1日)、ひとり親家庭の健康福祉サービス(舟形町・更新日2024年5月9日)

舟形町の制度

ひとり親家庭等医療

ひとり親家庭などの子どもとその親の、医療保険が使える診療の医療費が免除される制度です。

対象
舟形町に住み、児童を養育している、ひとり親の世帯の19歳未満までの子どもとその親。扶養者の前年の所得に、所得税が課税されていないことが条件です(町のページ・保健福祉サービス令和8年度版)。保険外診療分は対象になりません
所得制限
あり(扶養者の前年の所得に、所得税が課税されていないこと)
負担など
小学生までのお子さんの扱いなど、どの医療証になるかは窓口で確かめてください。
手続き
舟形町の健康福祉課 福祉係に申請します。必要なものは、窓口で確かめてください。
健康福祉課 福祉係0233-32-0655

出典:ひとり親家庭の健康福祉サービス(舟形町・更新日2024年5月9日)、舟形町の保健福祉サービス 令和8年度版(舟形町・PDF)

◎窓口の地図

手帳・手当などは、舟形町役場の健康福祉課 福祉係が問い合わせ先になっている制度が多くあります(受付窓口が町の資料で確かめられなかった制度は、各制度の欄に書いています)。療育手帳の判定は児童相談所(18歳未満)、精神障害者保健福祉手帳の判定は県の精神保健福祉センターが行います。町の資料に、舟形町の担当の児童相談所は書かれていませんでした。地図の点か、右の一覧を押してください。

舟形町役場 1

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1舟形町役場山形県最上郡舟形町舟形263番地
    健康福祉課 福祉係(手当・医療証・通所支援などの問い合わせ先)。役場の開庁時間は午前8時30分〜午後5時15分(土日祝・年末年始を除く)
    役場代表 0233-32-2111 健康福祉課 福祉係 0233-32-0655

出典:舟形町の保健福祉サービス 令和8年度版(舟形町・PDF)、児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当のご案内(舟形町)