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山形県 東根市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉課 福祉相談係
0237-42-1111手帳(療育手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳)、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、重度心身障害児養育手当、自立支援医療、育成医療、障がい福祉サービス(通所受給者証)の相談は、東根市役所の福祉課(福祉相談係)です。児童手当は福祉課の地域福祉係、児童扶養手当はこども家庭課、重度心身障がい(児)者医療・子育て支援医療は市民課です。発達が気になる就学前のお子さんの相談は、健康推進課保健係の「子育て相談」(0237-43-1201。事前予約)で、お子さんとの関わり方など家庭の相談は、こども家庭センター(0237-43-1250)で受けています
このページの情報
国・山形県・東根市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に重度または中度の障がいのあるお子さんを育てている方がもらえる、国の手当です。東根市では福祉課の福祉相談係が申請の窓口です。所得が限度額以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、障がいの状態が国の基準に当てはまる児童を家庭で養育している父母等。程度により1級(重度)と2級(中度)に分かれます。認定は山形県知事が行います(県のページ)。施設に入所しているときや、障害のために公的年金を受けているときは対象になりません(県の障がい福祉ガイド)。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限の限度額(国の資料・令和3年8月以降の額):受給資格者本人は扶養親族等が0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円。限度額以上のとき、手当は支給されません。
手続き
東根市役所の福祉課(福祉相談係)に申請します。市のページには、福祉サービスや各種助成の手続き全般の注記として、印鑑、個人番号カードまたは通知カード、身分を証明するもの、診断書等が必要とあります。特別児童扶養手当の持ち物は、窓口で確かめてください。支払いの月は、国の案内では4月・8月・12月に、それぞれ前月分までが支給されると書かれています。山形県の障がい福祉ガイドでは4月・8月・11月とあり、書き方が違うので、振込の月は窓口で確かめてください。
福祉課 福祉相談係0237-42-1111中央一丁目1番1号 東根市役所

出典:東根市こどものみらいサポートブック(東根市・2026年)、障がい者の福祉(東根市)、特別児童扶養手当(厚生労働省)、特別児童扶養手当について(山形県)、山形県の障がい福祉ガイド(医療的ケア児・者のガイド)

国の制度

障害児福祉手当

精神または身体に重度の障がいがあり、日常生活で常時の介護が必要な、在宅の20歳未満のお子さんがもらえる、国の手当です。診断書などをもとに審査で決まります。東根市では福祉課の福祉相談係が窓口です。

対象
20歳未満で、障がいの状態が国の基準に当てはまる在宅の方。本人の前年の所得が限度額を超えるとき、配偶者・扶養義務者の前年の所得が限度額以上のとき、障がい児入所施設などに入所しているときは対象になりません(国の資料)
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限の限度額(国の資料・令和8年8月以降適用):受給資格者本人は扶養親族等が0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円。本人の所得が限度額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上のとき、手当は支給されません。認定期間があるかどうかや、再認定の手続きは、窓口で確かめてください。
手続き
東根市役所の福祉課(福祉相談係)に申請します。市の制度概要(令和7年4月1日現在)にある持ち物は、認定請求書、印鑑、診断書、所得状況届(年金を受けている方は証書の写し)です。認定された後の手当は、国の資料では2月・5月・8月・11月に、それぞれ前の月までの分が支給されます。詳しい手続きは窓口で確かめてください。
福祉課 福祉相談係0237-42-1111中央一丁目1番1号 東根市役所

出典:東根市こどものみらいサポートブック(東根市・2026年)、障がい者福祉制度の概要(東根市・令和7年4月1日現在)、障害児福祉手当(厚生労働省)

東根市の制度

重度心身障害児養育手当

3歳以上20歳未満の重度の心身障がいのあるお子さんを同居して介護し、生計を維持している方に、東根市が出す手当です。

対象
重度心身障がい児(3歳以上20歳未満)を養育している人(障がい児と同居し、介護しかつ生計を維持する人)。障がいの程度は、身体障がいの等級が1・2級、または知的障がい児で常時介護を要する者で市長が認めた人です。障がい児が施設に入所している場合は該当しません。障がい児の養育を怠っていると認められるときは支給されません(市の制度概要・令和7年4月1日現在)
金額
1人につき月額3,000円(市の「こどものみらいサポートブック」・2026年。支払いは毎年3月・6月・9月・12月の月末〔市の制度概要・令和7年4月1日現在〕)
所得制限
なし(市の制度概要・令和7年4月1日現在に「所得制限なし」と書かれています)
手続き
福祉課(福祉相談係)に申請します。市の制度概要にある持ち物は、申請書、印鑑、診断書、身体障害者手帳です。支払いは口座払いです。知的障がい児で常時介護を要する方は、手帳が必要かどうかを窓口で確かめてください。
福祉課 福祉相談係0237-42-1111中央一丁目1番1号 東根市役所

出典:東根市こどものみらいサポートブック(東根市・2026年)、障がい者福祉制度の概要(東根市・令和7年4月1日現在)

東根市の制度

福祉タクシー・福祉給油券

障がいのある方に、福祉タクシー券または給油の利用券(どちらか一方)を交付する東根市の制度です。

対象
身体障害者手帳1〜3級、療育手帳A・B、精神障害者保健福祉手帳1〜3級のいずれかを持っている方(市の制度概要・令和7年4月1日現在)。リフト付きタクシー券は、下肢・体幹・移動機能障がい1・2級の方です。給油利用券は、自家用自動車の所有者が対象です。
金額
小型タクシー500円券を年間最大45枚、リフト付きタクシー3,000円券を年間最大24枚(請求金額の範囲内で1回につき2枚まで利用可能)、または給油利用券500円券を月1枚(市の制度概要・令和7年4月1日現在)
所得制限
市の制度概要に所得制限の記載はありません
手続き
福祉課(福祉相談係)に申請します。市の制度概要にある持ち物は、申請書、手帳です。
福祉課 福祉相談係0237-42-1111中央一丁目1番1号 東根市役所

出典:障がい者福祉制度の概要(東根市・令和7年4月1日現在)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

山形県の制度

療育手帳

知的障がいのある方(児・者)に交付される手帳で、山形県の制度です。申請は東根市の福祉課で、手帳の程度はAとBに分かれます。

対象
東根市内に住み、中央児童相談所または知的障がい者更生相談所で知的障がい(児・者)と判定された方(市の制度概要・令和7年4月1日現在)。程度は、A(重度)とB(中軽度)に分かれます。
手続き
東根市役所の福祉課(福祉相談係)に申請します。市の制度概要にある持ち物は、申請書、本人の写真、マイナンバーカードまたは通知カードです。希望する方は、医師と相談のうえ、福祉課に問い合わせてください(市のページ)。山形県の制度では、18歳未満の判定は児童相談所、18歳以上は知的障がい者更生相談所が行います(県の資料)。
福祉課 福祉相談係0237-42-1111中央一丁目1番1号 東根市役所
山形県中央児童相談所(県の児童相談所。福祉相談センター内。市の制度概要が判定機関として挙げています)023-627-1195山形市十日町一丁目6番6号
山形県知的障がい者更生相談所(18歳以上の判定。福祉相談センター内)023-627-1364山形市十日町一丁目6番6号

出典:障がい者の福祉(東根市)、障がい者福祉制度の概要(東根市・令和7年4月1日現在)、知的障がい者更生相談所(山形県)、山形県中央児童相談所、福祉相談センター(山形県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方に交付される手帳で、等級は1級から6級です。東根市では、申請は福祉課の福祉相談係です。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、心臓機能、じん臓機能、肝臓機能、呼吸器機能、ぼうこうまたは直腸機能、小腸機能、免疫機能、脳原性運動機能の障がいのある方(市のページ)
手続き
東根市役所の福祉課(福祉相談係)に申請します。市の制度概要にある持ち物は、申請書、指定医の診断書、本人の写真、マイナンバーカードまたは通知カードです。市のページでは、手帳の交付にあたって県の更生相談所や精神保健福祉センターの判定を受ける必要があるとされています。希望する方は、医師と相談のうえ、福祉課に問い合わせてください。15歳未満の方は保護者が申請します(県のガイド)。
福祉課 福祉相談係0237-42-1111中央一丁目1番1号 東根市役所

出典:障がい者の福祉(東根市)、障がい者福祉制度の概要(東根市・令和7年4月1日現在)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいのある方が一定の障がいの状態にあることを証明する手帳です。発達障がいのある方も対象になります。申請は東根市の福祉課で、判定は山形県精神保健福祉センターが行います。

対象
精神障がいのため長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方(市の制度概要)。知的障がいのみの方は療育手帳の対象で、この手帳の対象には含まれません。等級は1級〜3級です。初診の日から6か月以上が過ぎてから申請できます(県の障がい福祉ガイド)
手続き
東根市役所の福祉課(福祉相談係)に申請します。市の制度概要にある持ち物は、申請書、本人の写真(希望者のみ)、診断書または障害年金証書(年金振込通知書)と同意書、マイナンバーカードまたは通知カード、更新の場合は現在の手帳です。県の精神保健福祉センターの判定を受けて、手帳が交付されます(市のページ)。有効期間は2年間で、更新は期限の3か月前から受け付けます(県のページ)。
福祉課 福祉相談係0237-42-1111中央一丁目1番1号 東根市役所
山形県精神保健福祉センター(判定)023-624-1217山形市小白川町2-3-30

出典:障がい者の福祉(東根市)、障がい者福祉制度の概要(東根市・令和7年4月1日現在)、精神保健福祉センター(山形県)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)、精神障害者保健福祉手帳について(山形県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神科の病気で通院するときの医療費の自己負担を軽くする制度です。自己負担は原則1割で、所得などに応じて月の上限額が決まります。

対象
統合失調症、精神作用物質による急性中毒またはその依存症、知的障がい、精神病質その他の精神疾患を有する方で、一定の病状を示す精神障がいのため、通院による精神医療を継続的に要する程度の病状にある方(市の制度概要)。市町村民税所得割が235,000円以上の世帯は、原則として対象外です(国の資料)
所得制限
あり(市町村民税所得割が235,000円以上の世帯は原則対象外。「重度かつ継続」に当たる場合は、上限月額つきで対象になります)
負担など
負担上限月額が設定される「重度かつ継続」の範囲には、統合失調症、うつ病・躁うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障がい、薬物関連障がいの方などが挙げられています(国の資料)。医療を受ける前に手続きをします。
手続き
東根市役所の福祉課(福祉相談係)に申請します。市の制度概要にある持ち物は、申請書、診断書、保険情報がわかるもの、同意書、本人の収入が確認できるもの(非課税世帯)、マイナンバーカードまたは通知カード(再認定・変更の場合は現在の受給者証)です。市の制度概要には、通院する病院、薬局等を1か所、事前に指定すると書かれています(薬局を別に指定できるかは窓口で確かめてください)。認定期間は1年です。申請書・診断書の様式は、山形県精神保健福祉センターのページからダウンロードできます。
福祉課 福祉相談係0237-42-1111中央一丁目1番1号 東根市役所

出典:障がい者福祉制度の概要(東根市・令和7年4月1日現在)、自立支援医療(精神通院)制度について(山形県)、自立支援医療制度の概要・精神通院医療(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、指定された医療機関で、障がいの状態を軽くするための医療を受けたとき、医療費を支給する制度です。自己負担は原則1割で、所得などに応じて上限が決まります。

対象
身体に障がいをもつ18歳未満のお子さんで、治療しないと将来障がいが残ると認められる疾患のあるお子さん(市のこどものみらいサポートブック)。対象の病名の例は、肢体不自由、視覚障害、聴覚・平衡機能障害、音声・言語機能障害、心臓疾患、心臓疾患以外の先天性内臓疾患、腎臓疾患です。手術などの治療によって確実な効果が期待できることが条件です(国の資料)
所得制限
あり(所得に応じて自己負担の上限があります)
負担など
自己負担は原則として医療費の1割で、所得に応じて月の上限額が決まります(県の障がい福祉ガイド)。詳しくは窓口で確かめてください。
手続き
医療を受ける前に、東根市役所の福祉課(福祉相談係)に問い合わせて申請します。必要書類は窓口で確かめてください。指定された医療機関でのみ使えます。
福祉課 福祉相談係0237-42-1111中央一丁目1番1号 東根市役所

出典:東根市こどものみらいサポートブック(東根市・2026年)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)、山形県の障がい福祉ガイド(医療的ケア児・者のガイド)

山形県の制度

重度心身障がい(児)者医療給付制度

重い障がいのある方の保険診療の自己負担を軽くする、山形県の補助による制度です。東根市の窓口は市民課です。

対象
東根市に住み、医療保険に加入している方で、次のいずれかに当てはまる方(市のページ):身体障害者手帳1・2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級、国民年金障害等級1級の障害基礎年金の受給権者等、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令別表第3の1級程度の方など。市のサポートブックと県のガイドには、身体障害者手帳3級かつ療育手帳Bも挙げられていますが、市の申請ページにはありません(窓口で確かめてください)。想定市民税所得割額が23万5千円以上の方、生活保護を受けている方などは対象外です。0歳から小学3年生までの子は、子育て支援医療が優先されます。
所得制限
あり(想定市民税所得割額が23万5千円以上の方は対象外)
負担など
自己負担:所得税が非課税の方(非課税の方に扶養されている方)は無料、課税の方(課税の方に扶養されている方)は医療費の1割です。ただし上限があり、入院は医療機関ごとに月57,600円、外来は医療機関ごとに月14,000円、調剤は薬局ごとに月14,000円、訪問看護は訪問看護ステーションごとに月14,000円です。県外の医療機関で受診した場合や医療証を出せなかった場合は、領収証などを持って市民課4番窓口で手続きします(申請から支払いまで2〜3か月かかります)。医療証は毎年申請が必要で、更新の日程は毎年5月ごろの市報に載る予定です。山形県の障がい福祉ガイドには、外来・調剤・訪問看護の年間上限144,000円(8月〜翌7月)や、入院で過去12か月に3回以上上限まで支払った場合の4回目以降の上限44,400円の記載もあります。どちらが適用されるかは市民課で確かめてください。
手続き
東根市役所の市民課に申請します。市のページにある持ち物は、健康保険の資格情報がわかるもの(資格情報のお知らせ・資格確認書、またはマイナポータルの健康保険情報など)、障がいの程度を証明するもの(各手帳または年金証書等)、印鑑(スタンプ印は不可)です。転入した方や市外の方に扶養されている方は、所得を証明する書類が必要です。適用は申請した月の初日からです。
市民課 保険年金係(福祉医療。4番窓口)0237-42-1111中央一丁目1番1号 東根市役所

出典:重度心身障がい(児)者医療給付制度(東根市)、東根市こどものみらいサポートブック(東根市・2026年)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

通所の利用は、東根市の福祉課(福祉相談係)への相談から始まります。手帳がなくても使える場合があるかどうかも、窓口で確かめられます。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどの障がい児通所支援を使うときに必要な受給者証です。東根市では、障がい福祉サービスの窓口は福祉課です。

対象
お子さんが使う通所のサービスは、児童発達支援(就学前の幼児対象)と放課後等デイサービス(就学児対象)です(市のサポートブック)。市の福祉課は、障がいのあるお子さん、または何らかの障がいが疑われるお子さんの福祉サービスの窓口です。居宅介護や短期入所などは別のサービスです。対象の条件には詳しい区分があるので、福祉課に問い合わせてください。
所得制限
利用の可否に所得制限はありません(負担上限月額が世帯の所得で決まります)
負担など
利用者負担には、世帯の所得に応じた月額の上限があります(こども家庭庁の資料):生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円。食費など、上限とは別にかかる費用があります。世帯は、保護者の住民票上の世帯で見ます。
手続き
障がい福祉サービスの相談・申請は、福祉課(福祉相談係)です。市の制度概要(令和7年4月1日現在)では、障がい福祉サービスの申請に申請書、収入等申告書、障害者手帳、保険情報がわかるもの、所得証明書などが挙げられています。お子さんの場合に必要なものは、窓口で確かめてください。
福祉課 福祉相談係0237-42-1111中央一丁目1番1号 東根市役所

出典:東根市こどものみらいサポートブック(東根市・2026年)、障がい者福祉制度の概要(東根市・令和7年4月1日現在)、障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)

東根市の制度

大けやき親子通園(就学前)

言葉が遅れていたり、発達に不安がある就学前のお子さんが、遊びや小集団での活動を通して、生活の基本や集団生活になじむ基礎づくりをする場です。

対象
2歳から5歳のお子さん(市のサポートブック)
金額
利用料は、市の資料に記載がありません(窓口で確認)
所得制限
市の資料に所得制限の記載はありません
負担など
実施場所は、東根市立ひがしねこども園内(鷺ノ森二丁目1番65号)です。毎週月・水・金の午前中に実施されます。
手続き
こども家庭課の保育係に問い合わせます。
こども家庭課 保育係(内線131)0237-43-1155中央一丁目5番1号 さくらんぼタントクルセンター

出典:東根市こどものみらいサポートブック(東根市・2026年)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当・ひとり親家庭等医療は、ひとり親家庭などの状況の条件があります(所得の条件もあります)。

国の制度

児童手当

0歳から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を育てている方がもらえる手当です。東根市では福祉課の地域福祉係が窓口です。

対象
日本国内に住民登録がある高校生年代までの児童を養育している方。東根市に住民登録があり、児童の生計を維持する程度の高い方(所得の高い方など)が請求者になります。公務員の方は、勤務先に申請します(市のページ)
金額
3歳未満:第1子・第2子 月15,000円、第3子以降 月30,000円/3歳以上高校生年代:第1子・第2子 月10,000円、第3子以降 月30,000円(市のページ。第3子以降の数え方:養育している22歳に達した年度末までのお子さんから数えます)
所得制限
市のページの金額表に、所得による区分はありません
手続き
東根市役所の福祉課(地域福祉係)に申請します。出生の場合は出生日から、転入の場合は転出予定日から15日以内に手続きしてください。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受け取れなくなります。市のページにある持ち物は、請求者名義の通帳またはキャッシュカード、請求者と配偶者のマイナンバーがわかるもの、請求者の健康保険情報がわかるものなどです(お子さんの住所が市外にある場合は住民票謄本。申立書にお子さんのマイナンバーを書けば省略できることもあります)。支払いは年6回、偶数月の10日に、前月までの2か月分です(土曜・日曜・祝日のときは前の営業日)。
福祉課 地域福祉係(内線2141)0237-42-1111中央一丁目1番1号 東根市役所

出典:児童手当について(東根市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

東根市の制度

子育て支援医療給付制度

子どもの医療費(保険適用分)の窓口負担をなくす制度です。出生から高校卒業年代まで、通院も入院も使えます。窓口は市民課です。

対象
出生した日から満18歳に達した最初の3月31日までの子どもで、医療保険に加入し、東根市に住んでいる方(市のページ)。生活保護を受けている方、児童福祉施設措置費の支弁対象者は対象外です。
金額
保険診療(保険適用分)の自己負担なし(市のページ)
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません
負担など
小学4年生から高校3年生で、重度心身障がい(児)者医療・ひとり親家庭等医療の対象に当てはまる場合は、その医療証を使います(市のページ)。県外の医療機関で受診した場合などは、領収証などを持って市民課4番窓口で手続きします(申請から支払いまで2〜3か月)。
手続き
東根市役所の市民課に申請します。申請が必要なのは初回のみで、その後は高校を卒業するまで自動更新です(所得証明などが必要な場合は自動更新できません)。持ち物は、子どもの健康保険の資格情報がわかるもの(資格情報のお知らせ、資格確認書、マイナポータルの健康保険情報など)です。医療証の有効期限は、毎年お子さんの誕生月の末日(1日生まれの方は前月末)です。
市民課 保険年金係(福祉医療。4番窓口)0237-42-1111中央一丁目1番1号 東根市役所

出典:子育て支援医療給付制度(東根市)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童のいるひとり親家庭等の保護者に支給される手当です。心身に一定の障がいのある児童は、20歳未満まで対象です。

対象
次のいずれかに当てはまる児童(18歳になった年度末まで。一定の障がいのある児童は20歳未満)を養育している方:父母が離婚した、父または母が死亡した、父または母に一定の障がいがある、生死が明らかでない、1年以上遺棄されている、裁判所のDV保護命令を受けた、1年以上拘禁されている、未婚の母から生まれた児童(市のページ)
金額
全部支給:1人目 月額48,050円、2人目以降の加算は1人につき月額11,350円(一部支給は所得に応じて、1人目48,040円〜11,340円、2人目以降の加算11,340円〜5,680円)(市のページ・令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
申請者本人の所得により、全部支給・一部支給・支給停止のいずれかになります。同居している家族(扶養義務者)の所得が限度額以上のときは、手当が支給停止になります。受給者は、毎年8月1日〜31日に現況届を出す必要があります(提出がないと手当を受けられなくなります)。
手続き
東根市役所のこども家庭課(こども家庭支援係)に、必ずご本人が申請します。認定請求した月の翌月分から支給されます。申請する方の状況により必要書類が異なるので、申請する前に問い合わせてください。支払いは年6回、奇数月(5月・7月・9月・11月・1月・3月)に、それぞれ前月分までです。
こども家庭課 こども家庭支援係0237-43-1155中央一丁目5番1号 さくらんぼタントクルセンター

出典:児童扶養手当(東根市)

東根市の制度

ひとり親家庭等医療給付制度

ひとり親家庭の親と子どもの医療費(保険適用分)の窓口負担をなくす制度です。窓口は市民課です。

対象
東根市に住み、医療保険に加入している、18歳以下の児童を扶養しているひとり親で、前年の所得について想定所得税が課されていない方と、その方に扶養されている18歳以下の児童。父母のいない18歳以下の児童で、前年の所得について想定所得税が課された方に養育されていない児童も対象です(市のページ)。生活保護を受けている方などは対象外です。0歳から小学3年生までの子は、子育て支援医療が優先されます。
金額
保険診療(保険適用分)の自己負担なし(市のページ)
所得制限
あり(ひとり親の想定所得税の課税状況)
負担など
医療証は毎年申請が必要です。更新についての個別の通知はないので、市報等で確かめてください(市のページ)。
手続き
東根市役所の市民課に申請します。市のページにある持ち物は、対象者全員の健康保険の資格情報がわかるもの、就労の事実を証明するもの(就労できない特別な理由がある方は、その理由を証明する書類)などです。転入した方は所得を証明する書類も要ります。
市民課 保険年金係(福祉医療。4番窓口)0237-42-1111中央一丁目1番1号 東根市役所

出典:ひとり親家庭等医療給付制度(東根市)

◎窓口の地図

手帳・手当・自立支援医療・障がい福祉サービスの申請は、東根市役所の福祉課(福祉相談係)です。児童手当は福祉課の地域福祉係、児童扶養手当はこども家庭課、医療費の助成は市民課です。療育手帳の判定は県の更生相談所・児童相談所、精神障害者保健福祉手帳の判定は県の精神保健福祉センターが行います。地図の点か、右の一覧を押してください。

東根市役所(本庁舎) 1 さくらんぼタントクルセンター 2 山形県福祉相談センター(中央児童相談所ほか) 3 山形県精神保健福祉センター 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1東根市役所(本庁舎)山形県東根市中央一丁目1番1号
    福祉課(福祉相談係:手帳・自立支援医療・育成医療・障がい福祉サービス・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・重度心身障害児養育手当。地域福祉係:児童手当)、市民課(重度心身障がい〔児〕者医療・子育て支援医療・ひとり親家庭等医療)、管理課(教育委員会)
    市役所代表 0237-42-1111
  • 2さくらんぼタントクルセンター山形県東根市中央一丁目5番1号
    こども家庭課(児童扶養手当、大けやき親子通園)とこども家庭センター(子育て・こどもの発達の相談。予約制)、健康推進課(未就学児の発達の相談。公認心理師が相談。事前予約)
    こども家庭センター(直通) 0237-43-1250 代表 0237-43-1155 健康推進課 保健係(未就学児の発達の相談・直通) 0237-43-1201
  • 3山形県福祉相談センター(中央児童相談所ほか)山形県山形市十日町一丁目6番6号
    県の中央児童相談所(18歳未満の相談、療育手帳に関する相談)、知的障がい者更生相談所(療育手帳の18歳以上の判定)、身体障がい者更生相談所。東根市の制度概要は、療育手帳の判定機関として中央児童相談所を挙げています。担当の児童相談所は、まず電話で確かめてください
    中央児童相談所 023-627-1195 知的障がい者更生相談所 023-627-1364 身体障がい者更生相談所 023-627-1197
  • 4山形県精神保健福祉センター山形県山形市小白川町2-3-30
    精神障害者保健福祉手帳の判定(18歳未満も含む)。申請の窓口は東根市の福祉課(福祉相談係)です。自立支援医療(精神通院)の申請書・診断書の様式も、このセンターのページにあります
    精神保健福祉センター 023-624-1217

出典:こども家庭センター(東根市)、子育て相談(東根市)、福祉課の紹介(東根市)、障がい者の福祉(東根市)、福祉相談センター(山形県)、精神保健福祉センター(山形県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 東根市こどものみらいサポートブック(東根市・2026年)
  2. 障がい者の福祉(東根市)
  3. 特別児童扶養手当(厚生労働省)
  4. 特別児童扶養手当について(山形県)
  5. 山形県の障がい福祉ガイド(医療的ケア児・者のガイド)
  6. 障がい者福祉制度の概要(東根市・令和7年4月1日現在)
  7. 障害児福祉手当(厚生労働省)
  8. 知的障がい者更生相談所(山形県)
  9. 山形県中央児童相談所
  10. 福祉相談センター(山形県)
  11. 精神保健福祉センター(山形県)
  12. 精神障害者保健福祉手帳について(山形県)
  13. 自立支援医療(精神通院)制度について(山形県)
  14. 自立支援医療制度の概要・精神通院医療(厚生労働省)
  15. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  16. 重度心身障がい(児)者医療給付制度(東根市)
  17. 障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)
  18. 児童手当について(東根市)
  19. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  20. 子育て支援医療給付制度(東根市)
  21. 児童扶養手当(東根市)
  22. ひとり親家庭等医療給付制度(東根市)
  23. こども家庭センター(東根市)
  24. 子育て相談(東根市)
  25. 福祉課の紹介(東根市)
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