国の制度
児童手当
0歳から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を育てている方がもらえる手当です。金山町の窓口は健康福祉課 子育て支援室です。
- 対象
- 高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子)までの児童を養育している方(国の制度)。公務員の方は、勤務先に請求します
- 金額
- 0歳〜3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳以上〜高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)(県のページ・こども家庭庁の資料)
- 所得制限
- 国の案内の支給額表には、所得による金額の区分はありません
- 負担など
- 大学生年代までの児童を数えて養育する児童が3人以上いる方は、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が要ります(町のページ)。
- 手続き
- 健康福祉課の窓口で申請します(町のページ)。申請が必要なのは、初めて子どもが生まれたとき、第2子以降が生まれて養育する子が増えたとき、他の市区町村から転入したとき、公務員になったとき・なくなったときなどです。支払いは年6回・偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に、前月分までの2か月分です(町のページ)。
出典:児童手当(金山町)、児童手当(山形県)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
金山町の制度
子育て支援医療
0歳から高校3年生(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)のお子さんの、外来・入院の保険診療の自己負担を、町が助成する制度です。
- 対象
- 金山町に住んでいる0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までのお子さん(町のページ)。「重度心身障がい(児)者医療証」「ひとり親家庭等医療証」が交付されている小学4年生以上のお子さんは、「子育て支援医療証」の対象になりません。それぞれの医療費制度を使います。
- 所得制限
- 町のページに所得制限の記載はありません(県のページは「所得制限はありません」と書いています)
- 負担など
- 金山町で課税状況がわかる方、0〜2歳のお子さん、18歳以下(高校3年生)のお子さんから数えて第3子以降のお子さんは、所得証明書等は要りません(町のページ)。入院時の食事療養費、保険適用外の医療費(健康診断・予防接種代・薬の容器代など)は対象になりません(町のページ)。学校の授業中などのけがは、原則として学校で入っている保険が先に使われます(町のページ)。
- 手続き
- 健康福祉課 医療介護係で申請します。生まれたとき・転入したときは、お子さんの健康保険証が要ります。転入した方や保護者が町外に住んでいる場合は、源泉徴収票・所得証明書・確定申告書の写しのいずれかが要ります(町のページ)。医療証が使えるのは山形県内の医療機関に限られ、県外で受診した場合は、いったん自己負担して、後日払い戻しを受けます(町のページ)。
出典:【0歳~18歳】子育て支援医療(金山町)、子育て支援医療制度(山形県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童のいるひとり親家庭等の保護者に支給される手当です。障がい児は20歳未満まで対象です。
- 対象
- 父(または母)の死亡、父母の離婚などで父親(または母親)と生計を別にしている、もしくは父または母が一定の障がいを持つ児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童。一定の障がいがある場合は20歳未満)の養育者(町のページ・国の資料)。
- 金額
- 全部支給:1人目 月額48,050円(一部支給は48,040円〜11,340円)。2人目以降は、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を児童1人につき加算(こども家庭庁の資料。令和8年4月からの見込額)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 町のページには、金額は書かれていません。国の令和8年4月の額を載せています。
- 手続き
- 健康福祉課 子育て支援室の窓口で手続きします。県知事から受給資格の認定を受ける必要があります。所得により支給に制限があります(町のページ・更新日2026年4月28日)。必要書類や支払いの月は町のページに書かれていないので、窓口で確かめてください。
出典:児童扶養手当(金山町)、児童扶養手当(山形県)、児童扶養手当(こども家庭庁・令和8年4月からの見込額)
金山町の制度
ひとり親家庭等医療
18歳以下の児童を扶養している、配偶者のいない方とその児童に医療証を交付して、保険適用分の医療費を助成する制度です。
- 対象
- 18歳以下の児童を扶養しており、配偶者のいない方とその児童(町のページ)。未婚の母の場合や父母のいない児童も対象です。条件は、前年の所得について所得税が課税されていないこと、原則として就労して一定の収入を得て生計を維持していることです。休職中・病気などで就労できない場合は相談できます。
- 所得制限
- あり(所得税非課税世帯が対象)
- 負担など
- 医療証の有効期限は毎年6月30日までで、6月下旬に更新の案内が郵送されます(町のページ)。入院時の食事代は自己負担です(県のページ)。
- 手続き
- 健康福祉課 医療介護係で医療証の交付を受けます。必要なものは、保護者および児童の健康保険証、就労証明書(国民健康保険に加入している方のみ)です。転入した方は、所得額と控除額のわかる書類が要ります(町のページ)。
出典:ひとり親家庭等医療(金山町)、ひとり親家庭等医療費の助成(山形県)