国の制度
児童手当
0歳から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を育てている方がもらえる手当です。申請は川西町の健康子育て課(役場1階1番窓口)です。
- 対象
- 国内に住所があり、高校生年代までの児童を養育している方。原則として、児童を養育する父母等のうち生計を維持する程度が高い方が受給者になります(離婚協議中などで別居しているときは、児童と同居している方に優先して支給されます)。公務員の方は勤務先に請求します
- 金額
- 0〜3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳〜高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)(町のページ)
- 所得制限
- 所得制限はありません(令和6年10月分から撤廃)
- 負担など
- 令和6年10月分から所得制限はなくなりました。支給は偶数月で、各前月までの2か月分です(町のページ)。現況届は原則として不要で、提出が必要な一部の方は毎年6月に提出します(町のページの表)。第3子以降の加算に大学生年代の子を数えるには、養育状況を確かめる確認書が必要です(町のページ)。
- 手続き
- 健康子育て課 子育て係(役場1階1番窓口)に申請します。町のページにある必要なものは、申請者名義の通帳、申請者の健康保険の資格情報がわかるもの、マイナンバーが確認できるもの(請求者と配偶者の分)などです。詳しくは窓口で確かめてください。
出典:児童三手当(川西町)、児童手当制度の改正について(川西町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
川西町の制度
子育て支援医療
0歳から高校生相当(18歳になって初めて迎える3月31日)までの子どもの、保険診療の自己負担を、医療機関の窓口で払わなくてよくする制度です。「医療証」の交付を受けます。
- 対象
- 川西町に住む、0歳児から高校生相当(18歳になり初めて迎える3月31日まで)の方。重度心身障がい(児)者医療もしくはひとり親家庭等医療の受給者は、対象から除かれます(町のページ)
- 所得制限
- 所得制限はありません(県のページ)
- 負担など
- 保険診療のみが対象です。入院時の食事代や、予防接種・健康診断などの保険診療外は自己負担です。山形県外の医療機関を受診したときなどは、いったん自己負担分を払い、川西町へ払い戻しを申請します。学校等の管理下のけがで災害共済給付が受けられるときは、医療証は使えません。
- 手続き
- 制度の利用にはあらかじめ申請が必要です。役場住民課の窓口(問い合わせは健康子育て課 医療係)で申請します。町のページにある必要なものは、お子さんの健康保険証、お子さんとお子さんの被保険者のマイナンバーがわかるもの、届出人の身元確認書類です。
住民課(受付窓口。問い合わせは健康子育て課 医療係)0238-42-2114大字上小松977番地1 川西町役場 住民課窓口
出典:子育て支援医療制度(川西町)、川西町の福祉医療(川西町)、子育て支援医療制度(やまがた子育て応援サイト)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童のいるひとり親家庭等の保護者に支給される手当です。18歳到達後の最初の3月31日までの児童(一定の障がいがある場合は20歳未満)が対象です。
- 対象
- 児童が18歳に達した以降の最初の3月31日まで(一定の障がいがある児童は20歳未満)で、父母の離婚などにより父または母と生計をともにしていない児童の父または母、あるいは親に代わってその児童を養育している方(町のページ)。施設入所や公的年金の受給には制限があり、所得が限度額以上のときも支給されません。父または母が1〜2級程度の障がい者で、18歳未満の児童(障がい児は20歳未満)を扶養している場合も対象になります(町のガイドブック)
- 金額
- 全部支給:児童1人のとき 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円を加算。一部支給は11,340円〜48,040円(1人のとき)など(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限があります(同居の家族の所得も含みます)。支給月は奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)です。毎年8月に現況届を出します(町のページ)。父子家庭の方も受給できます。
- 手続き
- 町のページでは、役場での担当は福祉介護課 福祉係とされています(ページの問い合わせ先には健康子育て課 子育て係も書かれています)。町のページにある必要なものは、戸籍謄本(申請者と子の記載があるもの)、住民票謄本、申請者名義の通帳、申請者の年金手帳、マイナンバーが確認できるもの(請求者と子の分)、認印です。
出典:児童三手当(川西町)、川西町の障がい者福祉ガイドブック(令和8年度)、児童扶養手当(こども家庭庁)
山形県の制度
ひとり親家庭等医療
ひとり親家庭の親(養育者)と児童の、保険診療の自己負担を、医療機関の窓口で払わなくてよくする制度です。山形県内の市町村が実施する制度です。
- 対象
- 前年の所得に所得税が課されていない、次の方(町のページ):配偶者がなく18歳以下の児童を扶養している方、その方に扶養されている18歳以下の児童、父母のいない18歳以下の児童。現在就労していない方は対象になりませんが、求職活動中、職業訓練校等に在籍、長期の療養が必要、親族の介護が必要などの理由で就労できない場合は助成が受けられます
- 所得制限
- あり(前年の所得に所得税が課されていないことが条件)
- 負担など
- 山形県内の医療機関では自己負担はありません。入院時の食事療養費や保険診療でないものは対象外です。町の別のページ(川西町の福祉医療)には「就学前乳幼児は対象から除きます」とも書かれていて、就学前のお子さんの扱いは資料で食い違っています。窓口で確かめてください。医療証の有効期限は6月30日までで、更新の案内が届きます。山形県外で受診したときは、いったん自己負担分を払い、払い戻しを申請します。
- 手続き
- 制度の利用にはあらかじめ申請が必要です。役場住民課の窓口(問い合わせは健康子育て課 医療係)で申請します。必要なものは、対象者全員の健康保険証、マイナンバーがわかるもの、届出人の身元確認書類などです(国民健康保険の方は就労していることを証明できるもの)。詳しくは町のページで確かめられます。
住民課(受付窓口。問い合わせは健康子育て課 医療係)0238-42-2114大字上小松977番地1 川西町役場 住民課窓口
出典:ひとり親家庭等医療制度(川西町)、川西町の福祉医療(川西町)