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山形県 川西町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉介護課 福祉係
0238-42-6635身体障がい・知的障がい・精神障がいの福祉全般の窓口で、月〜金曜日の8時30分〜17時15分に受け付けています(町の相談窓口のページ)。手帳、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、自立支援医療、障害児通所支援は、役場の福祉介護課で申請します。児童手当は健康子育て課 子育て係、重度心身障がい(児)者医療・子育て支援医療・ひとり親家庭等医療は住民課の窓口です。療育手帳の18歳未満の判定は児童相談所が行いますが、どの児童相談所かは窓口で確かめてください。
このページの情報
国・山形県・川西町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に障がいのあるお子さんを育てている方がもらえる、国の手当です。申請は川西町の福祉介護課です。所得が限度額以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、手当の制度で定める1級または2級の障がいがあると認められた児童(手帳の等級とは判定の基準が異なります)を養育している父母または養育者。対象児童が福祉施設などに入所しているときは対象になりません(町のページ)。障がいの程度は、診断書にもとづき手当の審査医が判定します(県のしおり)
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限の限度額(国の資料):受給資格者本人は扶養親族等が0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円。限度額以上のとき、手当は支給されません。 町のページでは、受給資格者や同居する親族の所得によって支給制限があり、児童が福祉施設に入所している場合は該当しないと書かれています。町のガイドブックでは、児童が障がいを支給事由とする公的年金を受給している場合も対象から除かれると書かれています。
手続き
福祉介護課の窓口に申請します。町のページにある必要なものは、特別児童扶養手当認定診断書(様式は福祉介護課窓口にあります)、戸籍全部事項証明書(発行から1か月以内、申請者と子の記載があるもの)、住民票(発行から1か月以内、世帯全員の記載があるもの)、申請者名義の通帳(申請者は父母のうち所得が高い方)、マイナンバーが確認できるもの、認印です。受給中は、毎年8月に所得状況届を出します。支給月は、町のページの手当の表では4月・8月・11月、町のガイドブックでは4月・8月・12月(4か月分まとめて)と書かれていて、月の書き方が違います。
福祉介護課 福祉係0238-42-6635大字上小松977番地1 川西町役場

出典:手当・給付(川西町)、児童三手当(川西町)、川西町の障がい者福祉ガイドブック(令和8年度)、特別児童扶養手当のしおり(これから手続をされる方へ)(山形県)、特別児童扶養手当(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

精神または身体に著しく重度の障がいがあり、日常生活で常時の介護が必要な、在宅の20歳未満のお子さんがもらえる、国の手当です。申請は川西町の福祉介護課です。

対象
重度の障がいがあるため、日常生活において常時の介護を必要とする20歳未満の在宅の方。福祉施設に入所しているときは受けられません(町のページ)。障がいの状態は診断書にもとづいて判定されます
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限の限度額(国の資料):受給資格者本人は扶養親族等が0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円。本人の所得が限度額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上のとき、手当は支給されません。 町のページでは、受給者本人や同居する親族の所得によって支給制限があり、福祉施設に入所している場合は該当しないと書かれています。
手続き
福祉介護課の窓口に申請します。支給月は2月・5月・8月・11月です(3か月分まとめて支給)。受給中は年1回、所得状況の届出が必要です(町のガイドブック)。
福祉介護課 福祉係0238-42-6635大字上小松977番地1 川西町役場

出典:手当・給付(川西町)、川西町の障がい者福祉ガイドブック(令和8年度)、障害児福祉手当(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

山形県の制度

療育手帳

知的障がいのある方(児・者)に交付される手帳で、山形県の制度です。申請は川西町の福祉介護課で、手帳は県から交付されます。18歳未満は児童相談所、18歳以上は知的障がい者更生相談所が判定します。

対象
知的機能の障がいが発達期に現れ、日常生活に支障が生じ、特別な支援を必要とする方。障がいの程度により「A(重度)」「B(中軽度)」の2つに区分されます
手続き
福祉介護課に申請します。町のページにある持ち物は、顔写真1枚(縦4cm×横3cm)、マイナンバーが確認できるもの、認印です。お持ちの方のみ、母子手帳、発達検査や教育相談等の記録、お薬手帳も持参します。判定は、18歳未満は児童相談所、18歳以上は知的障がい者更生相談所が行います(県の資料)。どの児童相談所で判定を受けるかは、窓口で確かめてください。
福祉介護課 福祉係0238-42-6635大字上小松977番地1 川西町役場

出典:手帳(川西町)、川西町の障がい者福祉ガイドブック(令和8年度)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方に交付される手帳で、等級は1級から6級です。申請は川西町の福祉介護課です。

対象
身体に永続する障がいがある方(視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体、内部機能など)。障がいの程度により1級から6級に区分されます
手続き
福祉介護課に申請します。町のページにある持ち物は、指定医の診断書(様式は福祉介護課窓口にあります)、顔写真1枚(縦4cm×横3cm、脱帽しサングラス等をかけていない状態で撮影し、光沢紙等の写真用紙に印刷されたもの)、マイナンバーが確認できるものです。障がいの程度が変わったときや、ほかの障がいが出たときも、同じ申請が必要です(町のガイドブック)。
福祉介護課 福祉係0238-42-6635大字上小松977番地1 川西町役場

出典:手帳(川西町)、川西町の障がい者福祉ガイドブック(令和8年度)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいのある方が一定の障がいの状態にあることを証明する手帳です。発達障がいのある方も対象になります。申請は川西町の福祉介護課で、判定は山形県精神保健福祉センターが行います。

対象
精神障がいのため、長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方。発達障がい(自閉症・学習障がいなど)も対象です。初診から6か月以上が経過している方が対象です(県のガイド)。知的障がいのみの方は療育手帳の対象で、この手帳の対象には含まれません。等級は1級〜3級です。有効期間は2年間で、更新の申請は有効期限の3か月前から受け付けられます(県)
手続き
福祉介護課に申請します。町のページでは、(1)精神障がいを支給事由とする年金給付を受けていることの証明書類の写し、または(2)医師の診断書(初診日から6か月以上たった時点のもの)のどちらかに加えて、顔写真1枚(縦4cm×横3cm)、マイナンバーが確認できるもの、認印を持参するとされています。県の資料では、18歳未満のお子さんも、保護者の申請にもとづいて精神保健福祉センターが判定し、山形県知事が交付します。
福祉介護課 福祉係0238-42-6635大字上小松977番地1 川西町役場
山形県精神保健福祉センター(判定)023-624-1217山形市小白川町2-3-30

出典:手帳(川西町)、川西町の障がい者福祉ガイドブック(令和8年度)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)、精神保健福祉センター(山形県)、精神障害者保健福祉手帳(山形県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(育成医療・精神通院医療)

障がいの程度を軽くするための治療や、精神科への通院の、医療費の自己負担を軽くする制度です。自己負担は原則1割になります。

対象
育成医療は、18歳未満で身体に障がいがあるか、そのままにすると将来障がいを残すと認められる児童で、手術等の治療により確実な効果が期待できる場合です。精神通院は、精神疾患で通院による治療を続ける必要がある方です
所得制限
あり(世帯の所得などに応じて月の上限額が決まります)
負担など
自己負担額は、原則として医療費の1割です。世帯の所得等に応じて、ひと月あたりの負担上限額が設定されています。精神通院医療の有効期限は最長1年で、有効期限の3か月前から期間の延長の手続きができます(町のガイドブック)。
手続き
福祉介護課で申請します(町のガイドブック)。必要な書類は窓口で確かめてください。
福祉介護課 福祉係0238-42-6635大字上小松977番地1 川西町役場

出典:川西町の障がい者福祉ガイドブック(令和8年度)、育成医療(厚生労働省)、自立支援医療制度の概要・精神通院医療(厚生労働省)

山形県の制度

重度心身障がい(児)者医療

重い障がいのある方の保険診療の自己負担を軽くする制度です。山形県内の市町村が実施する制度で、川西町の窓口は役場の住民課です。

対象
本人の町民税所得割が235,000円を超えている場合は対象になりません。次のいずれかに当てはまる方です(町のページ):身体障害者手帳1・2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級、国民年金障害等級1級の障害基礎年金の受給権がある方、特別児童扶養手当1級を受給している方、精神に障がいがある方で恩給法の特別項症・第1項症、その他公的年金各法の障害等級1級の受給権のある方。町のページには、就学前の乳幼児はこの制度の対象から除く、子育て支援医療は重度心身障がい(児)者医療の受給者を対象から除く、と書かれています。お子さんがどちらを使えるかは窓口で確かめてください
所得制限
あり
負担など
自己負担は、対象者本人または扶養者の前年の所得に対する所得税の有無で決まります。所得税がなければ自己負担はなく、あれば医療費の1割です(上限は、医療機関・薬局・訪問看護ステーションごとに月14,000円、年間144,000円。入院は月57,600円、多数回該当は44,400円)。入院時の食事療養費や保険診療でないものは助成の対象外です。医療証は毎年7月1日に更新します。県外で受診したときは、いったん自己負担分を払い、住民課の窓口で「療養費支給申請」をします。
手続き
役場住民課の窓口で申請します。町のページにある必要なものは、健康保険証と、障がいの程度を証明する書類です。
住民課(受付窓口。問い合わせは健康子育て課 医療係)0238-42-2114大字上小松977番地1 川西町役場 住民課窓口

出典:川西町の福祉医療(川西町)、川西町の障がい者福祉ガイドブック(令和8年度)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

通所の利用は、福祉介護課への相談と利用申請から始まります。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援などを使うときに必要な受給者証です。まず川西町の福祉介護課に相談します。

対象
障がいのある児童。児童発達支援は未就学の児童、放課後等デイサービスは就学している障がい児が対象です。保育所等訪問支援は、保育所や学校等に通う障がい児が集団生活に適応するための専門的な支援です
所得制限
利用の可否に所得制限はありません(負担上限月額が世帯の所得で決まります)
負担など
利用者負担は原則として費用の1割で、世帯の所得に応じて月額の上限があります(こども家庭庁の資料):生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円。 満3歳から5歳までの障がい児支援(放課後等デイサービスを除く)の利用者負担はありません。ただし、医療費や食費等は自己負担です(町のガイドブック)。
手続き
本人または家族が、福祉介護課に相談し、利用を申請します。町のガイドブックにある流れは、(1)相談・利用申請、(2)サービス等利用計画案の作成・提出(相談支援専門員に依頼します。セルフプランの提出もできます)、(3)町が支給を決めて受給者証を交付、(4)事業所と契約してサービスを利用、(5)定期的な見直し(モニタリング)です。
福祉介護課 福祉係0238-42-6635大字上小松977番地1 川西町役場

出典:川西町の障がい者福祉ガイドブック(令和8年度)、障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等医療は、ひとり親家庭などの状況の条件があります(所得の条件もあります)。

国の制度

児童手当

0歳から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を育てている方がもらえる手当です。申請は川西町の健康子育て課(役場1階1番窓口)です。

対象
国内に住所があり、高校生年代までの児童を養育している方。原則として、児童を養育する父母等のうち生計を維持する程度が高い方が受給者になります(離婚協議中などで別居しているときは、児童と同居している方に優先して支給されます)。公務員の方は勤務先に請求します
金額
0〜3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳〜高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)(町のページ)
所得制限
所得制限はありません(令和6年10月分から撤廃)
負担など
令和6年10月分から所得制限はなくなりました。支給は偶数月で、各前月までの2か月分です(町のページ)。現況届は原則として不要で、提出が必要な一部の方は毎年6月に提出します(町のページの表)。第3子以降の加算に大学生年代の子を数えるには、養育状況を確かめる確認書が必要です(町のページ)。
手続き
健康子育て課 子育て係(役場1階1番窓口)に申請します。町のページにある必要なものは、申請者名義の通帳、申請者の健康保険の資格情報がわかるもの、マイナンバーが確認できるもの(請求者と配偶者の分)などです。詳しくは窓口で確かめてください。
健康子育て課 子育て係(役場1階1番窓口)0238-42-6671大字上小松977番地1 川西町役場1階1番窓口

出典:児童三手当(川西町)、児童手当制度の改正について(川西町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

川西町の制度

子育て支援医療

0歳から高校生相当(18歳になって初めて迎える3月31日)までの子どもの、保険診療の自己負担を、医療機関の窓口で払わなくてよくする制度です。「医療証」の交付を受けます。

対象
川西町に住む、0歳児から高校生相当(18歳になり初めて迎える3月31日まで)の方。重度心身障がい(児)者医療もしくはひとり親家庭等医療の受給者は、対象から除かれます(町のページ)
所得制限
所得制限はありません(県のページ)
負担など
保険診療のみが対象です。入院時の食事代や、予防接種・健康診断などの保険診療外は自己負担です。山形県外の医療機関を受診したときなどは、いったん自己負担分を払い、川西町へ払い戻しを申請します。学校等の管理下のけがで災害共済給付が受けられるときは、医療証は使えません。
手続き
制度の利用にはあらかじめ申請が必要です。役場住民課の窓口(問い合わせは健康子育て課 医療係)で申請します。町のページにある必要なものは、お子さんの健康保険証、お子さんとお子さんの被保険者のマイナンバーがわかるもの、届出人の身元確認書類です。
住民課(受付窓口。問い合わせは健康子育て課 医療係)0238-42-2114大字上小松977番地1 川西町役場 住民課窓口

出典:子育て支援医療制度(川西町)、川西町の福祉医療(川西町)、子育て支援医療制度(やまがた子育て応援サイト)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童のいるひとり親家庭等の保護者に支給される手当です。18歳到達後の最初の3月31日までの児童(一定の障がいがある場合は20歳未満)が対象です。

対象
児童が18歳に達した以降の最初の3月31日まで(一定の障がいがある児童は20歳未満)で、父母の離婚などにより父または母と生計をともにしていない児童の父または母、あるいは親に代わってその児童を養育している方(町のページ)。施設入所や公的年金の受給には制限があり、所得が限度額以上のときも支給されません。父または母が1〜2級程度の障がい者で、18歳未満の児童(障がい児は20歳未満)を扶養している場合も対象になります(町のガイドブック)
金額
全部支給:児童1人のとき 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円を加算。一部支給は11,340円〜48,040円(1人のとき)など(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限があります(同居の家族の所得も含みます)。支給月は奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)です。毎年8月に現況届を出します(町のページ)。父子家庭の方も受給できます。
手続き
町のページでは、役場での担当は福祉介護課 福祉係とされています(ページの問い合わせ先には健康子育て課 子育て係も書かれています)。町のページにある必要なものは、戸籍謄本(申請者と子の記載があるもの)、住民票謄本、申請者名義の通帳、申請者の年金手帳、マイナンバーが確認できるもの(請求者と子の分)、認印です。
福祉介護課 福祉係0238-42-6635大字上小松977番地1 川西町役場
健康子育て課 子育て係(町のページの問い合わせ先)0238-42-6671大字上小松977番地1 川西町役場

出典:児童三手当(川西町)、川西町の障がい者福祉ガイドブック(令和8年度)、児童扶養手当(こども家庭庁)

山形県の制度

ひとり親家庭等医療

ひとり親家庭の親(養育者)と児童の、保険診療の自己負担を、医療機関の窓口で払わなくてよくする制度です。山形県内の市町村が実施する制度です。

対象
前年の所得に所得税が課されていない、次の方(町のページ):配偶者がなく18歳以下の児童を扶養している方、その方に扶養されている18歳以下の児童、父母のいない18歳以下の児童。現在就労していない方は対象になりませんが、求職活動中、職業訓練校等に在籍、長期の療養が必要、親族の介護が必要などの理由で就労できない場合は助成が受けられます
所得制限
あり(前年の所得に所得税が課されていないことが条件)
負担など
山形県内の医療機関では自己負担はありません。入院時の食事療養費や保険診療でないものは対象外です。町の別のページ(川西町の福祉医療)には「就学前乳幼児は対象から除きます」とも書かれていて、就学前のお子さんの扱いは資料で食い違っています。窓口で確かめてください。医療証の有効期限は6月30日までで、更新の案内が届きます。山形県外で受診したときは、いったん自己負担分を払い、払い戻しを申請します。
手続き
制度の利用にはあらかじめ申請が必要です。役場住民課の窓口(問い合わせは健康子育て課 医療係)で申請します。必要なものは、対象者全員の健康保険証、マイナンバーがわかるもの、届出人の身元確認書類などです(国民健康保険の方は就労していることを証明できるもの)。詳しくは町のページで確かめられます。
住民課(受付窓口。問い合わせは健康子育て課 医療係)0238-42-2114大字上小松977番地1 川西町役場 住民課窓口

出典:ひとり親家庭等医療制度(川西町)、川西町の福祉医療(川西町)

◎窓口の地図

手帳・手当・自立支援医療・通所受給者証の申請は、役場の福祉介護課です。医療費の助成は住民課、児童手当は健康子育て課です。精神障害者保健福祉手帳の判定は県の精神保健福祉センターが行います。

川西町役場 1 山形県精神保健福祉センター 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1川西町役場山形県東置賜郡川西町大字上小松977番地1
    福祉介護課 福祉係(手帳・手当・自立支援医療・障害児通所支援)、健康子育て課 子育て係(1階1番窓口。児童手当)、住民課(重度心身障がい(児)者医療・子育て支援医療・ひとり親家庭等医療)
    福祉介護課 0238-42-6635 健康子育て課 子育て係 0238-42-6671 住民課 0238-42-2114
  • 2山形県精神保健福祉センター山形県山形市小白川町2-3-30
    精神障害者保健福祉手帳の判定(18歳未満も含む)。申請の窓口は川西町の福祉介護課です
    精神保健福祉センター 023-624-1217

出典:相談窓口(川西町)、手当・給付(川西町)、精神保健福祉センター(山形県)、川西町の障がい者福祉ガイドブック(令和8年度)