国の制度
児童手当
0歳から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を育てている方がもらえる手当です。申請は三川町の窓口です。
- 対象
- 国内に住所を有し、高校生年代までの子を監護し、生計を維持している方。児童を養育する父母等のうち所得が高い方です。受給者となる方が別の市区町村に住民登録をしているときは、住民登録をしている市区町村に申請します。公務員の方は勤務先に申請します
- 金額
- 0〜3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳〜高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)(第3子以降は、生計費を負担している大学生年代〔22歳到達後の最初の3月31日まで〕の子から数えます)
- 所得制限
- 町のページに所得制限の記載はありません
- 手続き
- 健康福祉課 子育て支援室の家庭支援係が担当です(町の児童手当の案内の問い合わせ先)。町の手当・助成のページには、申請の方法や必要書類は見つかりませんでした。窓口で確かめてください。国の案内では、出生日の翌日、または転入した日の翌日から15日以内に申請が必要です。町のページ(2023年6月更新)では、現況届は原則不要で、必要な方には郵送されます。支払いは、国の案内では偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に前の2か月分です。
出典:児童手当の現況届について(三川町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
三川町の制度
子育て支援医療
0歳から高校生のお子さんの医療費の自己負担がなくなる制度です。「子育て支援医療証」の交付を受けます。
- 対象
- 町内に住所があり、0歳から高校生のお子さん(高校生は令和5年7月1日から対象)。生活保護を受けている方は対象外です
- 所得制限
- なし(町のページに「所得制限は、ありません」と書かれています)
- 負担など
- 自己負担額はありません。ただし、入院時の食事代、差額ベッド代、保険適用外は自己負担です。学校管理下のケガは、医療証を使わずにいったん自己負担して、学校で災害共済給付制度の手続きをします(自己負担の合計が1,500円未満のときは医療証を使えます)。山形県内の医療機関でのみ使え、県外で受診したときは、いったん自己負担して、町民課国保係で払い戻しの手続きをします。小学校4年生以上で、重度心身障害(児)者医療やひとり親家庭等医療に当てはまる場合は、そちらの医療証が優先されます。
- 手続き
- 出生届・転入届のときに医療証が発行されます。使用中の医療証の有効期限が切れる前に、新しい医療証が郵送されます。県外受診の払い戻しは町民課の国保係です。
町民課 国保係(町の組織の案内では「国保納税係」)0235-35-7027東田川郡三川町大字横山字西田85番地 三川町役場
出典:子育てにかかる医療費の助成について(三川町)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童のいるひとり親家庭等の保護者に支給される手当です。18歳到達後の最初の3月31日までの児童(一定の障がいがある場合は20歳未満)が対象です。
- 対象
- 児童が18歳に達した以降の最初の3月31日まで(政令で定める程度の障害を有する場合は20歳未満)で、次のいずれかの状態にある児童を監護する父または母(養育者):父母が離婚した、父または母が死亡した、父または母が政令で定める程度の障害を有する、生死不明、1年以上遺棄されている、DV保護命令を受けた、1年以上拘禁されている、母が婚姻によらないで懐胎した児童。所得が限度額未満であることも必要です
- 金額
- 全部支給:児童1人のとき 月額48,050円、2人以上は1人につき11,350円を加算。一部支給は48,040円〜11,340円(1人のとき)など(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者・扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、手当の一部または全部が支給されません。公的年金(遺族年金・障害年金など)を受けられるときも、手当の全部または一部が支給されないことがあります(国の資料)。毎年8月に現況届を出します。 町のページでは、毎年8月の現況届出による所得の見直しにより、11月分からの手当額が改定されます。遺族年金や障害年金などの公的年金を受けているときは、手当が制限されます。支払日が土・日・祝日のときは、直前の休日でない日に繰り上げになります。
- 手続き
- 健康福祉課 子育て支援室の家庭支援係に申請します。必要な書類は、支給の条件により変わるので、窓口で確かめてください。支払いは、新規認定請求した月の翌月分から、奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日に、年6回です。
出典:児童扶養手当(三川町)、児童扶養手当(こども家庭庁)
三川町の制度
ひとり親家庭等医療
ひとり親家庭等の親と子どもの、医療費の自己負担を助成する制度です。医療機関の窓口で医療費が無料になります。
- 対象
- 母子家庭世帯の親と18歳以下の児童、父子家庭世帯の親と18歳以下の児童、両親のいない18歳以下の児童。児童が就職して職場の健康保険に加入している場合は対象外です。親が就労などにより児童を扶養していることが条件です(就職活動・職業訓練・傷病・介護などの特別な理由で就労が難しい場合も対象になり、証明書類が必要です)
- 所得制限
- あり(所得税非課税世帯。生活保護を受けている方は対象外)
- 負担など
- 自己負担はありません。入院時の食事代、差額ベッド代、保険適用外は自己負担です。山形県内の医療機関でのみ使え、県外で受診したときは、町民課国保係で払い戻しの手続きをします。
- 手続き
- 町民課の国保係に申請します。母子または父子全員の健康保険証、児童扶養手当または遺族年金の証書(受けている方)、本人確認書類を持って行きます。転入された方は所得証明書などが必要です。所得判定のうえ、対象になれば医療証が交付されます。
町民課 国保係(町の組織の案内では「国保納税係」)0235-35-7027東田川郡三川町大字横山字西田85番地 三川町役場
出典:ひとり親家庭等の医療費の助成について(三川町)