国の制度
児童手当
0歳から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を育てている方がもらえる手当です。最上町の窓口はこども支援課 こども家庭支援室です。
- 対象
- 高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子)までの児童を養育している方(国の制度)。公務員の方は、勤務先に請求します
- 金額
- 0歳〜3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳以上〜高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)(県のページ・こども家庭庁の資料)
- 所得制限
- 国の案内の支給額表には、所得による金額の区分はありません
- 負担など
- 町のページでは、児童の数え方は、受給者が監護し生計を維持する年度末で22歳以下の子をカウントすると書かれています。
- 手続き
- こども支援課の窓口に来て申請します。持ち物は、請求者名義の通帳等と、請求者と配偶者のマイナンバーがわかるものです。申請した日の翌月分から受給資格が発生します(月末に出生・転入した方は、翌日から数えて15日以内に申請すると、翌月分から受給できます)。支払いは偶数月の10日に前月分までです(町のページ)。
出典:児童手当・障害児福祉手当(最上町)、児童手当(山形県)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
最上町の制度
子育て支援医療
高校3年生相当年齢までの子どもの、医療保険の自己負担分を、町が全額助成する制度です(町のガイドブック)。
- 対象
- 高校3年生相当年齢(18歳になって最初に迎える3月31日)までの児童(町のガイドブック)。
- 所得制限
- 町のページに所得制限の記載はありません(県のページは「所得制限はありません」と書いています)
- 負担など
- 入院時の食事代は自己負担です。薬の容器代、予防接種代などの保険適用外のものは助成されません(町のガイドブック)。
- 手続き
- 申請は、出生や転入の手続きのときに合わせて行います。手続きが遅れると、さかのぼって助成されない場合があります。県外で受診した場合は、医療機関で支払った領収書を、受診日から2年以内に持って行きます(町のガイドブック)。問い合わせは健康福祉課 医療介護保険室です。
健康福祉課 医療介護保険室0233-43-3117ウェルネスプラザ内(大字向町43-1。町のガイドブックと県のガイドの所在地)
出典:子育て支援医療費助成(最上町)、最上町子育て支援ガイドブック(最上町・令和7年5月発行)、子育て支援医療制度(山形県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童のいるひとり親家庭等の保護者に支給される手当です。障がい児は20歳未満まで対象です。
- 対象
- 次のいずれかに当てはまる児童(18歳になった年度末まで・障がい児は20歳未満)を監護している母、または監護し生計を同じくしている父、父母にかわって養育している方:父母が離婚、父または母が死亡、一定の障害の状態、生死が明らかでない、1年以上遺棄されている、1年以上拘禁されている、DV保護命令を受けた、母が婚姻によらないで懐胎した、など(町のページ)。
- 金額
- 全部支給:1人目 月額48,050円(一部支給は48,040円〜11,340円)。2人目以降は、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を児童1人につき加算(こども家庭庁の資料。令和8年4月からの見込額)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 町のページに、所得制限額の表があります(扶養親族の数ごと)。詳しくは窓口で確かめてください。
- 手続き
- 詳しくはこども支援課 こども家庭支援室に問い合わせます(町のページ)。町のページでは、支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の各11日です。所得額や公的年金の支給額により、手当の一部または全部が制限されます。養育費を受け取っている場合、その8割が所得として扱われます。
出典:児童扶養手当・特別児童扶養手当(最上町)、児童扶養手当(山形県)、児童扶養手当(こども家庭庁・令和8年4月からの見込額)
最上町の制度
ひとり親家庭等医療
18歳以下の児童を扶養している、配偶者のいない方とその児童に医療証を交付して、保険適用分の医療費を助成する制度です。
- 対象
- 母子家庭世帯の親と18歳以下の子ども、父子家庭世帯の親と18歳以下の子ども、両親のいない18歳以下の子ども(町のページ)。町のガイドブックでは、要件として就労や所得制限等があると書かれています。県のページでは、所得税非課税世帯が対象で、親が就労等により児童を扶養していることが要件(特別な理由により就労が困難な場合も対象。その場合は証明書類等が要ります)とされています。
- 所得制限
- あり(所得税非課税世帯が対象)
- 負担など
- 県のページでは、一部負担金はなし(入院時の食事代は自己負担)と書かれています。
- 手続き
- 申請が必要です。ひとり親家庭になったときや転入のときは、忘れずに手続きをします。手続きが遅れると、さかのぼって助成が受けられない場合があります。持ち物は、印鑑、健康保険証等で、転入の場合は所得がわかる書類(前住所地で発行する所得課税証明書など)です(町のガイドブック)。問い合わせは健康福祉課 医療介護保険室です。
健康福祉課 医療介護保険室0233-43-3117ウェルネスプラザ内(大字向町43-1。町のガイドブックと県のガイドの所在地)
出典:ひとり親家庭等医療費助成(最上町)、最上町子育て支援ガイドブック(最上町・令和7年5月発行)、ひとり親家庭等医療費の助成(山形県)