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山形県 最上町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
健康福祉課 地域包括支援室(ウェルネスプラザ内)
0233-43-3117手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・重度心身障がい(児)者医療・子育て支援医療・ひとり親家庭等医療は健康福祉課(医療関係は医療介護保険室)、特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当はこども支援課 こども家庭支援室(0233-43-2247)です(町のページ・町のガイドブック)。療育手帳の判定は、児童相談所(18歳未満)または知的障がい者更生相談所(18歳以上)が行います。
このページの情報
国・山形県・最上町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に重度または中度の障がいのあるお子さんを育てている方がもらえる、国の手当です。申請は最上町のこども支援課 こども家庭支援室です。所得が限度額以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、特別児童扶養手当の障害等級1級または2級の障がいがあると認められた児童を監護している父または母、もしくは父母にかわって養育している方(町のページ)。障害程度の判定は、所定の診断書をもとに、手当の審査医が行います。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
町のガイドブック(令和7年5月発行)の額(1級56,800円・2級37,830円)は古く、町のページ・国の資料の令和8年4月の額と違います。所得制限の限度額(国の資料):受給資格者本人は扶養親族等が0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円(4人以上は1人ごとに380,000円加算)。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円(4人以上は1人ごとに213,000円加算)。限度額以上のとき、手当は支給されません。
手続き
最上町(こども支援課)に申請し、県に進達され、県の審査を経て支給されます(町のガイドブック)。町のページでは、支払いは4月・8月・11月の各11日です。支払月は、国の案内では4月・8月・12月に、それぞれ前月分までが支給されると書かれています。資料によって月の書き方が違うので、実際の支払月は窓口で確かめてください。必要な書類も窓口で確かめてください。
こども支援課 こども家庭支援室0233-43-2247最上町役場(大字向町644)

出典:児童扶養手当・特別児童扶養手当(最上町)、最上町子育て支援ガイドブック(最上町・令和7年5月発行)、特別児童扶養手当(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

精神または身体に著しく重度の障がいがあり、日常生活で常時の介護が必要な、在宅の20歳未満のお子さんがもらえる、国の手当です。町のページでは、「特別障害者手当(障害児福祉手当)」として案内されています。

対象
精神または身体に重度の障がいがあるため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の方(国の資料)。町のページでは「特別障害者手当(障害児福祉手当)」として、重度の障がいを持ち在宅で生活し、常時特別の介護を必要とする方に支給されると案内されています。所得制限があります。
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
町のページには、金額は書かれていません。国の令和8年4月の額を載せています。支払いは、国の案内では、原則として2月・5月・8月・11月(前月分まで)です。所得制限の限度額(国の資料・令和8年8月以降適用):受給資格者本人は扶養親族等が0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円(4人以上は国の資料の表で確かめます)。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円。本人の所得が限度額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上のとき、手当は支給されません。
手続き
町のページでは、手続きは健康福祉課 地域包括支援室です。町のガイドブックでは、町健康福祉課に申請し、県に進達され、審査を経て支給されます。必要な書類や支払いの月は、窓口で確かめてください。
健康福祉課 地域包括支援室0233-43-3117ウェルネスプラザ内(大字向町43-1。町のガイドブックと県のガイドの所在地)

出典:児童手当・障害児福祉手当(最上町)、最上町子育て支援ガイドブック(最上町・令和7年5月発行)、障害児福祉手当(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

山形県の制度

療育手帳

知的障がいのある方(児・者)に交付される手帳で、山形県の制度です。申請は最上町の健康福祉課 地域包括支援室です。程度は A(重度)と B(中軽度)に分かれます。

対象
児童相談所または知的障害者更生相談所で、知的障害者と判定された方に交付される手帳です(町のページ)。程度は「A」「B」に区分されます(町のガイドブック)。県の資料では、18歳未満は児童相談所、18歳以上は知的障がい者更生相談所が判定します。
手続き
申請は町に行い、県の審査を経て交付されます(町のガイドブック)。申請のとき担当者と面談があるので、事前に連絡を入れ、時間に余裕を持って来庁してください。持ち物は、顔写真(縦4cm×横3cm、正面脱帽、1年以内のもの)、母子健康手帳、本人および保護者のマイナンバーカードです(町のガイドブック)。どこの児童相談所で判定を受けるかは、町の資料には書かれていません。申請のとき窓口で確かめてください。
健康福祉課 地域包括支援室0233-43-3117ウェルネスプラザ内(大字向町43-1。町のガイドブックと県のガイドの所在地)

出典:障害者福祉(最上町)、最上町子育て支援ガイドブック(最上町・令和7年5月発行)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方に交付される手帳です。申請は最上町の健康福祉課 地域包括支援室です。

対象
肢体不自由などの障がいや内部疾患等による障がいがある方(町のページ)。障がいの程度により1級から6級に区分されます(町のガイドブック・県のガイド。町のページには「1級から7級」と書かれていますが、県のガイドに合わせました)。
手続き
申請は町の健康福祉課を経由して県の審査・決定を経て交付されます(町のガイドブック)。持ち物は、指定医師による診断書・意見書、顔写真(縦4cm×横3cm、正面脱帽、1年以内のもの)、本人および保護者のマイナンバーカードです。
健康福祉課 地域包括支援室0233-43-3117ウェルネスプラザ内(大字向町43-1。町のガイドブックと県のガイドの所在地)

出典:障害者福祉(最上町)、最上町子育て支援ガイドブック(最上町・令和7年5月発行)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいのある方が一定の障がいの状態にあることを証明する手帳です。発達障がいのある方も対象になります。申請は最上町の健康福祉課 地域包括支援室で、判定は山形県精神保健福祉センターが行います。

対象
精神に障がいのある方が、様々な福祉サービスを利用するために必要な手帳です(町のガイドブック)。等級は1級から3級です。県の資料では、精神障がいのため長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方が対象で、発達障がい(自閉症・学習障がいなど)も含まれ、初診から6か月以上が経過している方が申請できます。知的障がいのみの方は療育手帳の対象です。
負担など
有効期間は2年間で、期限の3か月前から更新の手続きができます。申請から結果を受け取るまで、2か月程度かかります(県のページ)。
手続き
申請は町に行い、県の審査を経て交付されます。持ち物は、顔写真(縦4cm×横3cm、正面脱帽、1年以内のもの)、本人および保護者のマイナンバーカード、医師の診断書です(町のガイドブック)。
健康福祉課 地域包括支援室0233-43-3117ウェルネスプラザ内(大字向町43-1。町のガイドブックと県のガイドの所在地)
山形県精神保健福祉センター(判定)023-624-1217山形市小白川町2-3-30

出典:最上町子育て支援ガイドブック(最上町・令和7年5月発行)、精神保健福祉センター(山形県)、精神障害者保健福祉手帳について(山形県)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神科の病気で通院するときの医療費の自己負担を軽くする制度です。自己負担は原則1割で、所得などに応じて月の上限額が決まります。

対象
精神疾患で、通院による治療を続ける必要がある方(町のガイドブックの「精神通院医療」。国の資料)。軽減が受けられるのは、指定自立支援医療機関で受ける通院の医療に限られます(国の資料)。
所得制限
あり(世帯の所得などに応じて、月の上限額が決まります)
負担など
自己負担は原則1割で、所得に応じて月の上限額があります(町のページ・国の資料)。
手続き
町のガイドブックに「自立支援医療(育成医療・更生医療・精神通院医療)」の案内があります。問い合わせは健康福祉課です(町のページ)。必要書類は、窓口で確かめてください。
健康福祉課 地域包括支援室0233-43-3117ウェルネスプラザ内(大字向町43-1。町のガイドブックと県のガイドの所在地)

出典:最上町子育て支援ガイドブック(最上町・令和7年5月発行)、障害者福祉(最上町)、自立支援医療(精神通院)制度について(山形県)、自立支援医療制度の概要・精神通院医療(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、指定された医療機関で、障がいの状態を軽くするための医療を受けたとき、医療費を支給する制度です。自己負担は原則1割で、所得などに応じて上限が決まります。

対象
身体に障がいのある児童(18歳未満)が、特定の医療機関で、心身の障がいの状態の軽減を図るために必要な自立支援医療を受けた場合に、医療保険の範囲内で医療サービスを受けられます(町のページ)。国の資料では、障がいに係る医療を行わないと将来障がいを残すと認められる疾患のある児童を含み、手術等の治療によって確実に効果が期待できる方とされています。
所得制限
あり(世帯の所得などに応じて、月の上限額が決まります)
負担など
自己負担は原則1割で、所得に応じて月の上限額があります(国の資料)。
手続き
問い合わせは健康福祉課です(町のページ)。世帯の所得により自己負担があります。必要書類は、窓口で確かめてください。
健康福祉課 地域包括支援室0233-43-3117ウェルネスプラザ内(大字向町43-1。町のガイドブックと県のガイドの所在地)

出典:障害者福祉(最上町)、最上町子育て支援ガイドブック(最上町・令和7年5月発行)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)

山形県の制度

重度心身障がい(児)者医療給付制度

重い障がいのある方の保険診療の自己負担を軽くする、山形県の補助による制度です。実施するのは市町村で、最上町の窓口は健康福祉課 医療介護保険室です。「重度心身障がい(児)者医療証」の交付を受けます。

対象
次のいずれかに当てはまる方で、本人の市町村民税所得割の額が23万5千円未満の方:身体障害者手帳1級・2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級、障害年金1級、特別児童扶養手当1級など(町のガイドブック)。
所得制限
あり
負担など
自己負担の条件は、町の資料に書かれていませんでした。県のガイドでは、扶養義務者の所得税が非課税なら無料、課税なら医療費の1割です。1割負担の方の上限は、医療機関ごとに外来・調剤・訪問看護で月14,000円(年間上限144,000円)、入院は月57,600円(過去12か月に3回以上上限まで支払った場合の4回目以降は44,400円)と書かれています。窓口で確かめてください。 県のガイドでは、身体障害者手帳3級かつ療育手帳B判定の方も対象に挙げられています(町の資料には書かれていません。窓口で確かめてください)。
手続き
町のガイドブックの「重度心身障がい者(児)医療費助成制度」に、持ち物は、印鑑、健康保険証等、身体障害者手帳・療育手帳・年金証書など障害の程度がわかるもの、転入の場合は所得がわかる書類と書かれています。問い合わせは健康福祉課 医療介護保険室です。
健康福祉課 医療介護保険室0233-43-3117ウェルネスプラザ内(大字向町43-1。町のガイドブックと県のガイドの所在地)

出典:最上町子育て支援ガイドブック(最上町・令和7年5月発行)、障害者福祉(最上町)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

通所の利用は、町の健康福祉課 地域包括支援室または相談支援事業所への相談から始まります。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスを使うときに必要な受給者証です。まず最上町の障がい福祉の担当課か、相談支援事業所に相談します。

対象
障がいのある児童。町のガイドブックでは「障がい児通所給付」として、保護者とともに通園し、日常生活における基本的動作、集団生活への適応訓練指導等が受けられると書かれています。児童発達支援は集団療育や個別療育が必要な未就学の障がい児、放課後等デイサービスは学校に通っている障がいのある児童に、放課後や夏休みなどの長期休暇中に継続的な支援を行うものです(県のガイド)。
所得制限
負担上限月額が世帯の所得で決まります
負担など
利用者負担には、世帯の所得に応じた月額の上限があります(こども家庭庁の資料。通所の場合):生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円。県のガイドでは、原則として費用の1割負担と書かれています。
手続き
町のガイドブックでは、利用を希望するときは、一度、健康福祉課 地域包括支援室に来庁するか、電話します。必要書類や申請の流れは町の資料に書かれていないので、窓口で確かめてください。県のガイドでは、お住まいの市町村の障がい福祉担当課、または利用する相談支援事業所に相談するとされています。
健康福祉課 地域包括支援室0233-43-3117ウェルネスプラザ内(大字向町43-1。町のガイドブックと県のガイドの所在地)

出典:最上町子育て支援ガイドブック(最上町・令和7年5月発行)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)、障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当・ひとり親家庭等医療は、ひとり親家庭などの状況の条件があります(所得の条件もあります)。

国の制度

児童手当

0歳から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を育てている方がもらえる手当です。最上町の窓口はこども支援課 こども家庭支援室です。

対象
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子)までの児童を養育している方(国の制度)。公務員の方は、勤務先に請求します
金額
0歳〜3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳以上〜高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)(県のページ・こども家庭庁の資料)
所得制限
国の案内の支給額表には、所得による金額の区分はありません
負担など
町のページでは、児童の数え方は、受給者が監護し生計を維持する年度末で22歳以下の子をカウントすると書かれています。
手続き
こども支援課の窓口に来て申請します。持ち物は、請求者名義の通帳等と、請求者と配偶者のマイナンバーがわかるものです。申請した日の翌月分から受給資格が発生します(月末に出生・転入した方は、翌日から数えて15日以内に申請すると、翌月分から受給できます)。支払いは偶数月の10日に前月分までです(町のページ)。
こども支援課 こども家庭支援室0233-43-2247最上町役場(大字向町644)

出典:児童手当・障害児福祉手当(最上町)、児童手当(山形県)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

最上町の制度

子育て支援医療

高校3年生相当年齢までの子どもの、医療保険の自己負担分を、町が全額助成する制度です(町のガイドブック)。

対象
高校3年生相当年齢(18歳になって最初に迎える3月31日)までの児童(町のガイドブック)。
所得制限
町のページに所得制限の記載はありません(県のページは「所得制限はありません」と書いています)
負担など
入院時の食事代は自己負担です。薬の容器代、予防接種代などの保険適用外のものは助成されません(町のガイドブック)。
手続き
申請は、出生や転入の手続きのときに合わせて行います。手続きが遅れると、さかのぼって助成されない場合があります。県外で受診した場合は、医療機関で支払った領収書を、受診日から2年以内に持って行きます(町のガイドブック)。問い合わせは健康福祉課 医療介護保険室です。
健康福祉課 医療介護保険室0233-43-3117ウェルネスプラザ内(大字向町43-1。町のガイドブックと県のガイドの所在地)

出典:子育て支援医療費助成(最上町)、最上町子育て支援ガイドブック(最上町・令和7年5月発行)、子育て支援医療制度(山形県)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童のいるひとり親家庭等の保護者に支給される手当です。障がい児は20歳未満まで対象です。

対象
次のいずれかに当てはまる児童(18歳になった年度末まで・障がい児は20歳未満)を監護している母、または監護し生計を同じくしている父、父母にかわって養育している方:父母が離婚、父または母が死亡、一定の障害の状態、生死が明らかでない、1年以上遺棄されている、1年以上拘禁されている、DV保護命令を受けた、母が婚姻によらないで懐胎した、など(町のページ)。
金額
全部支給:1人目 月額48,050円(一部支給は48,040円〜11,340円)。2人目以降は、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を児童1人につき加算(こども家庭庁の資料。令和8年4月からの見込額)
所得制限
あり
負担など
町のページに、所得制限額の表があります(扶養親族の数ごと)。詳しくは窓口で確かめてください。
手続き
詳しくはこども支援課 こども家庭支援室に問い合わせます(町のページ)。町のページでは、支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の各11日です。所得額や公的年金の支給額により、手当の一部または全部が制限されます。養育費を受け取っている場合、その8割が所得として扱われます。
こども支援課 こども家庭支援室0233-43-2247最上町役場(大字向町644)

出典:児童扶養手当・特別児童扶養手当(最上町)、児童扶養手当(山形県)、児童扶養手当(こども家庭庁・令和8年4月からの見込額)

最上町の制度

ひとり親家庭等医療

18歳以下の児童を扶養している、配偶者のいない方とその児童に医療証を交付して、保険適用分の医療費を助成する制度です。

対象
母子家庭世帯の親と18歳以下の子ども、父子家庭世帯の親と18歳以下の子ども、両親のいない18歳以下の子ども(町のページ)。町のガイドブックでは、要件として就労や所得制限等があると書かれています。県のページでは、所得税非課税世帯が対象で、親が就労等により児童を扶養していることが要件(特別な理由により就労が困難な場合も対象。その場合は証明書類等が要ります)とされています。
所得制限
あり(所得税非課税世帯が対象)
負担など
県のページでは、一部負担金はなし(入院時の食事代は自己負担)と書かれています。
手続き
申請が必要です。ひとり親家庭になったときや転入のときは、忘れずに手続きをします。手続きが遅れると、さかのぼって助成が受けられない場合があります。持ち物は、印鑑、健康保険証等で、転入の場合は所得がわかる書類(前住所地で発行する所得課税証明書など)です(町のガイドブック)。問い合わせは健康福祉課 医療介護保険室です。
健康福祉課 医療介護保険室0233-43-3117ウェルネスプラザ内(大字向町43-1。町のガイドブックと県のガイドの所在地)

出典:ひとり親家庭等医療費助成(最上町)、最上町子育て支援ガイドブック(最上町・令和7年5月発行)、ひとり親家庭等医療費の助成(山形県)

◎窓口の地図

手帳・医療費の助成の申請は健康福祉課(ウェルネスプラザ内)、特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当は役場内のこども支援課が窓口です。18歳未満の療育手帳の判定は児童相談所が行いますが、どこの児童相談所かは、町の資料に書かれていません。窓口で確かめてください。

最上町役場 1 最上町 健康福祉課(ウェルネスプラザ内) 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1最上町役場山形県最上郡最上町大字向町644
    こども支援課 こども家庭支援室(特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当)、教育文化課(役場内。町のガイドブック)。
    役場(代表) 0233-43-2111 こども支援課 こども家庭支援室 0233-43-2247
  • 2最上町 健康福祉課(ウェルネスプラザ内)山形県最上郡最上町大字向町43-1
    手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・重度心身障がい(児)者医療・子育て支援医療・ひとり親家庭等医療・障害児通所給付の窓口(地域包括支援室・医療介護保険室)。所在地は県のガイドの市町村窓口一覧の住所です。
    健康福祉課 0233-43-3117

出典:障害者福祉(最上町。役場の所在地・電話)、最上町子育て支援ガイドブック(最上町・令和7年5月発行)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)