国の制度
児童手当
0歳から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を育てている方がもらえる手当です。申請は村山市の子育て支援課です。
- 対象
- 0歳から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。父母のうち、児童の生計を維持する程度の高い方(所得の高い方)に支給されます。公務員の方は、勤務先に請求します
- 金額
- 0〜3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳〜高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)(市のページ・2025年3月18日更新。第3子以降の数え方:大学生年代〔22歳到達後の最初の3月31日まで〕のお子さんを数えに含めるには届出が必要で、監護相当の世話・生計費の負担が確認されます)
- 所得制限
- 市のページに「所得制限なし」と書かれています
- 手続き
- 出生の場合は出生日の翌日、転入の場合は転入した日の翌日から15日以内に申請します。手当は原則、申請した月の翌月分から支給されるので、遅れないようにしてください(月末近くの出生・転入には例外があります。窓口で確かめてください)。市のページにある必要なものは、通帳の写し(カタカナの名義と口座番号がわかる部分)、健康保険証の写し、個人番号のわかるもの(マイナンバーカードなど)と本人確認ができる書類です(ほかにも書類が必要な場合があります)。支払いは偶数月の10日(土日祝日の場合は前営業日)に、前月までの2か月分です。毎年6月は現況届の提出期間で、提出が必要な方には市から書類が送られます。
出典:児童手当(村山市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
村山市の制度
子育て支援医療給付制度
0歳から高校3年生相当(満18歳に達した最初の3月31日まで)の子どもの、保険診療の自己負担を、村山市が無料にする制度です。「子育て支援医療証」の交付を受けます。
- 対象
- 0歳から高校3年生相当まで(満18歳に達した最初の3月31日まで)の子ども(市のページ)
- 所得制限
- 市のページに所得制限の記載はありません
- 負担など
- 無料になるのは保険適用分の自己負担金です。予防接種代、非紹介患者初診加算料などの保険適用外の医療費、入院時の食事代・病衣代・差額ベッド代などは全額自己負担です。山形県外の医療機関では医療証が使えないので、いったん自己負担金を払い、保健課で払戻しを申請します(受診した日から2年以内)。入院するときは、小学4年生から高校3年生相当の方は、入院用の医療証の申請が必要です。
- 手続き
- 村山市の保健課に申請します(出生・転入の方の新規申請)。必要なものは、子どもの健康保険の資格情報がわかるもの(健康保険証、「資格情報のお知らせ」・「資格確認書」、マイナポータルの健康保険情報のいずれか)です。転入などで扶養者の税情報が村山市にない場合は、新規申請では3歳から小学3年生まで、入院用医療証の申請では小学4年生から中学3年生までの子について、合計所得金額および各所得控除金額のわかるものも要ります。医療証の更新は、有効期限前に郵送で交付されます(原則、手続きは不要です)。
出典:子育て支援医療給付制度(村山市)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童のいるひとり親家庭等の保護者に支給される手当です。18歳到達後の最初の3月31日までの児童(一定の障がいがある場合は20歳未満)が対象です。
- 対象
- 次のいずれかに当てはまる児童(18歳到達後の最初の3月31日まで。一定の障がいがある場合は20歳未満)を養育している方:父母が離婚した、父または母が死亡した、父または母が一定の障がい状態にある、DV保護命令を受けた、1年以上拘禁されている、1年以上遺棄している、生死が不明、父母が不明、未婚の母から生まれた、など。里親に委託されているとき、児童福祉施設に入所しているときなどは対象になりません(市のページ)
- 金額
- 全部支給:1人目 月額48,050円(一部支給は48,040円〜11,340円)。2人目以降は全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を児童1人につき加算(国の資料・令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者・扶養義務者の前年の所得が限度額を超えると、手当の一部または全部が支給されません(限度額の表は市のページにあります)。毎年8月1日から8月31日までに現況届を出します(出さないと一時的に支給が止まります)。公的年金を受けているときは、手当が調整される場合があります(障害年金は、子の加算部分の額との差額が手当として支給されます。そのほかの公的年金は、年金額が手当月額より低い場合に差額分が支給されます)。
- 手続き
- 村山市の子育て支援課に申請します。申請のときに生活状況の聞き取り(1時間程度)があるので、事前に相談してください。必要なものの例は、戸籍の謄本(申請者と対象児童がわかるもの、離婚日などがわかるもの)、本人確認ができる書類、本人と子どもの個人番号のわかるもの、通帳の写しです(支給の条件により変わるので、事前に連絡してください)。認定されると翌月分から支給され、支払いは年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月)に2か月分ずつです。
出典:児童扶養手当(村山市)、児童扶養手当(こども家庭庁)
村山市の制度
ひとり親家庭等医療給付制度
ひとり親家庭等の18歳以下の児童と、その親(養育者)の、保険診療の自己負担を村山市が給付する制度です。
- 対象
- 18歳以下の児童を扶養しているひとり親(前年の所得について所得税が課された方を除く)、その児童、父母のいない18歳以下の児童(前年の所得について所得税が課された方に療育されている児童を除く)。医療保険に入っていて、住所地が村山市であること。生活保護を受けている方などは対象外です(市のページ)
- 所得制限
- あり(前年の所得について所得税が課された方は対象外)
- 負担など
- 医療費の自己負担はありません(入院時の食事代は別に自己負担が必要です)。就労の事実を証明するものが要ります(求職活動中・職業訓練中・傷病などの特別な理由があるときは、証明書類とともに相談できます)。適用は申請月の初日からで、終了は、対象でなくなった月の末日または6月30日のうち、早い日です(例外があります)。
- 手続き
- 村山市の保健課に申請します。必要なものは、健康保険の資格情報がわかるもの、就労の事実を証明するもの、税情報が村山市にない場合は所得の金額がわかるものです。
出典:ひとり親家庭等医療給付制度(村山市)