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山形県 村山市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉課(障がい福祉)
0237-55-2111手帳(療育手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳)、障害児福祉手当、自立支援医療、市独自の介護者支援金・福祉タクシー券などの案内は、村山市役所の福祉課です。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当は子育て支援課、子育て支援医療・重度心身障がい(児)者医療・ひとり親家庭等医療は保健課です(代表電話は同じです)。療育手帳の18歳未満の判定は県の児童相談所が行います。
このページの情報
国・山形県・村山市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に障がいのあるお子さんを育てている方がもらえる、国の手当です。申請は村山市の子育て支援課です。所得が限度額以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、精神または身体に障がいのある児童を家庭で養育している父母または養育者(国の案内)。市のページでは「知的または心身に重度の障がいを有する児童(20歳未満)の父または母、および障がい児を養育している方」と書かれています
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限の限度額(国の資料):受給資格者本人は扶養親族等が0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円(4人以上は、本人は1人につき380,000円、配偶者・扶養義務者は1人につき213,000円を加算。市のページ)。限度額以上のとき、手当は支給されません。認定期間がある場合は、再認定のときにあらためて診断書などを出します。 市のページ(2025年4月24日更新)には令和7年度の額(1級56,800円・2級37,830円)が載っています。令和8年度の額は国の案内で確かめました。
手続き
村山市の子育て支援課に申請します(市のページの問い合わせ先は子育て支援課)。市のページにある必要なものは、診断書(所定の様式)、通帳の写し(カタカナの名義と口座番号がわかる部分)、個人番号のわかるもの(マイナンバーカードなど)と本人確認ができる書類、戸籍謄本、印鑑(提出書類に訂正がある場合)です。支払いの時期は、市のページでは毎年4月11日、8月11日、11月11日に、それぞれ前の月までの分をまとめて支給すると書かれています。国の案内では、4月・8月・12月に、それぞれ前月分までが支給されると書かれていて、月の書き方が違います。毎年8月12日から9月11日に、現在の所得や養育の状況を審査する所得状況届を出します(出さないと支給が止まります)。
子育て支援課0237-55-2111中央一丁目3番6号 村山市役所

出典:特別児童扶養手当(村山市)、特別児童扶養手当(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

精神または身体に著しく重度の障がいがあり、日常生活で常時の介護が必要な、在宅の20歳未満のお子さんがもらえる、国の手当です。審査で決まります。

対象
著しく重度の障がいのため、常時介護を必要とする20歳未満の障がい児(施設入所者を除く)(市のページ)。本人・配偶者・扶養義務者の所得が限度額(下の所得制限)以上のときは対象になりません
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限の限度額(国の資料):受給資格者本人は扶養親族等が0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円。本人の所得が限度額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上のとき、手当は支給されません。
手続き
村山市の福祉課に申請します。市のページにある必要なものは、障害者手帳、障害児福祉手当認定診断書、個人番号(マイナンバー)のわかるもの、認定請求書、同意書です(手帳の有無や、そのほかに要る書類は窓口で確かめてください)。
福祉課0237-55-2111中央一丁目3番6号 村山市役所

出典:障がい者福祉について(村山市)、障害児福祉手当(厚生労働省)

村山市の制度

重度心身障がい児介護者支援金

重度の障がいのある20歳未満のお子さんを、自宅で続けて介護・支援している方に、村山市が支給するお金です。

対象
次のいずれかに当てはまる20歳未満の方を、在宅で6月を超える期間継続して常時介護・支援している方:身体障害者手帳1級・2級/療育手帳A判定/日常生活および社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である方(市のページ)
金額
月額5,000円(市のページ・2026年7月31日更新)
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません
手続き
村山市の福祉課に申請します。市のページにある必要なものは、身体障害者手帳または療育手帳、医療的ケア児は医師の意見書など、重度心身障がい児介護者支援金申請書です。
福祉課(障がい福祉)0237-55-2111中央一丁目3番6号 村山市役所

出典:障がい者福祉について(村山市)

村山市の制度

福祉タクシー利用券・福祉給油券

手帳をお持ちの方に、タクシー運賃や自家用車のガソリン代の一部を助ける券を、村山市が交付する制度です。

対象
村山市に住んでいて、身体障害者手帳(1〜4級)、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けている方、または障害者総合支援法の対象の疾病の方。福祉給油券は、自家用自動車を所有し市民税非課税の方(障がい者が18歳未満・視覚障害・重度の知的障がいの場合は、生計を一にし、障がい者のために利用する自家用自動車を所有する方)。タクシー券と給油券は、どちらか一方しか受けられません(市のページ)
金額
福祉タクシー券は1枚500円で、交付月数により年間最大36枚。福祉給油券は1枚500円で、交付月数により年間最大15枚。リフト付きタクシー券(下肢・体幹障がい1級・2級の方)は1枚2,700円で年間最大12枚(市のページ・2026年7月31日更新)
所得制限
福祉給油券は市民税非課税の方が対象です(上の対象の欄)。福祉タクシー券の所得制限は市のページに記載がありません
手続き
障害者手帳(難病の方は診断書等)と申請書を出します。給油券は運転免許証・車検証も要ります。申請書は市のページからダウンロードできます。指定事業所の一覧が市のページにあります。受付の課は市のページでは確かめられなかったので、福祉課に電話で確かめてください。
福祉課(障がい福祉)0237-55-2111中央一丁目3番6号 村山市役所

出典:障がい者福祉について(村山市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

山形県の制度

療育手帳

知的障がいのある方(児・者)に交付される手帳で、山形県の制度です。申請は市町村の障がい福祉の窓口で、18歳未満の判定は児童相談所が行い、手帳は県から交付されます。

対象
児童相談所(18歳未満)または知的障がい者更生相談所(18歳以上)で、知的障がい(児・者)であると判定された方。程度は、A(重度)とB(中軽度)の2つに分かれています(県のガイド)
手続き
村山市の福祉課に申請します(村山市のページでは、手帳の申請に必要なものとして、個人票および世帯票、各手帳の申請書、本人の顔写真、個人番号〔マイナンバー〕のわかるものが挙げられています)。県のガイドでは、持ち物は交付申請書・印鑑・母子手帳・本人の顔写真(縦4cm×横3cm)・申請者の本人確認書類とされています。申請のあと、18歳未満の方は児童相談所、18歳以上の方は知的障がい者更生相談所で判定を受け、その判定にもとづいて手帳が県から交付されます。村山市の方が、どの児童相談所で判定を受けるかは、市・県の資料に市の名前で書かれていないので、申請のとき福祉課で確かめてください。
福祉課(障がい福祉)0237-55-2111中央一丁目3番6号 村山市役所
山形県中央児童相談所(県の児童相談所。福祉相談センター内)023-627-1195山形市十日町一丁目6番6号
山形県知的障がい者更生相談所(18歳以上の判定。福祉相談センター内)023-627-1364山形市十日町一丁目6番6号

出典:障がい者福祉について(村山市)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)、知的障がい者更生相談所(山形県)、山形県中央児童相談所、福祉相談センター(山形県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方に交付される手帳で、等級は1級から6級です。申請は村山市の福祉課です。

対象
視覚、聴覚、音声、言語、肢体、内部機能など、身体に一定の障がいがある方(市のページ)。永続的な障がいが対象で、等級は1級から6級です(県のガイド)
手続き
村山市の福祉課に申請します。市のページにある必要なものは、県知事の指定する医師の診断書、手帳の申請書、本人の顔写真、個人番号(マイナンバー)のわかるものです。
福祉課(障がい福祉)0237-55-2111中央一丁目3番6号 村山市役所

出典:障がい者福祉について(村山市)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいのある方が一定の障がいの状態にあることを証明する手帳です。発達障がいのある方も対象になります。申請は村山市の福祉課で、判定は山形県精神保健福祉センターが行います。

対象
精神障がいのため、長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方。発達障がい(自閉症・学習障がいなど)も対象です。知的障がいのみの方は療育手帳の対象で、この手帳の対象には含まれません。等級は1級〜3級です。有効期間は2年間で、更新の申請は有効期限の3か月前から受け付けられます(県)
手続き
村山市の福祉課に申請します。市のページにある必要なものは、医師の診断書、または精神障がいを事由に支給されている障害年金の証書等の写し、手帳の申請書、本人の顔写真、個人番号(マイナンバー)のわかるものです。県のページでは、診断書は初診日から6か月以上たってから作成したもので、申請から結果が出るまで2か月程度とされています。判定は県の精神保健福祉センターが行います。
福祉課(障がい福祉)0237-55-2111中央一丁目3番6号 村山市役所
山形県精神保健福祉センター(判定)023-624-1217山形市小白川町2-3-30

出典:障がい者福祉について(村山市)、精神保健福祉センター(山形県)、精神障害者保健福祉手帳(山形県)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神科の病気で通院するときの医療費の自己負担を軽くする制度です。所得などに応じて、月の自己負担の上限額が決まります。

対象
精神疾患のため、通院による治療を続ける必要がある方(市のページ)
所得制限
あり(世帯の所得に応じて上限額が変わります。国の資料では、市町村民税の所得割が23万5千円以上の世帯は原則として対象外です)
手続き
村山市の福祉課に申請します。市のページにある必要なものは、障害者手帳、医師の診断書、自立支援医療費(精神通院)の支給認定申請書・同意書、保険証、個人番号(マイナンバー)のわかるものです(手帳をお持ちでない場合は、窓口で確かめてください)。
福祉課(障がい福祉)0237-55-2111中央一丁目3番6号 村山市役所

出典:障がい者福祉について(村山市)、自立支援医療制度の概要・精神通院医療(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんの、障がいの程度を軽くしたり進行を防いだりするための治療の、医療費の自己負担を軽くする制度です。手帳がない場合も、将来障がいを残すおそれのある疾患があれば対象になることがあります。

対象
障がいの程度を軽くしたり、進行を防いだりするため、人工関節置換術などの治療が必要な18歳未満の方(市のページ)。世帯の収入や所得に応じて自己負担額が軽減されます。県のガイドでは、障がいに係る医療を行わないと将来障がいを残すと認められる疾患があり、手術等で確実な治療効果が期待できる児童も対象とされています
所得制限
あり(世帯の収入や所得に応じて自己負担が軽くなります)
手続き
村山市の福祉課に申請します。市のページにある必要なものは、障害者手帳、概算額算出明細書および指定医療機関の意見書、保険証、個人番号(マイナンバー)のわかるもの、支給認定申請書・同意書です。手帳をお持ちでない場合は、窓口で相談してください。
福祉課(障がい福祉)0237-55-2111中央一丁目3番6号 村山市役所

出典:障がい者福祉について(村山市)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)

山形県の制度

重度心身障がい(児)者医療給付制度

重い障がいのある方の保険診療の自己負担を軽くする制度です。山形県内の市町村が実施する制度で、村山市の窓口は保健課です。0歳から高校3年生相当のお子さんは、市の子育て支援医療が使えます。

対象
市町村民税所得割額が23万5千円未満で、次のいずれかの方(市のページ):身体障害者手帳1・2級、精神障害者保健福祉手帳1級、療育手帳A、国民年金障害等級1級の障害基礎年金の受給者、特別児童扶養手当の1級程度の方(市のページでは「特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令別表第3の1級程度の者」)、身体障害者手帳3級かつ療育手帳B。生活保護を受けている方などは対象外です
所得制限
あり
負担など
自己負担:所得税が非課税の方(とその被扶養者)は医療費の負担なし、所得税が課税の方は医療費の1割です。ただし上限があり、外来・調剤・訪問看護は医療機関ごと・薬局ごとに月14,000円、入院は医療機関ごとに月57,600円です。入院時の食事代などは別に自己負担が必要です。適用は申請月の初日からです(市のページ)。県のガイドには、外来・調剤・訪問看護の年間上限(8月〜翌年7月で144,000円)、入院は過去12か月に3回以上上限まで支払った場合の4回目以降44,400円という説明もあります。
手続き
村山市の保健課に申請します。市のページにある必要なものは、健康保険の資格情報がわかるもの(資格情報のお知らせ・資格確認書、マイナポータルの健康保険情報など)、障がいの程度を証明するもの、税情報が村山市にない場合は所得の金額がわかるものです。
保健課(福祉医療)0237-55-2111中央一丁目3番6号 村山市役所

出典:重度心身障がい(児)者医療給付制度(村山市)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

通所支援の受付窓口は、村山市の資料で確かめられませんでした。子どもの障がいの相談は子育て支援課、障がい福祉の相談は福祉課で受けています。電話で確かめてください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うときに必要な受給者証です。利用料は原則1割で、世帯の所得に応じて月の上限があります。

対象
障がいのある児童。児童発達支援は就学前のお子さん向け、放課後等デイサービスは就学中のお子さん向けです(市のページ・国の資料)
所得制限
使えるかどうかの所得制限は、資料に書かれていません(負担の上限月額が世帯の所得で決まります)
負担など
利用者負担は原則1割で、世帯の所得に応じて月額の上限があります(こども家庭庁の資料):生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円。 村山市のページには、市内の放課後等デイサービスの施設の一覧と、就学前の児童発達支援事業所の紹介があります。施設の利用の申し込みは、直接施設に問い合わせるように書かれています。国の資料では、利用するには市町村に支給申請をして支給決定を受けたあと、利用する施設と契約すると説明されています。
手続き
受給者証の受付窓口は、村山市の資料で確かめられませんでした。まず、市の子育て支援課(子どもの障がいの相談を受けています)か福祉課に電話で確かめてください。市の障がい者の相談支援の窓口は、市のページ「相談支援事業」で案内されています。
村山市役所(この制度の受付窓口は村山市の資料で確かめられませんでした。障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください)0237-55-2111中央一丁目3番6号
子育て支援課 家庭支援係(子どもの障がい・学童保育・児童手当の相談。内線162)0237-55-2111中央一丁目3番6号 村山市役所

出典:放課後等デイサービス(村山市)、子育て家庭に関する相談窓口(村山市)、相談支援事業(村山市)、障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等医療給付制度は、ひとり親家庭などの状況の条件があります(所得の条件もあります)。

国の制度

児童手当

0歳から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を育てている方がもらえる手当です。申請は村山市の子育て支援課です。

対象
0歳から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。父母のうち、児童の生計を維持する程度の高い方(所得の高い方)に支給されます。公務員の方は、勤務先に請求します
金額
0〜3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳〜高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)(市のページ・2025年3月18日更新。第3子以降の数え方:大学生年代〔22歳到達後の最初の3月31日まで〕のお子さんを数えに含めるには届出が必要で、監護相当の世話・生計費の負担が確認されます)
所得制限
市のページに「所得制限なし」と書かれています
手続き
出生の場合は出生日の翌日、転入の場合は転入した日の翌日から15日以内に申請します。手当は原則、申請した月の翌月分から支給されるので、遅れないようにしてください(月末近くの出生・転入には例外があります。窓口で確かめてください)。市のページにある必要なものは、通帳の写し(カタカナの名義と口座番号がわかる部分)、健康保険証の写し、個人番号のわかるもの(マイナンバーカードなど)と本人確認ができる書類です(ほかにも書類が必要な場合があります)。支払いは偶数月の10日(土日祝日の場合は前営業日)に、前月までの2か月分です。毎年6月は現況届の提出期間で、提出が必要な方には市から書類が送られます。
子育て支援課(家庭支援係は内線162)0237-55-2111中央一丁目3番6号 村山市役所

出典:児童手当(村山市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

村山市の制度

子育て支援医療給付制度

0歳から高校3年生相当(満18歳に達した最初の3月31日まで)の子どもの、保険診療の自己負担を、村山市が無料にする制度です。「子育て支援医療証」の交付を受けます。

対象
0歳から高校3年生相当まで(満18歳に達した最初の3月31日まで)の子ども(市のページ)
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません
負担など
無料になるのは保険適用分の自己負担金です。予防接種代、非紹介患者初診加算料などの保険適用外の医療費、入院時の食事代・病衣代・差額ベッド代などは全額自己負担です。山形県外の医療機関では医療証が使えないので、いったん自己負担金を払い、保健課で払戻しを申請します(受診した日から2年以内)。入院するときは、小学4年生から高校3年生相当の方は、入院用の医療証の申請が必要です。
手続き
村山市の保健課に申請します(出生・転入の方の新規申請)。必要なものは、子どもの健康保険の資格情報がわかるもの(健康保険証、「資格情報のお知らせ」・「資格確認書」、マイナポータルの健康保険情報のいずれか)です。転入などで扶養者の税情報が村山市にない場合は、新規申請では3歳から小学3年生まで、入院用医療証の申請では小学4年生から中学3年生までの子について、合計所得金額および各所得控除金額のわかるものも要ります。医療証の更新は、有効期限前に郵送で交付されます(原則、手続きは不要です)。
保健課(福祉医療)0237-55-2111中央一丁目3番6号 村山市役所

出典:子育て支援医療給付制度(村山市)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童のいるひとり親家庭等の保護者に支給される手当です。18歳到達後の最初の3月31日までの児童(一定の障がいがある場合は20歳未満)が対象です。

対象
次のいずれかに当てはまる児童(18歳到達後の最初の3月31日まで。一定の障がいがある場合は20歳未満)を養育している方:父母が離婚した、父または母が死亡した、父または母が一定の障がい状態にある、DV保護命令を受けた、1年以上拘禁されている、1年以上遺棄している、生死が不明、父母が不明、未婚の母から生まれた、など。里親に委託されているとき、児童福祉施設に入所しているときなどは対象になりません(市のページ)
金額
全部支給:1人目 月額48,050円(一部支給は48,040円〜11,340円)。2人目以降は全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を児童1人につき加算(国の資料・令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
受給者・扶養義務者の前年の所得が限度額を超えると、手当の一部または全部が支給されません(限度額の表は市のページにあります)。毎年8月1日から8月31日までに現況届を出します(出さないと一時的に支給が止まります)。公的年金を受けているときは、手当が調整される場合があります(障害年金は、子の加算部分の額との差額が手当として支給されます。そのほかの公的年金は、年金額が手当月額より低い場合に差額分が支給されます)。
手続き
村山市の子育て支援課に申請します。申請のときに生活状況の聞き取り(1時間程度)があるので、事前に相談してください。必要なものの例は、戸籍の謄本(申請者と対象児童がわかるもの、離婚日などがわかるもの)、本人確認ができる書類、本人と子どもの個人番号のわかるもの、通帳の写しです(支給の条件により変わるので、事前に連絡してください)。認定されると翌月分から支給され、支払いは年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月)に2か月分ずつです。
子育て支援課0237-55-2111中央一丁目3番6号 村山市役所

出典:児童扶養手当(村山市)、児童扶養手当(こども家庭庁)

村山市の制度

ひとり親家庭等医療給付制度

ひとり親家庭等の18歳以下の児童と、その親(養育者)の、保険診療の自己負担を村山市が給付する制度です。

対象
18歳以下の児童を扶養しているひとり親(前年の所得について所得税が課された方を除く)、その児童、父母のいない18歳以下の児童(前年の所得について所得税が課された方に療育されている児童を除く)。医療保険に入っていて、住所地が村山市であること。生活保護を受けている方などは対象外です(市のページ)
所得制限
あり(前年の所得について所得税が課された方は対象外)
負担など
医療費の自己負担はありません(入院時の食事代は別に自己負担が必要です)。就労の事実を証明するものが要ります(求職活動中・職業訓練中・傷病などの特別な理由があるときは、証明書類とともに相談できます)。適用は申請月の初日からで、終了は、対象でなくなった月の末日または6月30日のうち、早い日です(例外があります)。
手続き
村山市の保健課に申請します。必要なものは、健康保険の資格情報がわかるもの、就労の事実を証明するもの、税情報が村山市にない場合は所得の金額がわかるものです。
保健課(福祉医療)0237-55-2111中央一丁目3番6号 村山市役所

出典:ひとり親家庭等医療給付制度(村山市)

◎窓口の地図

手帳や障がいの手当・自立支援医療の申請は村山市役所の福祉課、特別児童扶養手当・児童手当などは子育て支援課、医療費の助成は保健課です。療育手帳の判定は県の児童相談所、精神障害者保健福祉手帳の判定は県の精神保健福祉センターが行います。地図の点か、右の一覧を押してください。

村山市役所 1 山形県福祉相談センター(中央児童相談所ほか) 2 山形県精神保健福祉センター 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1村山市役所山形県村山市中央一丁目3番6号
    福祉課(手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・介護者支援金・福祉タクシー券)、子育て支援課(特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・子どもの障がいの相談)、保健課(子育て支援医療・重度心身障がい〔児〕者医療・ひとり親家庭等医療)
    市役所代表 0237-55-2111 こども家庭センター(代表相談電話) 0237-53-4788
  • 2山形県福祉相談センター(中央児童相談所ほか)山形県山形市十日町一丁目6番6号
    県の中央児童相談所(18歳未満の相談、療育手帳の判定)、知的障がい者更生相談所(療育手帳の18歳以上の判定)、身体障がい者更生相談所。村山市の方の担当の児童相談所は、市・県の資料に市の名前で書かれていないため、まず電話で確かめてください
    中央児童相談所 023-627-1195 知的障がい者更生相談所 023-627-1364 身体障がい者更生相談所 023-627-1197
  • 3山形県精神保健福祉センター山形県山形市小白川町2-3-30
    精神障害者保健福祉手帳の判定(18歳未満も含む)。申請の窓口は村山市の福祉課です
    精神保健福祉センター 023-624-1217

出典:障がい者福祉について(村山市)、福祉相談センター(山形県)、精神保健福祉センター(山形県)