国の制度
児童手当
0歳から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を育てている方がもらえる手当です。申請は長井市の子育て推進課です。
- 対象
- 国内に住所を有し、高校生年代までの子を監護し、生計を維持している方。児童を養育する父母等のうち所得が高い方です。受給者となる方が長井市以外に住民登録をしているときは、住民登録をしている市区町村に申請します。公務員の方は勤務先に申請します(市のページ)
- 金額
- 0〜3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳〜高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)(市のページ・2026年4月1日更新。第3子以降は、受給者が生活費等の経済的負担をしている大学生年代の子から数えて3番目以降の子〔0歳〜高校生年代〕です)
- 所得制限
- 市のページに「所得による制限はありません」と書かれています
- 手続き
- 出生や転入から15日以内(国の案内では、出生日・転入日の翌日から15日以内)に、長井市の子育て推進課(市役所本庁1階15番窓口)に申請します。原則、申請した月の翌月分から支給されます(15日以内であれば、申請が翌月になっても、その月分から支給される場合があります)。必要なものは、受給者名義の預金通帳、配偶者および児童のマイナンバーカード(市内居住者の場合は不要)などです。支払いは、年6回(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の10日に、各月の前月分までです(10日が土日祝日のときは直前の営業日)。
出典:児童手当(長井市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
長井市の制度
子育て支援医療
0歳から高校3年生相当までの子どもの、保険診療の自己負担を、医療機関や調剤薬局の窓口で払わなくてよくする制度です。「医療証」の交付を受けます。
- 対象
- 0歳児から高校3年生相当までのお子さん(市のページ)。進学等で市外に転出する方で保護者が長井市に住所を置いている場合は、医療証を交付できる場合があります
- 所得制限
- 市のページに所得制限の記載はありません
- 負担など
- 保険診療のみが対象です。入院時の食事代、定期健診・予防接種・歯列矯正・薬の容器代などの保険診療外は自己負担です。山形県内の医療機関等で使えます。山形県外の医療機関を受診したときは、保険診療に係る自己負担額(3割または2割分)をいったん払い、後日、申請により払い戻されます。
- 手続き
- 出生届を出したあと、市役所1階6番窓口(市民課 医療・年金係)で子育て支援医療を申請します。市のページでは、国民健康保険の場合は申請書を書いて医療証がその日のうちに交付され、社会保険の場合は仮登録票を書いたあと、資格情報のお知らせなどが届いてから、あらためて申請書を書くと案内されています。転入などの手続きも市のページで確かめられます。
出典:子育て支援医療制度の概要(長井市)、子育て支援医療の各種お手続きについて(長井市)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童のいるひとり親家庭等の保護者に支給される手当です。18歳到達後の最初の3月31日までの児童(一定の障がいがある場合は20歳未満)が対象です。
- 対象
- 児童が18歳に達した以降の最初の3月31日まで(政令で定める程度の障害を有する場合は20歳未満)で、次のいずれかの状態にある児童を監護する父または母(養育者):父母が離婚した、父または母が死亡した、父または母が政令で定める程度の障害を有する、生死不明、1年以上遺棄されている、DV保護命令を受けた、1年以上拘禁されている、母が婚姻によらないで懐胎した児童。所得が限度額未満であることも必要です(市のページ)
- 金額
- 全部支給:児童1人のとき 月額48,050円、2人のとき 59,400円、3人以上は1人につき11,350円を加算。一部支給は48,040円〜11,340円(1人のとき)など(市のページ・令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者・扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、手当の一部または全部が支給されません(限度額の表は市のページにあります)。毎年8月に現況届を出します。
- 手続き
- 長井市の子育て推進課(市役所1階15番窓口)に申請します。必要なものは、市のページで確かめられます(支給の条件により変わります)。支払いは、申請月の翌月分から、年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日に、各月の前月分までです。
出典:児童扶養手当(長井市)、児童扶養手当(こども家庭庁)
長井市の制度
ひとり親家庭等医療
ひとり親家庭の親(養育者)の、保険診療の自己負担を、医療機関や調剤薬局の窓口で払わなくてよくする制度です。
- 対象
- 次の3つの条件を満たす方(市のページ):配偶者のいない父または母が18歳以下の子どもを扶養していること、配偶者のいない父または母が就労等により得ている収入で生計を維持していること(求職活動中や働けない理由があるときは相談できます)、配偶者のいない父または母の前年の収入に対して所得税が非課税であること。高校3年生相当までのお子さんには「子育て支援医療」が交付されます
- 所得制限
- あり(前年の所得税が非課税であることが条件。16歳未満の扶養がある場合は、扶養控除があるものとして所得税を再計算して判定されます)
- 負担など
- 対象のお子さんは、高校卒業年度の3月31日までです。卒業後も進学等で親の扶養が続く場合は、申請により19歳の誕生月の末日まで延長できます。医療機関や調剤薬局の窓口で支払額は発生しません。保険診療のみが対象です(入院時の食事代、予防接種などは全額自己負担)。医療証の有効期限は7月1日から翌年6月30日までで、毎年6月下旬に更新します。県外受診時は3割分をいったん払い、後日、申請で払い戻されます。
- 手続き
- 長井市の市民課 医療・年金係に申請します。必要なものは、市のページで確かめられます。
出典:ひとり親家庭等医療制度の概要(長井市)