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山形県 長井市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉あんしん課 生活支援係
0238-82-8011手帳(療育手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳)、自立支援医療、障害児通所支援の申請や相談は、長井市役所の福祉あんしん課です。特別児童扶養手当・障害児福祉手当・児童手当・児童扶養手当は子育て推進課(1階15番窓口)、重度心身障がい(児)者医療・子育て支援医療・ひとり親家庭等医療は市民課の医療・年金係(1階6番窓口)です。療育手帳の18歳未満の判定は県の児童相談所が行います。
このページの情報
国・山形県・長井市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に障がいのあるお子さんを育てている方がもらえる、国の手当です。申請は長井市の子育て推進課です。所得が限度額以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、精神または身体に障がいがある児童を監護している父母または養育者。対象児童が児童福祉施設などに入所しているとき、障がいのために公的年金を受けているとき、日本国内に住所がないときは対象になりません(市のページ)。障がいの程度は、診断書にもとづき手当の審査医が判定します
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限の限度額(国の資料):受給資格者本人は扶養親族等が0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円(4人以上は、本人は1人につき380,000円、配偶者・扶養義務者は1人につき213,000円を加算。市のページ)。限度額以上のとき、手当は支給されません。認定期間がある場合は、再認定のときにあらためて診断書などを出します。 市のページでは、手当の認定を受けた本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が限度額以上のとき、その年度(8月から翌年の7月まで)の手当の支給が停止されると書かれています。
手続き
長井市の子育て推進課(市役所本庁1階15番窓口)に申請します。受給中は、毎年8月12日から9月11日までに所得状況届を出します(出さないと8月以降の手当の支払いが一時差し止められることがあります)。市のページにある必要なものは、認定診断書(医療機関で作成。障がいの種類ごとの様式があり、有効期限は発行から1か月以内)、住民票の世帯全員の写し、戸籍謄本(申請者と児童の記載があるもの)、申請者名義の預金通帳、身体障害者手帳・療育手帳(交付を受けている方のみ)、申請者・配偶者・児童のマイナンバーカードまたは通知カードです。支給は申請が受理された月の翌月分からで、受理はすべての書類がそろってからです。市のページでは、支払いは年3回(4月・8月・11月)と書かれています。国の案内では、4月・8月・12月に、それぞれ前月分までが支給されると書かれていて、月の書き方が違います。
子育て推進課(市役所1階15番窓口)0238-82-8014栄町1番1号 長井市役所1階15番窓口

出典:特別児童扶養手当(長井市)、特別児童扶養手当(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

精神または身体に著しく重度の障がいがあり、日常生活で常時の介護が必要な、在宅の20歳未満のお子さんがもらえる、国の手当です。申請は長井市の子育て推進課です。

対象
重度の障がいがあるため、日常生活において常時の介護を必要とする20歳未満の在宅の方。児童が施設等に入所しているとき、児童が障がいを事由とする公的年金給付を受けることができるとき(特別児童扶養手当との併給は可能)は受けられません(市のページ)。障がいの状態は、診断書にもとづき市の審査医等が判定します
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限の限度額(国の資料):受給資格者本人は扶養親族等が0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円。本人の所得が限度額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上のとき、手当は支給されません。
手続き
長井市の子育て推進課(市役所1階15番窓口)に申請します。申請用紙と、指定様式の診断書を出します。受給中は、毎年8月12日から9月11日までに所得状況届を出します。市のページにある必要なものは、当該障がい児名義の預金通帳、年金証書の写し・年金額改定通知書など年金の受給額がわかるもの、身体障害者手帳・療育手帳(交付を受けている方のみ)、申請者および扶養義務者のマイナンバーです。支払いは、申請月の翌月分から、毎年5月・8月・11月・2月の10日に、各月の前月分までです(10日が土日祝日のときは直前の営業日)。
子育て推進課(市役所1階15番窓口)0238-82-8014栄町1番1号 長井市役所1階15番窓口

出典:障害児福祉手当(長井市)、障害児福祉手当(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

山形県の制度

療育手帳

知的障がいのある方(児・者)に交付される手帳で、山形県の制度です。申請は長井市の福祉あんしん課で、18歳未満の判定は児童相談所が行い、手帳は県から交付されます。

対象
児童相談所または知的障がい者更生相談所で、知的障がい(児・者)であると判定された方。山形県では、知能指数(IQ)がおおむね35以下の場合「A(重度)」、おおむね36〜70の場合「B(中軽度)」の2段階です(市のページ)
手続き
長井市の福祉あんしん課に相談のうえ申請します。申請のとき聞き取り調査があるので、時間に余裕をもって行ってください。市のページにある必要なものは、申請書、同意書、写真1枚(縦4センチ×横3センチ)、個人票・世帯票(福祉あんしん課にあります)、母子手帳、知能テストなどの結果票・通知表等の成績がわかるもの(お持ちの場合)です。市の「障がい福祉の手引き」では、18歳未満の子どもの療育手帳の判定をする機関として、山形県中央児童相談所(山形市十日町)が、18歳以上の判定をする機関として山形県知的障がい者更生相談所が載っています。
福祉あんしん課 生活支援係0238-82-8011栄町1番1号 長井市役所1階(市の手引きでは14番窓口)
山形県中央児童相談所(県の児童相談所。福祉相談センター内)023-627-1195山形市十日町一丁目6番6号
山形県知的障がい者更生相談所(18歳以上の判定。福祉相談センター内)023-627-1364山形市十日町一丁目6番6号

出典:療育手帳について(長井市)、長井市障がい福祉の手引き(令和7年10月版)、知的障がい者更生相談所(山形県)、山形県中央児童相談所、福祉相談センター(山形県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方に交付される手帳で、等級は1級から6級です。申請は長井市の福祉あんしん課です。

対象
身体に永続する障がいがあり、障害の種類や程度が身体障害者手帳の等級(1級〜6級)に当てはまる方(県のガイド)。当てはまるかどうかは、主治医や指定医師に相談します(市のページ)
手続き
長井市の福祉あんしん課に申請します。市のページにある新規の申請に必要なものは、交付申請書、指定医師の診断書、写真1枚(縦4センチ×横3センチ、脱帽のうえ上半身を写したもの)です。診断書を作成できるのは、身体障害者福祉法第15条の指定医師に限られます。
福祉あんしん課 生活支援係0238-82-8011栄町1番1号 長井市役所1階(市の手引きでは14番窓口)

出典:身体障害者手帳について(長井市)、長井市障がい福祉の手引き(令和7年10月版)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいのある方が一定の障がいの状態にあることを証明する手帳です。発達障がいのある方も対象になります。申請は長井市の福祉あんしん課で、判定は山形県精神保健福祉センターが行います。

対象
精神障がいのため、長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方。発達障がい(自閉症・学習障がいなど)も対象です。知的障がいのみの方は療育手帳の対象で、この手帳の対象には含まれません。等級は1級〜3級です。有効期間は2年間で、更新の申請は有効期限の3か月前から受け付けられます(県)
手続き
長井市の福祉あんしん課に申請します。市のページでは、手帳用の診断書(初診日から6か月以上たってから作成したもの)か、障害年金(精神障害によるものに限る)を受給している方は年金証書の写しのどちらかで申請できるとされています。申請書や写真などの必要なものは、窓口で確かめてください。判定は県の精神保健福祉センターが行います。県のページでは、申請から結果まで2か月程度とされています。
福祉あんしん課 生活支援係0238-82-8011栄町1番1号 長井市役所1階(市の手引きでは14番窓口)
山形県精神保健福祉センター(判定)023-624-1217山形市小白川町2-3-30

出典:精神障害者保健福祉手帳について(長井市)、精神保健福祉センター(山形県)、精神障害者保健福祉手帳(山形県)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(育成医療・精神通院医療)

障がいの程度を軽くするための治療や、精神科への通院の、医療費の自己負担を軽くする制度です。自己負担は原則1割になります。

対象
育成医療は、18歳未満で身体に障がいがあるか、現存する疾患を放置すると将来障がいを残すと認められる児童で、手帳の有無は関係ありません。精神通院は、精神疾患で通院による治療を続ける必要がある方で、精神障害者保健福祉手帳がなくても利用できます(市のページ)。対象の障がい・疾病は市のページで確かめられます
所得制限
あり(所得などに応じて月の上限額が決まります)
負担など
医療費の自己負担額はほとんどの方が3割ですが、自立支援医療を使うと原則1割負担になります。入院時の食費(標準負担額)は自己負担です(市のページ)。
手続き
原則として、医療を受ける前の事前申請が必要です。長井市の福祉あんしん課 生活支援係に申請します。市のページにある必要なものは、医師意見書(更生医療は概算明細書も)または精神通院の診断書、同意書(精神通院のみ)、健康保険証、印鑑などです。受給者証の発行までに、おおむね1〜2か月かかります。
福祉あんしん課 生活支援係0238-82-8011栄町1番1号 長井市役所1階(市の手引きでは14番窓口)

出典:自立支援医療(更生医療・育成医療・精神通院)について(長井市)、自立支援医療制度の概要・精神通院医療(厚生労働省)

山形県の制度

重度心身障がい(児)者医療(マル身)

重い障がいのある方の保険診療の自己負担を軽くする制度です。山形県内の市町村が実施する制度で、長井市の窓口は市民課の医療・年金係です。

対象
市民税所得割額が23万5千円未満で、次のいずれかの方(市のページ):身体障害者手帳1級・2級、精神障害者保健福祉手帳1級、療育手帳A、国民年金障害等級1級の障害基礎年金の受給者、特別児童扶養手当の1級程度の方(市のページでは「特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令別表第3の1級程度の者」)、身体障害者手帳3級(肢体不自由)と療育手帳Bを合わせ持つ方、精神障害者で恩給法の特別項症・第1項症またはそのほかの公的年金各法の障害等級1級の受給権者、特別児童扶養手当の別表第1程度の20歳以上の方。0歳から高校3年生相当のお子さんは、「子育て支援医療」が優先して適用されるため、この制度には当てはまりません
所得制限
あり
負担など
自己負担:医療証には「一部負担金無」と「一部負担金有」があり、前年の所得税の課税状況で決まります(判定の対象は、加入している保険や扶養の状況により、本人または扶養している方・被保険者です。16歳未満の扶養がある場合は、扶養控除があるものとして所得税を再計算します)。非課税なら窓口負担はなく、課税なら医療費の1割です(外来・調剤薬局・訪問看護ステーションは1施設あたり月14,000円、入院は1施設あたり月57,600円が上限)。入院時の食事代、予防接種などの保険診療外は全額自己負担です。医療証の有効期間は7月1日から翌年6月30日までです。県外の医療機関では、いったん自己負担額を払い、後日、申請で払い戻されます。
手続き
長井市役所1階6番窓口(市民課 医療・年金係)で申請します(身体障害者手帳などが交付されたときに手続きできます)。
市民課 医療・年金係(市役所1階6番窓口)0238-82-8007栄町1番1号 長井市役所1階6番窓口

出典:重度心身障がい(児)者医療制度の概要(長井市)、重度心身障がい(児)者医療の各種お手続きについて(長井市)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

通所の利用は、福祉あんしん課の窓口での事前相談から始まります。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援などを使うときに必要な受給者証です。まず長井市の福祉あんしん課に相談します。

対象
障がいのある児童。児童発達支援は未就学の児童、放課後等デイサービスは就学中の障がい児が対象です。保育所等訪問支援は、障がい児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援です(市のページ)
所得制限
利用の可否に所得制限はありません(負担上限月額が世帯の所得で決まります)
負担など
利用者負担は原則1割で、世帯の所得に応じて月額の上限があります(こども家庭庁の資料):生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円。 市のページでは、利用者負担は原則1割と書かれています。市の手引きでは、就学前の児童発達支援は、3歳になって初めての4月1日から小学校就学までの3年間が無償化の対象期間で、食費などの実費は利用者の負担と書かれています。
手続き
障がい福祉サービスの利用を希望するときは、長井市の福祉あんしん課の窓口で事前に相談し、申請します。市の「障がい福祉の手引き」にある流れは、申請書の提出と聞き取り調査、障がい児支援利用計画案の作成(相談支援事業所が作成)、福祉あんしん課から受給者証が送付される、事業者と契約してサービス利用開始、の順です。サービスを続けるには1年ごとに更新の手続きが必要で、福祉あんしん課から更新の案内が送られます。
福祉あんしん課 生活支援係0238-82-8011栄町1番1号 長井市役所1階(市の手引きでは14番窓口)

出典:障がい福祉サービス等について(長井市)、長井市障がい福祉の手引き(令和7年10月版)、障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等医療は、ひとり親家庭などの状況の条件があります(所得の条件もあります)。

国の制度

児童手当

0歳から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を育てている方がもらえる手当です。申請は長井市の子育て推進課です。

対象
国内に住所を有し、高校生年代までの子を監護し、生計を維持している方。児童を養育する父母等のうち所得が高い方です。受給者となる方が長井市以外に住民登録をしているときは、住民登録をしている市区町村に申請します。公務員の方は勤務先に申請します(市のページ)
金額
0〜3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳〜高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)(市のページ・2026年4月1日更新。第3子以降は、受給者が生活費等の経済的負担をしている大学生年代の子から数えて3番目以降の子〔0歳〜高校生年代〕です)
所得制限
市のページに「所得による制限はありません」と書かれています
手続き
出生や転入から15日以内(国の案内では、出生日・転入日の翌日から15日以内)に、長井市の子育て推進課(市役所本庁1階15番窓口)に申請します。原則、申請した月の翌月分から支給されます(15日以内であれば、申請が翌月になっても、その月分から支給される場合があります)。必要なものは、受給者名義の預金通帳、配偶者および児童のマイナンバーカード(市内居住者の場合は不要)などです。支払いは、年6回(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の10日に、各月の前月分までです(10日が土日祝日のときは直前の営業日)。
子育て推進課(市役所1階15番窓口)0238-82-8014栄町1番1号 長井市役所1階15番窓口

出典:児童手当(長井市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

長井市の制度

子育て支援医療

0歳から高校3年生相当までの子どもの、保険診療の自己負担を、医療機関や調剤薬局の窓口で払わなくてよくする制度です。「医療証」の交付を受けます。

対象
0歳児から高校3年生相当までのお子さん(市のページ)。進学等で市外に転出する方で保護者が長井市に住所を置いている場合は、医療証を交付できる場合があります
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません
負担など
保険診療のみが対象です。入院時の食事代、定期健診・予防接種・歯列矯正・薬の容器代などの保険診療外は自己負担です。山形県内の医療機関等で使えます。山形県外の医療機関を受診したときは、保険診療に係る自己負担額(3割または2割分)をいったん払い、後日、申請により払い戻されます。
手続き
出生届を出したあと、市役所1階6番窓口(市民課 医療・年金係)で子育て支援医療を申請します。市のページでは、国民健康保険の場合は申請書を書いて医療証がその日のうちに交付され、社会保険の場合は仮登録票を書いたあと、資格情報のお知らせなどが届いてから、あらためて申請書を書くと案内されています。転入などの手続きも市のページで確かめられます。
市民課 医療・年金係(市役所1階6番窓口)0238-82-8007栄町1番1号 長井市役所1階6番窓口

出典:子育て支援医療制度の概要(長井市)、子育て支援医療の各種お手続きについて(長井市)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童のいるひとり親家庭等の保護者に支給される手当です。18歳到達後の最初の3月31日までの児童(一定の障がいがある場合は20歳未満)が対象です。

対象
児童が18歳に達した以降の最初の3月31日まで(政令で定める程度の障害を有する場合は20歳未満)で、次のいずれかの状態にある児童を監護する父または母(養育者):父母が離婚した、父または母が死亡した、父または母が政令で定める程度の障害を有する、生死不明、1年以上遺棄されている、DV保護命令を受けた、1年以上拘禁されている、母が婚姻によらないで懐胎した児童。所得が限度額未満であることも必要です(市のページ)
金額
全部支給:児童1人のとき 月額48,050円、2人のとき 59,400円、3人以上は1人につき11,350円を加算。一部支給は48,040円〜11,340円(1人のとき)など(市のページ・令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
受給者・扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、手当の一部または全部が支給されません(限度額の表は市のページにあります)。毎年8月に現況届を出します。
手続き
長井市の子育て推進課(市役所1階15番窓口)に申請します。必要なものは、市のページで確かめられます(支給の条件により変わります)。支払いは、申請月の翌月分から、年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日に、各月の前月分までです。
子育て推進課 子ども家庭係(市役所1階15番窓口)0238-82-8014栄町1番1号 長井市役所1階15番窓口

出典:児童扶養手当(長井市)、児童扶養手当(こども家庭庁)

長井市の制度

ひとり親家庭等医療

ひとり親家庭の親(養育者)の、保険診療の自己負担を、医療機関や調剤薬局の窓口で払わなくてよくする制度です。

対象
次の3つの条件を満たす方(市のページ):配偶者のいない父または母が18歳以下の子どもを扶養していること、配偶者のいない父または母が就労等により得ている収入で生計を維持していること(求職活動中や働けない理由があるときは相談できます)、配偶者のいない父または母の前年の収入に対して所得税が非課税であること。高校3年生相当までのお子さんには「子育て支援医療」が交付されます
所得制限
あり(前年の所得税が非課税であることが条件。16歳未満の扶養がある場合は、扶養控除があるものとして所得税を再計算して判定されます)
負担など
対象のお子さんは、高校卒業年度の3月31日までです。卒業後も進学等で親の扶養が続く場合は、申請により19歳の誕生月の末日まで延長できます。医療機関や調剤薬局の窓口で支払額は発生しません。保険診療のみが対象です(入院時の食事代、予防接種などは全額自己負担)。医療証の有効期限は7月1日から翌年6月30日までで、毎年6月下旬に更新します。県外受診時は3割分をいったん払い、後日、申請で払い戻されます。
手続き
長井市の市民課 医療・年金係に申請します。必要なものは、市のページで確かめられます。
市民課 医療・年金係(市役所1階6番窓口)0238-82-8007栄町1番1号 長井市役所1階6番窓口

出典:ひとり親家庭等医療制度の概要(長井市)

◎窓口の地図

手帳・自立支援医療・通所受給者証の申請は市役所の福祉あんしん課、手当は子育て推進課、医療費の助成は市民課です。療育手帳(18歳未満)の判定は県の児童相談所、精神障害者保健福祉手帳の判定は県の精神保健福祉センターが行います。地図の点か、右の一覧を押してください。

長井市役所 1 山形県福祉相談センター(中央児童相談所ほか) 2 山形県精神保健福祉センター 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1長井市役所山形県長井市栄町1番1号
    福祉あんしん課(手帳・自立支援医療・障害児通所支援)、子育て推進課(1階15番窓口。特別児童扶養手当・障害児福祉手当・児童手当・児童扶養手当、こども家庭センター「すまいるるーむ」)、市民課 医療・年金係(1階6番窓口。重度心身障がい〔児〕者医療・子育て支援医療・ひとり親家庭等医療)
    福祉あんしん課 0238-82-8011 子育て推進課 0238-82-8014 市民課 医療・年金係 0238-82-8007
  • 2山形県福祉相談センター(中央児童相談所ほか)山形県山形市十日町一丁目6番6号
    県の中央児童相談所(18歳未満の相談、療育手帳の判定)、知的障がい者更生相談所(療育手帳の18歳以上の判定)、身体障がい者更生相談所。長井市の「障がい福祉の手引き」には、18歳未満の療育手帳の判定をする機関としてこの児童相談所が載っています
    中央児童相談所 023-627-1195 知的障がい者更生相談所 023-627-1364 身体障がい者更生相談所 023-627-1197
  • 3山形県精神保健福祉センター山形県山形市小白川町2-3-30
    精神障害者保健福祉手帳の判定(18歳未満も含む)。申請の窓口は長井市の福祉あんしん課です
    精神保健福祉センター 023-624-1217

出典:長井市組織構成一覧(令和8年4月1日以降)、長井市障がい福祉の手引き(令和7年10月版)、福祉相談センター(山形県)、精神保健福祉センター(山形県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(長井市)
  2. 特別児童扶養手当(厚生労働省)
  3. 障害児福祉手当(長井市)
  4. 障害児福祉手当(厚生労働省)
  5. 療育手帳について(長井市)
  6. 長井市障がい福祉の手引き(令和7年10月版)
  7. 知的障がい者更生相談所(山形県)
  8. 山形県中央児童相談所
  9. 福祉相談センター(山形県)
  10. 身体障害者手帳について(長井市)
  11. 障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)
  12. 精神障害者保健福祉手帳について(長井市)
  13. 精神保健福祉センター(山形県)
  14. 精神障害者保健福祉手帳(山形県)
  15. 自立支援医療(更生医療・育成医療・精神通院)について(長井市)
  16. 自立支援医療制度の概要・精神通院医療(厚生労働省)
  17. 重度心身障がい(児)者医療制度の概要(長井市)
  18. 重度心身障がい(児)者医療の各種お手続きについて(長井市)
  19. 障がい福祉サービス等について(長井市)
  20. 障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)
  21. 児童手当(長井市)
  22. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  23. 子育て支援医療制度の概要(長井市)
  24. 子育て支援医療の各種お手続きについて(長井市)
  25. 児童扶養手当(長井市)
  26. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  27. ひとり親家庭等医療制度の概要(長井市)
  28. 長井市組織構成一覧(令和8年4月1日以降)
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