国の制度
児童手当
0歳から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を育てている方がもらえる手当です。
- 対象
- 原則として、日本国内に住んでいる高校生年代までの児童の養育者(留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合も対象。国の資料)。
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳〜高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)(県のページ。令和6年10月改正後)
- 所得制限
- 県のページの金額に、所得による区分はありません
- 手続き
- 県のページでは、窓口は原則として市町村で、公務員の方は勤務先に申請します。支給は偶数月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)に前2か月分です。中山町の申請の流れは、町の資料で確かめられませんでした。
中山町役場(総務広報課の連絡先)023-662-2111大字長崎120番地 中山町役場。この制度の受付窓口は中山町の資料で確かめられませんでした。代表電話で担当の窓口を確かめてください。
出典:児童手当制度のご案内(こども家庭庁)、児童手当(山形県)
山形県の制度
子育て支援医療制度
お子さんが健康保険の適用される医療を受けたときに、自己負担の一部または全部が助成される、市町村事業の制度です。対象年齢や一部負担金の有無は市町村によって異なります。
- 対象
- お子さんが健康保険の適用される医療を受けたときに、自己負担の一部または全部が助成されます。中山町の対象年齢と一部負担金の有無は、町の資料で確かめられませんでした。県のページには所得制限はないと書かれています。
- 所得制限
- 県のページに「所得制限はありません」とあります
- 手続き
- 県のページでは、詳しくは市町村の担当窓口に問い合わせるとされ、中山町の担当課は住民税務課と書かれています。
出典:子育て支援医療制度(市町村事業)(やまがた子育て応援サイト)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童のいるひとり親家庭等の保護者に支給される手当です。心身に一定の障がいのある児童は、20歳未満まで対象です。
- 対象
- 父母の離婚などにより、父または母と生計を同じくしていない児童や、父または母が一定の障がいの状態にある児童など(18歳になった年度末まで。心身に一定の障がいのある児童は20歳未満)を養育している父または母、または父母に代わって養育している方(国・県の資料)
- 金額
- 全部支給:児童1人 月額48,050円(一部支給は所得に応じて、1人目で48,040円〜11,340円)。2人目以降の加算額は窓口で確かめてください(こども家庭庁の資料・令和8年度)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者の所得に応じて、全部支給・一部支給・支給停止が決まります。生計を同じくする扶養義務者の所得が限度額以上のときは、全部が支給停止になります(国の資料)。
- 手続き
- 県のページでは、申請は市町村で、町村の場合の認定は県知事です。中山町の申請の流れは、町の資料で確かめられませんでした。
中山町役場(総務広報課の連絡先)023-662-2111大字長崎120番地 中山町役場。この制度の受付窓口は中山町の資料で確かめられませんでした。代表電話で担当の窓口を確かめてください。
出典:児童扶養手当(山形県)、児童扶養手当(こども家庭庁)
山形県の制度
ひとり親家庭等医療給付制度
ひとり親家庭の親と子の保険診療の自己負担分を助成する、山形県の制度です。申請は市町村の窓口です。
- 対象
- 所得税非課税世帯の、ひとり親家庭の親等で18歳以下の児童を扶養している方、その方に扶養されている18歳以下の児童、両親のいない18歳以下の児童(県のページ)。親が就労等により児童を扶養していることが要件です。特別な理由により就労が困難な場合も対象になります。
- 金額
- 一部負担金なし(入院時の食事代は自己負担。県のページ)
- 所得制限
- あり(所得税非課税世帯)
- 負担など
- 所得税課税世帯の方、生活保護を受けている方、施設等に措置により入所している方は対象外です(県のページ)。
- 手続き
- 県のページでは、申請窓口は市町村です。中山町の申請の流れは、町の資料で確かめられませんでした。
中山町役場(総務広報課の連絡先)023-662-2111大字長崎120番地 中山町役場。この制度の受付窓口は中山町の資料で確かめられませんでした。代表電話で担当の窓口を確かめてください。
出典:ひとり親家庭等医療費の助成(山形県)