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山形県 中山町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
健康福祉課 福祉介護グループ
023-662-2673障がい児の通所(児童発達支援・放課後等デイサービス)の相談と申請は、中山町健康福祉課の福祉介護グループです(町のページ)。手帳・手当・自立支援医療の受付窓口は町の資料で確かめられませんでしたが、県の障がい福祉ガイドの市町村窓口一覧では、障がい福祉の担当は同じグループです。療育手帳の18歳未満の判定は県の児童相談所が行います。小学生以上のお子さんの困りごとは、町の「子どもの困りごと相談会」でも受けています
このページの情報
国・山形県・中山町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に重度または中度の障がいのあるお子さんを育てている方がもらえる、国の手当です。所得が限度額以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、障がいの状態が国の基準に当てはまる児童を家庭で養育している父母等。程度により1級(重度)と2級(中度)に分かれます。認定は山形県知事が行います(県のページ)。施設に入所しているとき、児童が障害のために公的年金を受けることができるときは対象になりません(県の資料)。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限の限度額(国の資料・令和3年8月以降の額):受給資格者本人は扶養親族等が0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円。限度額以上のとき、手当は支給されません。
手続き
県の資料では、窓口は市町村の障がい福祉担当課で、認定は山形県知事が行います。中山町の申請の流れは、町の資料で確かめられませんでした。支払いの月は、国の案内では4月・8月・12月に、それぞれ前月分までが支給されると書かれています。山形県の障がい福祉ガイドでは4月・8月・11月とあり、書き方が違うので、振込の月は窓口で確かめてください。
健康福祉課 福祉介護グループ(県の障がい福祉の市町村窓口一覧)023-662-2673大字柳沢2336番地1 中山町保健福祉センター。この制度の受付窓口は中山町の資料で確かめられませんでした。中山町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください。

出典:特別児童扶養手当(厚生労働省)、特別児童扶養手当について(山形県)、山形県の障がい福祉ガイド(医療的ケア児・者のガイド)、山形県の障がい福祉ガイド(市町村窓口一覧・医療的ケア児・者のガイド)

国の制度

障害児福祉手当

精神または身体に重度の障がいがあり、日常生活で常時の介護が必要な、在宅の20歳未満のお子さんがもらえる、国の手当です。診断書などをもとに審査で決まります。

対象
20歳未満で、障がいの状態が国の基準に当てはまる在宅の方。本人の前年の所得が限度額を超えるとき、配偶者・扶養義務者の前年の所得が限度額以上のとき、障がい児入所施設などに入所しているときは対象になりません(国の資料)。
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限の限度額(国の資料・令和8年8月以降適用):受給資格者本人は扶養親族等が0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円。本人の所得が限度額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上のとき、手当は支給されません。認定期間があるかどうかや、再認定の手続きは、窓口で確かめてください。
手続き
県の資料では、窓口は市町村の障がい福祉担当課です。中山町の申請の流れは、町の資料で確かめられませんでした。認定された後の手当は、国の資料では2月・5月・8月・11月に、それぞれ前の月までの分が支給されます。詳しい手続きは窓口で確かめてください。
健康福祉課 福祉介護グループ(県の障がい福祉の市町村窓口一覧)023-662-2673大字柳沢2336番地1 中山町保健福祉センター。この制度の受付窓口は中山町の資料で確かめられませんでした。中山町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください。

出典:障害児福祉手当(厚生労働省)、山形県の障がい福祉ガイド(市町村窓口一覧・医療的ケア児・者のガイド)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

山形県の制度

療育手帳

知的障がいのある方(児・者)に交付される手帳で、山形県の制度です。申請は市町村の障がい福祉担当課で、18歳未満の判定は児童相談所が行い、手帳は県から交付されます。

対象
児童相談所または知的障がい者更生相談所で、知的障がい(児・者)であると判定された方。程度は、A(重度)とB(中軽度)に分かれています(県の資料)。
手続き
県の資料では、お住まいの市町村の障がい福祉担当課に申請します。持ち物は、交付申請書、印鑑、母子手帳、本人の顔写真(縦4cm×横3cm)、申請者の本人確認書類です(県の障がい福祉ガイド)。18歳未満の方は児童相談所、18歳以上の方は知的障がい者更生相談所の判定にもとづいて、手帳が山形県から交付されます。どの児童相談所で判定を受けるかは、町・県の資料に町の名前で書かれていないので、窓口で確かめてください。中山町の申請の流れは、町の資料で確かめられませんでした。
健康福祉課 福祉介護グループ(県の障がい福祉の市町村窓口一覧)023-662-2673大字柳沢2336番地1 中山町保健福祉センター。この制度の受付窓口は中山町の資料で確かめられませんでした。中山町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください。

出典:知的障がい者更生相談所(山形県)、福祉相談センター(山形県)、山形県の障がい福祉ガイド(市町村窓口一覧・医療的ケア児・者のガイド)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方に交付される手帳です。申請は市町村の障がい福祉担当課です。

対象
視覚・聴覚・平衡機能・音声・言語・そしゃく・肢体不自由(上肢、下肢、体幹など)、心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・免疫・肝臓等の機能に永続的な障がいが認められる方。障がいの程度により1〜6級に区分されます(県の障がい福祉ガイド)
手続き
県の障がい福祉ガイドでは、お住まいの市町村の障がい福祉担当課に申請します。持ち物は、交付申請書、印鑑、指定医による診断書、本人の顔写真(縦4cm×横3cm)、申請者の本人確認書類、マイナンバーの確認できるものです。中山町の申請の流れは、町の資料で確かめられませんでした。
健康福祉課 福祉介護グループ(県の障がい福祉の市町村窓口一覧)023-662-2673大字柳沢2336番地1 中山町保健福祉センター。この制度の受付窓口は中山町の資料で確かめられませんでした。中山町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください。

出典:山形県の障がい福祉ガイド(市町村窓口一覧・医療的ケア児・者のガイド)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいのある方が一定の障がいの状態にあることを証明する手帳です。発達障がいのある方も対象になります。判定は山形県精神保健福祉センターが行います。

対象
精神障がいのため、長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方。知的障がいのみの方は療育手帳の対象で、この手帳の対象には含まれません。等級は1級〜3級です(県の資料)。初診の日から6か月以上が過ぎてから申請できます(県の障がい福祉ガイド)
手続き
県の資料では、申請は市町村の担当窓口で、県の精神保健福祉センターでの審査を経て手帳が交付されます。有効期間は2年間です(県のページ)。中山町の申請の流れは、町の資料で確かめられませんでした。
健康福祉課 福祉介護グループ(県の障がい福祉の市町村窓口一覧)023-662-2673大字柳沢2336番地1 中山町保健福祉センター。この制度の受付窓口は中山町の資料で確かめられませんでした。中山町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください。
山形県精神保健福祉センター(判定)023-624-1217山形市小白川町2-3-30

出典:精神保健福祉センター(山形県)、精神障害者保健福祉手帳について(山形県)、山形県の障がい福祉ガイド(医療的ケア児・者のガイド)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神科の病気で通院するとき、指定自立支援医療機関で受ける医療の自己負担を軽くする制度です。自己負担は原則1割で、所得などに応じて月の上限額が決まります。

対象
精神科の病気で、通院による治療を続ける必要があると認められた方。市町村民税所得割が235,000円以上の世帯は、原則として対象外です(国の資料)
所得制限
あり(市町村民税所得割が235,000円以上の世帯は原則として対象外です。例外や経過措置は窓口で確かめてください)
負担など
負担上限月額が設定される「重度かつ継続」の範囲には、統合失調症、うつ病・躁うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障がい、薬物関連障がいの方などが挙げられています(国の資料)。申請の時期や、指定自立支援医療機関で受ける医療が対象になることは、窓口と主治医の医療機関で確かめてください。
手続き
県の資料では、申請は市町村の福祉担当窓口です。申請書・診断書の様式は、山形県精神保健福祉センターのページからダウンロードできます。中山町の申請の流れは、町の資料で確かめられませんでした。
健康福祉課 福祉介護グループ(県の障がい福祉の市町村窓口一覧)023-662-2673大字柳沢2336番地1 中山町保健福祉センター。この制度の受付窓口は中山町の資料で確かめられませんでした。中山町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください。

出典:自立支援医療(精神通院)制度について(山形県)、自立支援医療制度の概要・精神通院医療(厚生労働省)、山形県の障がい福祉ガイド(市町村窓口一覧・医療的ケア児・者のガイド)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、指定された医療機関で、障がいの状態を軽くするための医療を受けたとき、医療費を支給する制度です。自己負担は原則1割で、所得などに応じて上限が決まります。

対象
18歳未満で身体に障がいのある児童、またはそのまま放置すると将来障がいを残すと認められる疾患があり、手術などで確実な治療効果が期待できる児童(国の資料)
所得制限
あり(所得に応じて自己負担の上限があります。対象になる所得の条件は窓口で確かめてください)
負担など
自己負担は原則として医療費の1割で、所得に応じて月の上限額が決まります(県の障がい福祉ガイド)。詳しくは窓口で確かめてください。
手続き
申請の時期は窓口で確かめてください。県の障がい福祉ガイドでは、窓口は市町村の育成医療担当課です。中山町の申請の流れは、町の資料で確かめられませんでした。
健康福祉課 福祉介護グループ(県の障がい福祉の市町村窓口一覧)023-662-2673大字柳沢2336番地1 中山町保健福祉センター。この制度の受付窓口は中山町の資料で確かめられませんでした。中山町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください。

出典:自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)、山形県の障がい福祉ガイド(医療的ケア児・者のガイド)

山形県の制度

重度心身障がい(児)者医療制度

重い障がいのある方の保険診療の自己負担を軽くする、山形県の補助による制度で、県内の全市町村が実施しています。

対象
市町村民税の所得割額が23万5千円未満の方で、次のいずれかに当てはまる方(県の障がい福祉ガイド):身体障害者手帳1・2級、療育手帳A判定、身体障害者手帳3級かつ療育手帳B判定、精神障害者保健福祉手帳1級、特別児童扶養手当1級の受給対象児(本人の市町村民税所得割額が23万5千円未満の方に限る)
所得制限
あり
負担など
自己負担は、県の障がい福祉ガイドでは、扶養義務者の所得税が非課税なら無料、課税なら医療費の1割です。ただし、医療機関等ごとに外来・調剤・訪問看護は月14,000円(年間上限144,000円)、入院は月57,600円(過去12か月に3回以上上限まで支払った場合の4回目以降は44,400円)が上限です。県外の医療機関では、領収書を持参して後で給付を申請します。
手続き
中山町の申請の流れは、町の資料で確かめられませんでした。窓口で確かめてください。
中山町役場(総務広報課の連絡先)023-662-2111大字長崎120番地 中山町役場。この制度の受付窓口は中山町の資料で確かめられませんでした。代表電話で担当の窓口を確かめてください。

出典:山形県の障がい福祉ガイド(市町村窓口一覧・医療的ケア児・者のガイド)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

通所の利用は、中山町の健康福祉課(福祉介護グループ)への相談と申請から始まります。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスを使うときに必要な受給者証です。中山町では、健康福祉課の福祉介護グループが相談・申請の窓口です。

対象
心身に障がい、または発達の遅れがある児童で、療育が必要な児童(町のページ)。児童発達支援は主に就学前の0歳から6歳まで、放課後等デイサービスは学校に通学中の児童が対象です。
所得制限
利用の可否に所得制限はありません(負担上限月額が世帯の所得で決まります)
負担など
利用者負担は費用の1割で、世帯の所得(町民税額)によって月の上限額が決まります(町のページ):生活保護受給世帯・町民税非課税世帯は無料、町民税課税世帯(所得割28万円未満)は4,600円、所得割28万円以上は37,200円。3歳から5歳までの児童発達支援の利用は無償化されます(食費等の自己負担は別)。利用日数は月23日が上限です。
手続き
中山町健康福祉課の福祉介護グループに相談・申請します。申請後、障害児支援利用計画案等を検討して利用日数が決まります(町のページ)。
健康福祉課 福祉介護グループ023-662-2673大字柳沢2336番地1 中山町保健福祉センター

出典:児童発達支援・放課後等デイサービスについて(中山町)、障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)、児童福祉法に基づく障害児通所(入所)支援サービスについて(山形県)

中山町の制度

放課後等デイサービス等通所移動支援事業

放課後等デイサービスや児童発達支援などへ通所するお子さんを、保護者が送迎できないときに、町が委託したタクシーの車で送迎する、中山町の事業です(令和8年10月から)。

対象
中山町内に居住地があり、保護者が就労等の理由で送迎できず、放課後等デイサービスまたは児童発達支援の障害児通所給付費の支給決定を受けていて、事業所が送迎を行えない事情がある児童など(要件と送迎の区間は町のページの表)
金額
送迎にかかる費用の1割を保護者が負担します(町が9割を負担。町のページ)
所得制限
町のページに所得制限の記載はありません
負担など
利用者負担は、町のページでは送迎1回(片道)あたり数百円程度の見込みです。利用の決定まで申請から1〜2か月程度かかり、希望に添えない場合もあります(町のページ)。
手続き
利用申請書に必要事項を記入し、健康福祉課福祉介護グループに提出します。申請書は町のページからダウンロードできます。
健康福祉課 福祉介護グループ023-662-2673大字柳沢2336番地1 中山町保健福祉センター

出典:放課後等デイサービス等通所移動支援事業の実施について(中山町)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当・ひとり親家庭等医療は、ひとり親家庭などの状況の条件があります(所得の条件もあります)。

国の制度

児童手当

0歳から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を育てている方がもらえる手当です。

対象
原則として、日本国内に住んでいる高校生年代までの児童の養育者(留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合も対象。国の資料)。
金額
3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳〜高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)(県のページ。令和6年10月改正後)
所得制限
県のページの金額に、所得による区分はありません
手続き
県のページでは、窓口は原則として市町村で、公務員の方は勤務先に申請します。支給は偶数月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)に前2か月分です。中山町の申請の流れは、町の資料で確かめられませんでした。
中山町役場(総務広報課の連絡先)023-662-2111大字長崎120番地 中山町役場。この制度の受付窓口は中山町の資料で確かめられませんでした。代表電話で担当の窓口を確かめてください。

出典:児童手当制度のご案内(こども家庭庁)、児童手当(山形県)

山形県の制度

子育て支援医療制度

お子さんが健康保険の適用される医療を受けたときに、自己負担の一部または全部が助成される、市町村事業の制度です。対象年齢や一部負担金の有無は市町村によって異なります。

対象
お子さんが健康保険の適用される医療を受けたときに、自己負担の一部または全部が助成されます。中山町の対象年齢と一部負担金の有無は、町の資料で確かめられませんでした。県のページには所得制限はないと書かれています。
所得制限
県のページに「所得制限はありません」とあります
手続き
県のページでは、詳しくは市町村の担当窓口に問い合わせるとされ、中山町の担当課は住民税務課と書かれています。
住民税務課(県の子育て支援医療の担当課一覧)023-662-2252大字長崎120番地 中山町役場

出典:子育て支援医療制度(市町村事業)(やまがた子育て応援サイト)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童のいるひとり親家庭等の保護者に支給される手当です。心身に一定の障がいのある児童は、20歳未満まで対象です。

対象
父母の離婚などにより、父または母と生計を同じくしていない児童や、父または母が一定の障がいの状態にある児童など(18歳になった年度末まで。心身に一定の障がいのある児童は20歳未満)を養育している父または母、または父母に代わって養育している方(国・県の資料)
金額
全部支給:児童1人 月額48,050円(一部支給は所得に応じて、1人目で48,040円〜11,340円)。2人目以降の加算額は窓口で確かめてください(こども家庭庁の資料・令和8年度)
所得制限
あり
負担など
受給者の所得に応じて、全部支給・一部支給・支給停止が決まります。生計を同じくする扶養義務者の所得が限度額以上のときは、全部が支給停止になります(国の資料)。
手続き
県のページでは、申請は市町村で、町村の場合の認定は県知事です。中山町の申請の流れは、町の資料で確かめられませんでした。
中山町役場(総務広報課の連絡先)023-662-2111大字長崎120番地 中山町役場。この制度の受付窓口は中山町の資料で確かめられませんでした。代表電話で担当の窓口を確かめてください。

出典:児童扶養手当(山形県)、児童扶養手当(こども家庭庁)

山形県の制度

ひとり親家庭等医療給付制度

ひとり親家庭の親と子の保険診療の自己負担分を助成する、山形県の制度です。申請は市町村の窓口です。

対象
所得税非課税世帯の、ひとり親家庭の親等で18歳以下の児童を扶養している方、その方に扶養されている18歳以下の児童、両親のいない18歳以下の児童(県のページ)。親が就労等により児童を扶養していることが要件です。特別な理由により就労が困難な場合も対象になります。
金額
一部負担金なし(入院時の食事代は自己負担。県のページ)
所得制限
あり(所得税非課税世帯)
負担など
所得税課税世帯の方、生活保護を受けている方、施設等に措置により入所している方は対象外です(県のページ)。
手続き
県のページでは、申請窓口は市町村です。中山町の申請の流れは、町の資料で確かめられませんでした。
中山町役場(総務広報課の連絡先)023-662-2111大字長崎120番地 中山町役場。この制度の受付窓口は中山町の資料で確かめられませんでした。代表電話で担当の窓口を確かめてください。

出典:ひとり親家庭等医療費の助成(山形県)

◎窓口の地図

障がい児の通所の相談・申請は、中山町保健福祉センター(健康福祉課)です。精神障害者保健福祉手帳の判定は県の精神保健福祉センターが行います。地図の点か、右の一覧を押してください。

中山町保健福祉センター(健康福祉課) 1 中山町役場 2 山形県精神保健福祉センター 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1中山町保健福祉センター(健康福祉課)山形県東村山郡中山町大字柳沢2336番地1
    健康福祉課 福祉介護グループ(障がい児の通所の相談・申請。手帳・手当・自立支援医療の窓口は、県の障がい福祉ガイドの窓口一覧による)
    福祉介護グループ 023-662-2673
  • 2中山町役場山形県東村山郡中山町大字長崎120番地
    総務広報課、住民税務課(県のページでは子育て支援医療の担当課)など
    総務広報課 023-662-2111 住民税務課(県のページの記載) 023-662-2252
  • 3山形県精神保健福祉センター山形県山形市小白川町2-3-30
    精神障害者保健福祉手帳の判定(18歳未満も含む)。申請は市町村の窓口です
    精神保健福祉センター 023-624-1217

出典:児童発達支援・放課後等デイサービスについて(中山町)、精神保健福祉センター(山形県)、子育て支援医療制度(市町村事業)(やまがた子育て応援サイト)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(厚生労働省)
  2. 特別児童扶養手当について(山形県)
  3. 山形県の障がい福祉ガイド(医療的ケア児・者のガイド)
  4. 障害児福祉手当(厚生労働省)
  5. 知的障がい者更生相談所(山形県)
  6. 福祉相談センター(山形県)
  7. 精神保健福祉センター(山形県)
  8. 精神障害者保健福祉手帳について(山形県)
  9. 自立支援医療(精神通院)制度について(山形県)
  10. 自立支援医療制度の概要・精神通院医療(厚生労働省)
  11. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  12. 児童発達支援・放課後等デイサービスについて(中山町)
  13. 障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)
  14. 児童福祉法に基づく障害児通所(入所)支援サービスについて(山形県)
  15. 放課後等デイサービス等通所移動支援事業の実施について(中山町)
  16. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  17. 児童手当(山形県)
  18. 子育て支援医療制度(市町村事業)(やまがた子育て応援サイト)
  19. 児童扶養手当(山形県)
  20. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  21. ひとり親家庭等医療費の助成(山形県)
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