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山形県 南陽市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉課 障がい福祉係(市役所)
0238-27-1850身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・福祉ハイヤー券の申請や相談は、福祉課の障がい福祉係(市の福祉事務所)です。特別児童扶養手当・障害児通所支援・児童手当・児童扶養手当は、すこやか子育て課の子ども家庭係(0238-40-1689)、重度心身障がい(児)者医療・子どもの医療費助成・ひとり親家庭等医療は、同じ課の国保医療係(0238-40-1692)が窓口と、市のページに書かれています。障がいのある方の総合的な相談は、福祉課内の南陽市基幹相談支援センター(市役所1階13番窓口。0238-27-0621)でも受けています。療育手帳の判定は児童相談所(18歳未満)が行います
このページの情報
国・山形県・南陽市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に重度または中度の障がいのあるお子さんを育てている方がもらえる、国の手当です。申請は南陽市の窓口です。所得が限度額以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、障がいの状態が国の基準に当てはまる児童を養育している父母または養育者。児童が福祉施設に入所しているとき、児童が障害を理由とする公的年金を受けられるときなどは対象になりません
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限の限度額(国の資料):受給資格者本人は扶養親族等が0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円。限度額以上のとき、手当は支給されません。(市のページ)
手続き
すこやか子育て課の子ども家庭係に申請します。持ち物は、戸籍謄本(請求者と対象児童のもの)、住民票謄本(請求者と対象児童が属する世帯全員のもの)、対象児童の障害程度についての医師の診断書(所定の様式。療育手帳A判定、身体障害者手帳の1級から概ね3級程度で外部障がいのみの場合は、診断書を省略できる場合があります)、請求者名義の預金通帳です。申請者等の個人番号がわかるものや印鑑などが要る場合もあります。申請がないと受給できません。認定されると、申請日の翌月分から支給されます。支払日は、市のページでは4月10日(12月分から3月分)、8月10日(4月分から7月分)、11月11日(8月分から11月分)です。国の案内では、4月・8月・12月に、それぞれ前月分までが支給されると書かれていて、月の書き方が違います。
すこやか子育て課(子ども家庭係)0238-40-1689三間通436-1 南陽市役所

出典:特別児童扶養手当(南陽市)、特別児童扶養手当(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

精神または身体に著しく重度の障がいがあり、日常生活で常時の介護が必要な、在宅の20歳未満のお子さんがもらえる、国の手当です。障がいの状態が国の基準に当てはまるかで決まります。

対象
20歳未満で、障がいの状態が国の基準に当てはまる在宅の方。本人の前年の所得が限度額を超えるとき、配偶者・扶養義務者の前年の所得が限度額以上のとき、障がい児入所施設などに入所しているときは対象になりません
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限の限度額(国の資料・令和8年8月以降適用):受給資格者本人は扶養親族等が0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円。本人の所得が限度額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上のとき、手当は支給されません。
手続き
福祉課の障がい福祉係に申請します。申請書、医師の診断書、通帳、印鑑(認め印)を持っていきます(申請書と診断書の様式は窓口にあります)。対象は、日常生活で常時特別の介護が必要な状態で、障がいの基準を満たす方です(詳しい基準は窓口へ)。施設に入所中の方、本人や扶養義務者の所得が一定額を超える場合などは対象になりません(市のページ)。市の「福祉のガイド」(R6)には、児童が障がいを理由とする年金を受けている場合も対象外とあります。入院中の扱いは、窓口で確かめてください。支給は年4回です(国の案内では2月・5月・8月・11月)。
福祉課(障がい福祉係)0238-27-1850三間通436-1 南陽市役所

出典:特別障害者手当・障害児福祉手当(南陽市)、福祉のガイド R6(南陽市)、障害児福祉手当(厚生労働省)

南陽市の制度

福祉ハイヤー券・自動車燃料助成券

手帳をお持ちの重度の障がいのある方に、タクシーの初乗り運賃の9割を助成する券などを、市が交付する制度です。療育手帳はA判定の方が対象です。

対象
福祉ハイヤー券:身体障害者手帳の肢体・体幹・運動機能障がい1級から3級、視覚・聴覚障がい1級または2級、内部障がい1級または2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級のいずれかに当てはまる方(障害者支援施設等に入所している方は対象外)。自動車燃料助成券:上肢・下肢・体幹・運動機能障がいの1級または2級で、かつ療育手帳Aを持つ重複障がいの方で、ハイヤーの乗降が困難と認められる方(障害者支援施設等に入所している方は対象外)。福祉ハイヤー券と自動車燃料助成券は併用できません(市の福祉のガイド)
金額
福祉ハイヤー券は年間18枚(10月以降の申請は9枚)、自動車燃料助成券は500円の助成券を年間12枚(10月以降の申請は6枚)(市のページ・2025年4月1日更新)
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません
手続き
福祉ハイヤー券は、福祉課の障がい福祉係、または市のページに案内されている相談支援事業所の窓口に、手帳を持って申請します。自動車燃料助成券は、福祉課の障がい福祉係に手帳を持って申請します。
福祉課(障がい福祉係)0238-27-1850三間通436-1 南陽市役所

出典:福祉ハイヤー券の交付(南陽市)、福祉のガイド R6(南陽市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

山形県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に交付される手帳で、山形県の制度です。申請は南陽市の福祉課の障がい福祉係で、18歳未満の判定は児童相談所が行い、手帳は県から交付されます。

対象
児童相談所(18歳未満)または知的障がい者更生相談所(18歳以上)で、知的障がいと判定された方。程度は、A(重度)とB(中・軽度)に分かれています。交付後も、年齢や状態に応じて一定期間ごとに状態を確認します(市のページ)
手続き
福祉課の障がい福祉係(福祉事務所)に申請します。持ち物は、申請書、写真1枚(縦4cm×横3cm)、印鑑(認め印)です。申請のあとは、相談所に直接出向いて判定を受けます。再判定のときも、持ち物は同じです。県外から転入した方などの手続きは窓口で確かめてください。県の中央児童相談所には、置賜地域を担当する駐在(置賜総合支庁内)があります。南陽市の方が、どの児童相談所で判定を受けるかは、市・県の資料に市の名前で書かれていないので、申請のとき福祉課で確かめてください。
福祉課(障がい福祉係)0238-27-1850三間通436-1 南陽市役所
山形県中央児童相談所(県の児童相談所。福祉相談センター内)023-627-1195山形市十日町一丁目6番6号
山形県中央児童相談所 置賜駐在(置賜地域担当。置賜総合支庁内)0238-26-6032米沢市金池七丁目1番50号
山形県知的障がい者更生相談所(18歳以上の判定。福祉相談センター内)023-627-1364山形市十日町一丁目6番6号

出典:療育手帳(南陽市)、山形県中央児童相談所、知的障がい者更生相談所(山形県)、福祉相談センター(山形県)、福祉相談センター(組織案内・山形県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方に交付される手帳で、等級は1級から6級です。申請は南陽市の福祉課の障がい福祉係(福祉事務所)で、手帳は山形県知事から交付されます。

対象
障がいの種類や程度により、1級から6級まで交付されます。18歳未満の方は身体障がい児といいます(市のページ)
手続き
福祉課の障がい福祉係に申請します。持ち物は、申請書、医師の診断書、写真1枚(縦4cm×横3cm)、個人番号(マイナンバー)の確認書類です。申請書と診断書の様式は福祉事務所にあります。再認定のときも持ち物は同じです。
福祉課(障がい福祉係)0238-27-1850三間通436-1 南陽市役所

出典:身体障害者手帳(南陽市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいのある方に交付される手帳で、等級は1級〜3級です。発達障がいのある方も、障がいの状態によっては対象になります。申請は南陽市の福祉課の障がい福祉係で、判定は山形県精神保健福祉センターが行います。

対象
一定の精神障がいがある状態であることを証明する手帳です。知的障がいのみの方は療育手帳の対象で、この手帳の対象には含まれません。診断書で申請するときは、初診から6か月以上が経過していることが要件です(県のガイド)。有効期限は2年で、概ね3か月前から更新の手続きができます(市のページ)
手続き
福祉課の障がい福祉係に申請します。持ち物は、申請書、写真1枚(縦4cm×横3cm。添付しなくても申請できますが、バス割引等が受けられない場合があります)、印鑑(認め印)、個人番号(マイナンバー)の確認書類に加え、診断書による場合は医師の診断書、障害年金証書による場合は同意書または障害年金の受給がわかるものです。申請方法によって必要書類が変わります。
福祉課(障がい福祉係)0238-27-1850三間通436-1 南陽市役所
山形県精神保健福祉センター(判定)023-624-1217山形市小白川町2-3-30

出典:精神障害者保健福祉手帳(南陽市)、精神障害者保健福祉手帳について(山形県)、精神保健福祉センター(山形県)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神科の病気で通院するときの医療費の自己負担を軽くする制度です。自己負担は原則1割で、所得などに応じて月の上限額が決まります。

対象
精神科の病気で、通院による治療を続ける必要があると認められた方。指定された医療機関・薬局で使います。世帯(受診者と同じ医療保険に入っている人の範囲)の市民税額が一定額以上のときは原則として対象外ですが、「重度かつ継続」に当たる場合は、上限月額つきで使えることがあります(国の資料)
所得制限
あり(世帯の市民税額が一定額以上のときは原則対象外。重度かつ継続に当たる場合は上限月額つき)
負担など
手帳がなくても利用できます。診断書の提出は基本的に2年に一度です。受給者証の有効期間は、国の資料では原則1年です(更新の申請は、おおむね有効期間終了の3か月前から)。市のページには、自立支援医療全体について「原則3か月以内、状況によって最長1年間まで」とあるので、期間は窓口で確かめてください。自己負担は原則1割で、所得に応じて負担上限月額があります(生活保護0円、低所得1は2,500円、低所得2は5,000円など。区分ごとの金額は市のページの表で確かめられます)。
手続き
福祉課の障がい福祉係に申請します。持ち物は、申請書、医師意見書(診断書)、同意書、健康保険証、印鑑(認め印)、個人番号(マイナンバー)などです。国民健康保険(建設国保を含む)の方は、同じ健康保険に入っている方の保険証も持っていきます。更新(再認定)の手続きも新規申請と同様です。精神通院公費の申請書は、県の精神保健福祉センターのホームページにもあります。
福祉課(障がい福祉係)0238-27-1850三間通436-1 南陽市役所

出典:自立支援医療(南陽市)、自立支援医療(精神通院)制度について(山形県)、自立支援医療制度の概要・精神通院医療(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、指定された医療機関で、障がいの状態を軽くするための医療を受けたとき、医療費を支給する制度です。自己負担は原則1割で、所得などに応じて上限が決まります。

対象
南陽市に住む18歳未満で、身体に障がいのある児童、またはそのまま放置すると将来障がいを残すと認められる疾患があり、手術などで確実な治療効果が期待できる児童。自己負担は原則1割で、世帯の所得に応じて月額の上限があります(市のページ:障害者手帳の有無は関係ありません。対象の障がい(疾患)は、視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語機能またはそしゃく、肢体不自由、心臓、腎臓、小腸または肝臓、その他内臓、免疫機能の障がいです)
所得制限
あり(世帯の所得に応じて、負担上限月額が決まります)
手続き
福祉課の障がい福祉係に申請します。持ち物は、申請書、医師意見書、同意書、健康保険証、印鑑(認め印)、個人番号(マイナンバー)などです。制度を使うときは、事前に申請します。更新(再認定)可能日は、治療開始日の約1か月前からです。
福祉課(障がい福祉係)0238-27-1850三間通436-1 南陽市役所

出典:自立支援医療(南陽市)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)

山形県の制度

重度心身障がい(児)者医療制度

一定の障がいのある方の医療費の自己負担を助成する、山形県内の全市町村が実施している制度です。南陽市の窓口はすこやか子育て課の国保医療係で、「医療証」の交付を受けます。

対象
次のいずれかに当てはまり、市民税所得割額23万5千円未満の方(市のページ):身体障害者手帳1級または2級、精神障害者保健福祉手帳1級、療育手帳A、国民年金法の障害等級1級の障害年金の受給権のある方、その他公的年金各法の障害等1級の障害年金の受給権のある方、特別児童扶養手当支給の1級程度の障がいの状態にある方(ほか、恩給法による増加恩給の受給権のある精神障がいの方)。県のガイドには、これらのほか「身体障害者手帳3級かつ療育手帳B判定」も対象とありますが、市のページには書かれていないので、窓口で確かめてください
所得制限
あり
負担など
一部負担金(市のページ):本人および扶養者の前年の所得に所得税が課税されているかどうかで決まります。所得税が非課税なら、保険給付の対象になる医療費は無料です(薬局での負担もなし)。所得税が課税されているときは医療費の1割で、外来・薬局・訪問看護は月額14,000円(8月〜翌7月の年間上限144,000円)、入院は医療機関ごとに月額57,600円(年4回目以降は44,400円)が上限です。
手続き
申請の窓口は、すこやか子育て課の国保医療係です。持ち物などの詳しい手続きは、市のページに載っていないので、電話で確かめてください。
すこやか子育て課(国保医療係)0238-40-1692三間通436-1 南陽市役所

出典:重度心身障がい(児)者医療制度(南陽市)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

通所の利用は、すこやか子育て課の子ども家庭係での申請から始まります。手帳がなくても使える場合があるかどうかは、窓口で確かめてください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・医療型児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援を使うときに必要な受給者証です。申請は南陽市のすこやか子育て課の子ども家庭係です。

対象
児童発達支援は未就学の障害児、医療型児童発達支援は肢体不自由のある未就学の障害児、放課後等デイサービスは就学中の障害児、保育所等訪問支援は保育所や幼稚園等に通う障害児です(市のページ)
所得制限
利用の可否に所得制限はありません(負担上限月額が世帯の所得で決まります)
負担など
利用者負担は原則1割です(県のガイド)。世帯の所得に応じて月額の上限があります(こども家庭庁の資料):生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円。就学前の障害児の発達支援等は、満3歳になって初めての4月1日から3年間、サービスの利用者負担が無料になります(児童発達支援・医療型児童発達支援・保育所等訪問支援など。新たな手続きは要りません)。食費・医療費などの実費は、引き続きかかります(市のページ)。
手続き
障害者手帳(身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳)、特別児童扶養手当証書、心理検査の結果がわかる書類等を持って、子ども家庭係で手続きします。流れは、窓口での申請(聞き取り調査、サービス利用意向の確認など。30分程度かかります)、障がい児支援利用計画案の作成と提出(相談支援事業所と後日面談します)、支給決定の順です。利用計画案は市が指定する障がい児相談支援事業所が作ります(事業所の一覧は市のページにあります)。家族が計画案を作る「セルフプラン」も選べます。市内・近郊の事業所の一覧も市のページにあります。
すこやか子育て課(子ども家庭係)0238-40-1689三間通436-1 南陽市役所

出典:障害児通所支援(南陽市)、障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)、障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当・ひとり親家庭等医療制度は、ひとり親家庭などの状況の条件があります(所得の条件もあります)。

国の制度

児童手当

0歳から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を育てている方がもらえる手当です。申請は南陽市の窓口です。

対象
0歳から高校生年代(18歳到達後最初の3月31日まで)の児童を養育している方。公務員の方は、勤務先に請求します(国の案内)
金額
0〜3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳〜高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)(市のページ・2026年4月1日更新。第3子以降の数え方:大学生年代〔22歳到達後の最初の年度末まで〕の子のうち、親等に経済的負担がある子を数えます)
所得制限
市の資料の金額表に、所得による区分はありません
手続き
すこやか子育て課の子ども家庭係(市役所1階10番窓口)で受け付けています。出生や転入などで新たに受給資格が生じたときは認定請求書を出します(請求者名義の預貯金通帳と、請求者本人のマイナ保険証を持っていきます)。手続きは遡って支給できないので、期限に注意してください(出生日・転出予定日が月末に近いときは、その翌日から15日以内であれば、申請月分から支給される「15日特例」があります)。支払いは、偶数月の10日(10日が金融機関の休業日のときは直前の営業日)に、前月までの2か月分です(市のページ)。
すこやか子育て課(子ども家庭係)0238-40-1689三間通436-1 南陽市役所

出典:児童手当(南陽市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

南陽市の制度

子育て支援医療制度(子どもの医療費)

0歳から18歳(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。「子育て支援医療証」の交付を受けます。

対象
南陽市に住所があり、0歳から18歳(18歳到達後の最初の3月31日)までの方(市のページ)
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません
負担など
山形県内の医療機関等の窓口で、マイナ保険証等と一緒に医療証を出すと、外来・入院の医療費(保険適用分)の自己負担分が無料になります。文書料、薬容器代、入院時の食事代や差額室料、健康診断、予防接種などの保険適用外は対象になりません。県外の医療機関では医療証が使えないので、いったん自己負担分を払い、国保医療係に払い戻しを申請します。学校管理下のけがなどで、スポーツ振興センターの災害給付の対象になるときは、この医療証を使わず、いったん窓口で支払って災害共済給付を受けます。初診から治癒までの医療費総額(10割)が5,000円未満で災害給付の対象にならないときは、この制度で自己負担分が給付されます。交通事故や第三者の行為によるけがの治療には、医療証は使えません(市のページ)。
手続き
新生児は出生届のとき、転入者は転入届のときに申請して、医療証が交付されます。申請のとき、加入している健康保険がわかる書類が要ります(場合によっては所得の書類も)。有効期限のある医療証は、期限の前に新しい医療証が郵送されます。
すこやか子育て課(国保医療係)0238-40-1692三間通436-1 南陽市役所

出典:子育て支援医療制度について(南陽市)、子育て支援医療制度(山形県)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童のいるひとり親家庭等の保護者に支給される手当です。障がいのある児童は、20歳未満まで対象です。

対象
次のいずれかに当てはまる児童(18歳になった年度末まで。障害児は20歳未満)を監護している母、児童を監護し生計を同じくする父、または父や母にかわって養育している方:父母が離婚した、父または母が死亡した、父または母が重度の障害(国民年金の障害等級1級程度)の状態にある、生死が明らかでない、1年以上遺棄されている、裁判所のDV保護命令を受けた、1年以上拘禁されている、母が婚姻によらないで懐胎した、父母ともに不明。児童が里親に委託されているときや児童福祉施設に入所しているとき、事実上の婚姻関係(内縁関係等)があるときなどは支給されません(市のページ)
金額
全部支給:1人目 月額48,050円(一部支給は48,040円〜11,340円)。2人目以降は1人につき全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円(市のページ・令和8年4月現在。2026年4月1日更新)
所得制限
あり
負担など
前年の所得が限度額以上のとき、その年度(11月から翌年10月まで)の手当の一部または全部の支給が制限されます。限度額(市のページ):申請者本人の全部支給は扶養親族0人で690,000円、1人で1,070,000円、2人で1,450,000円、3人で1,830,000円。一部支給は0人で2,080,000円、1人で2,460,000円、2人で2,840,000円、3人で3,220,000円。配偶者・扶養義務者は0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円、3人で3,500,000円。養育費がある場合は、その金額の80%も所得に加算されます。年金額が児童扶養手当額より低い場合は、その差額分が支給されます(市のページ)。障害基礎年金等を受けている場合は、年金の子の加算額と比べて決まります(国の資料)。
手続き
すこやか子育て課の子ども家庭係に申請します。申請者の状況によって必要書類が異なるので、事前に窓口に相談してください。必要なものは、戸籍謄本(申請者と対象児童のもの)、年金手帳、認め印、申請者名義の預金通帳などです。認定されると、申請月の翌月分から支給されます。支払いは年6回(5月・7月・9月・11月・1月・3月)で、それぞれ前2か月分です。
すこやか子育て課(子ども家庭係)0238-40-1689三間通436-1 南陽市役所

出典:児童扶養手当(南陽市)、児童扶養手当(こども家庭庁)

南陽市の制度

ひとり親家庭等医療制度

ひとり親家庭等の18歳以下の児童と、その親の医療費の自己負担を助成する制度です(山形県の「ひとり親家庭等医療費の助成」にもとづきます)。

対象
配偶者のいない方で18歳以下の児童を扶養(税法上・健康保険上)している方と、その児童。両親のいない18歳以下の児童。次の要件をすべて満たす必要があります:ひとり親が就労等により得た収入で生計を維持していること、前年度の所得税の課税がないこと(または所得税が課税されている者に扶養されていないこと)、事実婚の状態にないこと。特別な理由で就業できないときは対象になる場合があります(市のページ)
所得制限
あり(前年度の所得税の課税がないこと。税法上廃止された年少扶養控除などを適用して再計算して判定するため、所得税が課税されていても対象になる場合があります)
負担など
医療証の有効期限は、毎年7月1日から6月30日までの1年間です。対象者からの申請により更新されます。対象になるのは、保険の給付対象となる医療費です(市のページ)。県の案内では、一部負担金はなく、入院時の食事代は自己負担です。
手続き
申請の窓口は、すこやか子育て課の国保医療係です。持ち物などの詳しい手続きは、市のページに載っていないので、電話で確かめてください。健康保険の加入先や住所・氏名が変わったときは、国保医療係に届け出ます。
すこやか子育て課(国保医療係)0238-40-1692三間通436-1 南陽市役所

出典:ひとり親家庭等医療制度(南陽市)、ひとり親家庭等医療費の助成(山形県)

◎窓口の地図

手帳・自立支援医療・障害児福祉手当・福祉ハイヤー券は市役所の福祉課(障がい福祉係)、特別児童扶養手当・障害児通所支援・児童手当などはすこやか子育て課が窓口です。療育手帳(18歳未満)の判定は児童相談所、精神障害者保健福祉手帳の判定は県の精神保健福祉センターが行います。地図の点か、右の一覧を押してください。

南陽市役所 1 山形県福祉相談センター(中央児童相談所ほか) 2 山形県置賜総合支庁(中央児童相談所 置賜駐在) 3 山形県精神保健福祉センター 4 山形県発達障がい者支援センター(山形県立こども医療療育センター内) 5

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1南陽市役所山形県南陽市三間通436-1
    福祉課(障がい福祉係:手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・福祉ハイヤー券。基幹相談支援センター:1階13番窓口)、すこやか子育て課(子ども家庭係:特別児童扶養手当・障害児通所支援・児童手当・児童扶養手当、国保医療係:重度心身障がい〔児〕者医療・子どもの医療費、こども家庭センター)
    市役所代表 0238-40-3211 障がい福祉係 0238-27-1850 子ども家庭係 0238-40-1689 国保医療係 0238-40-1692 基幹相談支援センター 0238-27-0621
  • 2山形県福祉相談センター(中央児童相談所ほか)山形県山形市十日町一丁目6番6号
    県の中央児童相談所(18歳未満の相談、療育手帳の判定)、知的障がい者更生相談所(療育手帳の18歳以上の判定)。南陽市の方の担当の児童相談所は、市・県の資料に市の名前で書かれていないため、まず電話で確かめてください
    中央児童相談所 023-627-1195 知的障がい者更生相談所 023-627-1364
  • 3山形県置賜総合支庁(中央児童相談所 置賜駐在)山形県米沢市金池七丁目1番50号
    県の中央児童相談所の置賜地域を担当する駐在(置賜総合支庁内)。南陽市の担当かどうかは、市・県の資料に市の名前で書かれていません
    中央児童相談所 置賜駐在 0238-26-6032
  • 4山形県精神保健福祉センター山形県山形市小白川町2-3-30
    精神障害者保健福祉手帳の判定(18歳未満も含む)。申請の窓口は南陽市の福祉課です
    精神保健福祉センター 023-624-1217
  • 5山形県発達障がい者支援センター(山形県立こども医療療育センター内)山形県上山市河崎3-7-1
    発達障がいのある本人・家族、発達が気になる子どもの家族の相談(来所相談は事前予約)
    発達障がい者支援センター 023-673-3314

出典:療育手帳(南陽市)、身体障害者手帳(南陽市)、特別児童扶養手当(南陽市)、南陽市基幹相談支援センターを開設しました(南陽市)、こども家庭センター(南陽市)、山形県中央児童相談所、知的障がい者更生相談所(山形県)、福祉相談センター(山形県)、福祉相談センター(組織案内・山形県)、精神保健福祉センター(山形県)、山形県発達障がい者支援センター(山形県)、福祉のガイド R6(南陽市)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(南陽市)
  2. 特別児童扶養手当(厚生労働省)
  3. 特別障害者手当・障害児福祉手当(南陽市)
  4. 福祉のガイド R6(南陽市)
  5. 障害児福祉手当(厚生労働省)
  6. 福祉ハイヤー券の交付(南陽市)
  7. 療育手帳(南陽市)
  8. 山形県中央児童相談所
  9. 知的障がい者更生相談所(山形県)
  10. 福祉相談センター(山形県)
  11. 福祉相談センター(組織案内・山形県)
  12. 身体障害者手帳(南陽市)
  13. 精神障害者保健福祉手帳(南陽市)
  14. 精神障害者保健福祉手帳について(山形県)
  15. 精神保健福祉センター(山形県)
  16. 障がいのあるお子さんと家族のためのガイド(山形県)
  17. 自立支援医療(南陽市)
  18. 自立支援医療(精神通院)制度について(山形県)
  19. 自立支援医療制度の概要・精神通院医療(厚生労働省)
  20. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  21. 重度心身障がい(児)者医療制度(南陽市)
  22. 障害児通所支援(南陽市)
  23. 障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)
  24. 児童手当(南陽市)
  25. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  26. 子育て支援医療制度について(南陽市)
  27. 子育て支援医療制度(山形県)
  28. 児童扶養手当(南陽市)
  29. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  30. ひとり親家庭等医療制度(南陽市)
  31. ひとり親家庭等医療費の助成(山形県)
  32. 南陽市基幹相談支援センターを開設しました(南陽市)
  33. こども家庭センター(南陽市)
  34. 山形県発達障がい者支援センター(山形県)
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