国の制度
児童手当
0歳から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を育てている方がもらえる手当です。申請は南陽市の窓口です。
- 対象
- 0歳から高校生年代(18歳到達後最初の3月31日まで)の児童を養育している方。公務員の方は、勤務先に請求します(国の案内)
- 金額
- 0〜3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳〜高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)(市のページ・2026年4月1日更新。第3子以降の数え方:大学生年代〔22歳到達後の最初の年度末まで〕の子のうち、親等に経済的負担がある子を数えます)
- 所得制限
- 市の資料の金額表に、所得による区分はありません
- 手続き
- すこやか子育て課の子ども家庭係(市役所1階10番窓口)で受け付けています。出生や転入などで新たに受給資格が生じたときは認定請求書を出します(請求者名義の預貯金通帳と、請求者本人のマイナ保険証を持っていきます)。手続きは遡って支給できないので、期限に注意してください(出生日・転出予定日が月末に近いときは、その翌日から15日以内であれば、申請月分から支給される「15日特例」があります)。支払いは、偶数月の10日(10日が金融機関の休業日のときは直前の営業日)に、前月までの2か月分です(市のページ)。
出典:児童手当(南陽市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
南陽市の制度
子育て支援医療制度(子どもの医療費)
0歳から18歳(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。「子育て支援医療証」の交付を受けます。
- 対象
- 南陽市に住所があり、0歳から18歳(18歳到達後の最初の3月31日)までの方(市のページ)
- 所得制限
- 市のページに所得制限の記載はありません
- 負担など
- 山形県内の医療機関等の窓口で、マイナ保険証等と一緒に医療証を出すと、外来・入院の医療費(保険適用分)の自己負担分が無料になります。文書料、薬容器代、入院時の食事代や差額室料、健康診断、予防接種などの保険適用外は対象になりません。県外の医療機関では医療証が使えないので、いったん自己負担分を払い、国保医療係に払い戻しを申請します。学校管理下のけがなどで、スポーツ振興センターの災害給付の対象になるときは、この医療証を使わず、いったん窓口で支払って災害共済給付を受けます。初診から治癒までの医療費総額(10割)が5,000円未満で災害給付の対象にならないときは、この制度で自己負担分が給付されます。交通事故や第三者の行為によるけがの治療には、医療証は使えません(市のページ)。
- 手続き
- 新生児は出生届のとき、転入者は転入届のときに申請して、医療証が交付されます。申請のとき、加入している健康保険がわかる書類が要ります(場合によっては所得の書類も)。有効期限のある医療証は、期限の前に新しい医療証が郵送されます。
出典:子育て支援医療制度について(南陽市)、子育て支援医療制度(山形県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童のいるひとり親家庭等の保護者に支給される手当です。障がいのある児童は、20歳未満まで対象です。
- 対象
- 次のいずれかに当てはまる児童(18歳になった年度末まで。障害児は20歳未満)を監護している母、児童を監護し生計を同じくする父、または父や母にかわって養育している方:父母が離婚した、父または母が死亡した、父または母が重度の障害(国民年金の障害等級1級程度)の状態にある、生死が明らかでない、1年以上遺棄されている、裁判所のDV保護命令を受けた、1年以上拘禁されている、母が婚姻によらないで懐胎した、父母ともに不明。児童が里親に委託されているときや児童福祉施設に入所しているとき、事実上の婚姻関係(内縁関係等)があるときなどは支給されません(市のページ)
- 金額
- 全部支給:1人目 月額48,050円(一部支給は48,040円〜11,340円)。2人目以降は1人につき全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円(市のページ・令和8年4月現在。2026年4月1日更新)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 前年の所得が限度額以上のとき、その年度(11月から翌年10月まで)の手当の一部または全部の支給が制限されます。限度額(市のページ):申請者本人の全部支給は扶養親族0人で690,000円、1人で1,070,000円、2人で1,450,000円、3人で1,830,000円。一部支給は0人で2,080,000円、1人で2,460,000円、2人で2,840,000円、3人で3,220,000円。配偶者・扶養義務者は0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円、3人で3,500,000円。養育費がある場合は、その金額の80%も所得に加算されます。年金額が児童扶養手当額より低い場合は、その差額分が支給されます(市のページ)。障害基礎年金等を受けている場合は、年金の子の加算額と比べて決まります(国の資料)。
- 手続き
- すこやか子育て課の子ども家庭係に申請します。申請者の状況によって必要書類が異なるので、事前に窓口に相談してください。必要なものは、戸籍謄本(申請者と対象児童のもの)、年金手帳、認め印、申請者名義の預金通帳などです。認定されると、申請月の翌月分から支給されます。支払いは年6回(5月・7月・9月・11月・1月・3月)で、それぞれ前2か月分です。
出典:児童扶養手当(南陽市)、児童扶養手当(こども家庭庁)
南陽市の制度
ひとり親家庭等医療制度
ひとり親家庭等の18歳以下の児童と、その親の医療費の自己負担を助成する制度です(山形県の「ひとり親家庭等医療費の助成」にもとづきます)。
- 対象
- 配偶者のいない方で18歳以下の児童を扶養(税法上・健康保険上)している方と、その児童。両親のいない18歳以下の児童。次の要件をすべて満たす必要があります:ひとり親が就労等により得た収入で生計を維持していること、前年度の所得税の課税がないこと(または所得税が課税されている者に扶養されていないこと)、事実婚の状態にないこと。特別な理由で就業できないときは対象になる場合があります(市のページ)
- 所得制限
- あり(前年度の所得税の課税がないこと。税法上廃止された年少扶養控除などを適用して再計算して判定するため、所得税が課税されていても対象になる場合があります)
- 負担など
- 医療証の有効期限は、毎年7月1日から6月30日までの1年間です。対象者からの申請により更新されます。対象になるのは、保険の給付対象となる医療費です(市のページ)。県の案内では、一部負担金はなく、入院時の食事代は自己負担です。
- 手続き
- 申請の窓口は、すこやか子育て課の国保医療係です。持ち物などの詳しい手続きは、市のページに載っていないので、電話で確かめてください。健康保険の加入先や住所・氏名が変わったときは、国保医療係に届け出ます。
出典:ひとり親家庭等医療制度(南陽市)、ひとり親家庭等医療費の助成(山形県)